離婚公正証書には具体的な実額を数字で記入する必要がある?

財産分与として合意された退職金分割として、ある一定の将来時点(実際に退職する日)での分割分支払いを公正証書に記載しても、具体的な金額や日付を数字で表記しなければ、公正証書ならではの「強制執行力」を伴わせることができないのというのは本当でしょうか? 具体例として、7年後に支払われる定年退職金受給実額を婚姻期間で按分した金額を分割支払してもらうことに同意したのですが、実際 支払われる受給額は定年退職日にならないと判明しないため、公正証書上に「実際に受給した退職金実額から税金を控除した金額」という表記や、「退職金が実際に支給された日から3日以内に」などという表記をせざるをえません。 具体的な金額や日付を数字で表記せず、このような形式で表記ですと、公正証書を残す意味=判決を必要としない強制執行能力は失われるのでしょうか?
2017年05月22日 02時47分

みんなの回答

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1 離婚・男女問題に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
> 具体的な金額や日付を数字で表記しなければ、公正証書ならではの「強制執行力」を伴わせることができないのというのは本当でしょうか?

執行裁判所がその債務名義(公正証書)をみて、何を執行するか判断できないと、強制執行はできないと思います。
金銭請求であれば、具体的な金額が出せないと請求額が特定できないと思います。

2017年05月22日 03時57分

堀 晴美
堀 晴美 弁護士
離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
金銭についての強制執行となると、差し押さえるものの金額について、具体的に出せないと特定できないと思います。

2017年05月22日 10時30分

岡村 茂樹
岡村 茂樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 埼玉県1 離婚・男女問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> 財産分与として合意された退職金分割として、ある一定の将来時点(実際に退職する日)での分割分支払いを公正証書に記載しても、具体的な金額や日付を数字で表記しなければ、公正証書ならではの「強制執行力」を伴わせることができないのというのは本当でしょうか?
1.分割の約束としては成立します。

> 実際 支払われる受給額は定年退職日にならないと判明しないため、公正証書上に「実際に受給した退職金実額から税金を控除した金額」という表記や、「退職金が実際に支給された日から3日以内に」などという表記をせざるをえません。
1.確かにそうなります。
2.金銭債権の強制執行の場合,執行する金額が特定できないと執行できません。

> 具体的な金額や日付を数字で表記せず、このような形式で表記ですと、公正証書を残す意味=判決を必要としない強制執行能力は失われるのでしょうか?
1.強制執行力が喪失するのではなく,もともと,強制執行に馴染まないのです。

2017年05月22日 10時50分

この投稿は、2017年05月22日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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