【相談の背景】 婚姻10年で別居期間が5年です．会社が倒産して，退職金500万円を受け取りました． この場合の財産分与（退職金）ですが，相手は500万円×5年/10年=250万円と高額な請求をしてきています． しかし，別居時の5年前に会社を辞めたとすれば，当時の退職金が200万円でされに自己都合退職ということで，0.5の掛け目がかかり,200万円×0.5の100万円しか支給さ...
財産分与における退職金についてご教示ください。 例えば、 ①独身時代から結婚での10年間の退職金100万円 ②結婚してから離婚までの10年間の退職金200万円(①の100万も含んでいる。) ①と②はそれぞれ会社から書面をだしていただけると確認しています。 財産分与の退職金は、私が独身時代に働いてきた代償である①は、共有資産とはみなさなく、差し引きした100万円が分...
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【相談の背景】
婚姻10年で別居期間が5年です．会社が倒産して，退職金500万円を受け取りました．
この場合の財産分与（退職金）ですが，相手は500万円×5年/10年=250万円と高額な請求をしてきています．
しかし，別居時の5年前に会社を辞めたとすれば，当時の退職金が200万円でされに自己都合退職ということで，0.5の掛け目がかかり,200万円×0.5の100万円しか支給されない状況でした．（当時の退職金が記載された資料は手元に残っています）
【質問1】
このケースでは，前者の250万円と後者の100万円，どちらが分与の対象になるのでしょうか？あるいは，それ以外の方法があれば教えてください．
1169046さんの相談
この相談内容に対して 弁護士への個別相談が必要なケースが多い
と、1人の弁護士が考えています
過去の裁判例では、【別居時の自己都合退職金×同居期間÷別居までの在職期間×５０％】で計算した額の分与を命じたものがありますから、ベースは別居時の自己都合退職金で良いのではないかと思います。
ご質問からは在職期間が分かりませんでしたが、仮にあなたが結婚前からその職場で働いていたのであれば分母となる在職期間が長くなるため、その分、分与対象額も減ると思います。
ご参考までに。
裁判例では、別居時に自己都合退職したと仮定した場合の額から計算するもの、実際に退職した際の退職金額を基に計算するものの両方があります。
別居時の仮定額を基にした例（東京家裁平成22年6月23日審判）はあるので、
初期の提示額としては、当時の退職金の半分を主張することが有効でしょう。
また、今回の場合、実際に支給されて金額が確定しています。
仮に裁判所の判断を仰ぐとしたら、実際の金額を重視し、５００万円を基に計算を始める可能性が高いでしょう。
この場合の計算方法としては、
退職金額×（婚姻期間－別居期間）÷勤務期間で計算し、別居開始時と退職金支給時にズレがあるなら中間利息分を考慮して補正することが多いです。
今回の場合、500万円×（10－5）÷勤務期間＝2500万円÷勤務期間になります。勤務期間が10年だけなら、250万になります（10年を超えて務めていれば、割る数が増えるのだから、もっと低い額になります）。
これを基にして、中間利息分を控除します。別居から5年先に利息含めて250万円分になると考え、割り引きます。
概数計算ですが、５年前の法定利率は改定前で5％であり、単利だと80％・複利で78.3％が利息を控除した額になります。
したがって、勤続期間10年だとしたら約195万から200万が適正額と考えられ、その半額が分与額になると考えられます。
風見先生
追加で質問させてください。
「実際に退職した際の退職金額を基に計算する」方法であれば、「別居時に自己都合退職したと仮定した」方法に比べて,自己都合で辞めることに伴う掛け数（0.5)は適用されないのでしょうか？
勤続年数が増えたことに、相手の寄与はないと思うのですが。
実際の支給額を基準とする場合、自己都合退職の掛け数は考慮されないと考えられます。
実際に発生しなかった自己都合退職を考慮する理由が乏しいです。
掛け数を用いて仮定することには、不確実な将来の金額の評価手法としての意味合いもあります。
確定した後だと、その意味合いは失われます。
なお、年数が増えたことに相手の寄与がないことは、「（婚姻期間－別居期間）÷勤務期間」部分で引く値・割る値が大きくなっていくことに反映されています。
風見先生
度々ご回答いただきありがとうございます。
もう一点だけ質問させてください。別居時点の退職金は200万円とわかっています。一方、別居後に300万増えております。裁判になった場合、500万円ではなく200万円をベースに議論することは認められるでしょうか？
財産分与の場合、裁判官の判断は調停の主張・提出資料を踏まえての「審判」になります。
裁判例も分かれているところです。
別居時点の200万を基準とするべきであるとハッキリ主張し、別居時点の金額の根拠資料をきちんと提出することで、審判の結論が200万円を基本にしたものになる可能性も相応にあります。
なお、私の最初の回答で触れたように、こちらからの提示を２００万を基準にすることに問題はありません。
この投稿は、2022年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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