離婚時、17年先の退職金の分与について

離婚をして、現在財産分与をしています。退職金の分与について教えてください。退職金規定はありますが、退職まで、17年あり、会社も中小企業で17年先のことはわからないのですがこのような場合調停になった場合、どのような判決になるのでしょう。相手側は退職金について公正証書にしたいようです。
2019年08月11日 13時44分

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岡村 茂樹
岡村 茂樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 埼玉県1 離婚・男女問題に注力する弁護士
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> 退職金規定はありますが、退職まで、17年あり、会社も中小企業で17年先のことはわからないのですがこのような場合調停になった場合、どのような判決になるのでしょう。
1.調停なので判決にはなりません。
2.公務員や大企業の場合と異なり17年先にぴて現行の規定による退職金の支給の確実性は低いと言わざるを得ないでしょう。
3.組み入れない扱いが実務の多数説と思いますが。

相手側は退職金について公正証書にしたいようです。
1.相談者が了解しない以上,できません。

2019年08月11日 13時59分

相談者
ご回答 ありがとうこざいます。

このような場合、中小企業であり、17年先に現行の規定による退職金の支給の確実性が低いので公正証書には組み入れられませんと返事をしてもおかしくないでしょうか。
調停から裁判になった場合は支払わなくていい可能性が高いのでしょうか?

2019年08月11日 14時37分

岡村 茂樹
岡村 茂樹 弁護士
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> このような場合、中小企業であり、17年先に現行の規定による退職金の支給の確実性が低いので公正証書には組み入れられませんと返事をしてもおかしくないでしょうか。
1.OKです。

> 調停から裁判になった場合は支払わなくていい可能性が高いのでしょうか?
1.私はそのように考えます。

2019年08月11日 14時39分

岡村 茂樹
岡村 茂樹 弁護士
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名古屋高等裁判所判決/平成19年(ネ)第892号、平成20年(ネ)第154号離婚等請求控訴・同反訴請求事件

1.退職金・確定拠出年金を分与すべきとする請求についての判決です。
2「上記退職金及び確定拠出年金は、いずれも夫が六〇歳で定年退職する際になって現実化する財産であると考えられるところ、夫は口頭弁論終結時四四歳で、定年までに一五年以上あることを考慮すると、上記退職金・年金の受給の確実性は必ずしも明確でなく、またこれらの本件別居時の価額を算出することもかなり困難である。
したがって、本件では、上記退職金及び確定拠出年金については、直接清算的財産分与の対象とはせず、扶養的財産分与の要素としてこれを斟酌するのが相当である。」

2019年08月11日 14時52分

相談者
ありがとうこざいます。
①金額は大したことはありませんが、13年後に支払われる会社がかけてくれている、確定拠出年金の扱いも同様と考えていいでしょうか?
②退職金ですが自己都合において、例えば3年先に退職し、自己都合退職金が出た場合等は支払い義務があるのでしょうか?
③養育費等、公正証書にしたいみたいで、するつもりでいますが、そもそも退職金について記載しなければいいということでしょうか、

2019年08月11日 14時54分

岡村 茂樹
岡村 茂樹 弁護士
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①金額は大したことはありませんが、13年後に支払われる会社がかけてくれている、確定拠出年金の扱いも同様と考えていいでしょうか?
1.名古屋高裁の判決は同視していますね。

②退職金ですが自己都合において、例えば3年先に退職し、自己都合退職金が出た場合等は支払い義務があるのでしょうか?
1.離婚後であれば除外でしょう。

③養育費等、公正証書にしたいみたいで、するつもりでいますが、そもそも退職金について記載しなければいいということでしょうか、
1.公正証書記載の他に何らの債権債務がない,との清算条項を付すべきです。

2019年08月11日 14時58分

相談者
扶養的財産分与の要素としてこれを斟酌するのが相当である。」

上記はどう解釈したらいいでしょうか?

2019年08月11日 15時03分

岡村 茂樹
岡村 茂樹 弁護士
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> 扶養的財産分与の要素としてこれを斟酌するのが相当である。」
・プラスアルファの給付をすべきということです。

2019年08月11日 15時07分

この投稿は、2019年08月11日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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