内容証明が受取拒否されました。次の手段をどうすればよいですか

つい先日、弁護士の先生から貸金の返済を内容証明として書いていただき、相手に郵送されましたが、受け取り拒否で弁護士の先生のとこに戻ってきました。相手に貸金の返済を請求したとたんに携帯電話もラインも拒否、ブロックされています。
その後に内容証明を郵送した為、弁護士からの内容郵便であるため相手も中身の内容が借金返済要求の内容証明であることや、受け取ろうと思えば受け取れた状況です。その場合、こちらの意思表示は相手にされたとみなされる。とありました。また連絡が全て途絶えてる為、次の手段として支払督促か少額訴訟どちらが有効でしょうか。
2019年05月17日 19時48分

みんなの回答

千葉 俊太郎
千葉 俊太郎 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 宮城県3 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
1 支払督促は、債権を回収したい人が簡易裁判所の書記官に申し立てることにより、この裁判所書記官が債務者に対してお金を払うように書面で命じるものです。

通常、訴訟であれば証拠を提出して裁判を開かなければなりません。しかし、支払督促は証拠の提出も不要ですし、裁判を開く必要もありません。簡易な書類審査のみが行われるだけで明らかに請求の理由がない限りは支払督促が発せられます。申し立ても郵送のみで可能な上、印紙代も訴訟の半額となります。以上の手続のみですから、訴訟と比較して極めて迅速な債権回収が可能です。また、少額訴訟には金額の制限がある一方、支払督促は債権額に制限がありません。

もっとも、支払督促に対しては異議を述べることができ、異議を述べた場合は通常の訴訟手続に移行することになっています。

2 少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを目的とする場合に訴えにより審理及び裁判を求めることができるという制度です。通常の訴訟と異なり一期日審理の原則が定められていますから、特段の事情がない限り1回の期日で審理が完了します。証拠や証人に関してもこの期日に即座に利用できる場合のみ用いることができます。また、控訴することも禁止されているので、審理の長期化はまずないでしょう。したがって、60万円以下の支払を迅速に求めたい場合に利用が想定されている制度であるといえます。

2019年05月17日 20時25分

相談者
回答していただきありがとうございます。
相手に貸した金額は50万です。支払督促に対し異議申立てをされた場合は訴訟とありますが、少額訴訟ということでしょうか?
相手とのラインやり取りには、結婚をもうしこまれたことや、(お金は)なんとかする。とあり、証拠になると言われた為全てスクリーンショットで残してます。これは証拠となりますか?
また、支払督促のさい裁判所に簡易な書類審査の際に必要な証拠として提出もしくは内容を書記官に伝えることはできますか?

2019年05月19日 01時20分

千葉 俊太郎
千葉 俊太郎 弁護士
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ありがとう
> 相手に貸した金額は50万です。支払督促に対し異議申立てをされた場合は訴訟とありますが、少額訴訟ということでしょうか?

少額訴訟ではなく、通常訴訟に移行します。

1回の期日で審理を完了することが予定されている少額訴訟ではなく、数回の期日を経ることが予定される通常の訴訟になります。


> 相手とのラインやり取りには、結婚をもうしこまれたことや、(お金は)なんとかする。とあり、証拠になると言われた為全てスクリーンショットで残してます。これは証拠となりますか?

これらの証拠は、貴殿が相手方に対して貸し付けた50万円について、相手方がその返還合意をしたこと等の証拠になりうると思われます。


> 支払督促のさい裁判所に簡易な書類審査の際に必要な証拠として提出もしくは内容を書記官に伝えることはできますか?

支払督促は、申立人の申立てのみに基づいて、簡易裁判所の書記官が金銭の支払いを命じるものですので、支払督促の申立ての際に証拠を提出することは不要です。

通常訴訟に移行した場合には、証拠を提出します。

2019年05月20日 09時22分

相談者
少額訴訟でいく方向になりました。
相手の職場の所在地が確認できており、働いていることも確認できました。
ただ、訴状に私(原告)の居住地や自宅番号などを明記するのが必須となってます。
そのことで相手側がなんらかの形で危害を加えてくるような可能性はありますか?
また相手は平日朝から夕刻まで働いてます。土日祝日が休みです。裁判所からの特別送達は平日昼間に届けられるとなってます。不在の場合も不在票をいれ、預かり期間が過ぎれば裁判所に返送されるとなってます。
その際は次の手段として、職場に郵送してもよいのか、先に土日指定で郵送が良いのか、、、後者であればまた、受けとられなければ裁判所に返送されまた職場への郵送手続き、、、と長引くばかりで、相手側に動かれてしまうように思うのですが

2019年05月23日 19時58分

千葉 俊太郎
千葉 俊太郎 弁護士
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ありがとう
> 訴状に私(原告)の居住地や自宅番号などを明記するのが必須となってます。そのことで相手側がなんらかの形で危害を加えてくるような可能性はありますか?

そのような点、ご心配になる方は多いと思われます。
裁判所の運用として、訴状等における当事者の記載については、原告の実際の居住地が被告や第三者に知られることにより、原告の生命又は身体に危害が加えられることが予想される場合など、実際の居住地を記載しないことにつき、やむを得ない理由がある場合で、その場所に連絡すれば、原告への連絡がつく場所等の相当と認められる場所が記載されているときには、原告の実際の居住地を記載することを厳格には求めないなどの柔軟な取扱いがなされております。


> 職場に郵送してもよいのか、先に土日指定で郵送が良いのか

民事訴訟法上は、被告の住所等が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときに限り、勤務先送達が可能です。

※ 参照条文:民事訴訟法103条
1 送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所(以下この節において「住所等」という。)においてする。ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。
2 前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等(以下「就業場所」という。)においてすることができる。送達を受けるべき者(次条第1項に規定する者を除く。)が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

2019年05月24日 09時13分

この投稿は、2019年05月17日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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