財産分与 税金はかかるのか?

公開日: 相談日:2021年07月26日
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【相談の背景】
離婚による財産分与を検討しています。
離婚後すぐではないですが、住宅ローンはないので自宅を妻の名義に考えています。

【質問1】
譲渡所得税や不動産取得税などかかる税金を教えて下さい。

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    岡村 茂樹 弁護士

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    離婚での財産分与請求権に基づき「自分の持分」を受け取ったものと考えます。ですので、不動産を離婚での財産分与として分配する場合、原則、贈与税は課税されません。

    しかし、次の場合には贈与税がかかります。
    ①分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額やその他すべての事情を考慮しても、なお多すぎる場合
    →多すぎる部分に贈与税がかかります。

    ②離婚が贈与税や相続税を不当に免れるために行われたと認められる場合
    →離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。

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    岡村 茂樹 弁護士

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    「財産分与のときの不動産の時価」が「不動産取得時の時価(建物については減価償却後の価額)」よりも大きければ、その差額(=譲渡益)に対し財産分与をした方に譲渡所得税がかかります。(不動産の値段が下がっていて譲渡益がない場合やマイナスになった場合、他の給与所得等と損益通算をして税金が還付される場合もあります)

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    高橋 淳 弁護士

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    【質問1】

    譲渡所得税や不動産取得税などかかる税金を教えて下さい。

    → 譲渡所得税と登録免許税がかかります。不動産取得税は原則かかりません。

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    岡村 茂樹 弁護士

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    不動産取得税とは、新たに不動産を取得したときに一度だけ支払わなくてはいけない税金であり、贈与による取得の場合でも課税されます。

    税額は、固定資産税評価額×4%。
    2021年3月末までは、下記の軽減措置があります。
    建物:固定資産税評価額×3%
    土地:固定資産税評価額×1/2×3%

    したがって、離婚時の財産分与で、夫名義だった不動産を妻が受けとった場合、妻が不動産を取得したことになります。
    ただし、「精算的財産分与」、つまり共有財産を公平に分けた結果による不動産の取得は、「新たに不動産を取得した」というより、「もともと自分が持っていた財産の名義を変更しただけ」となりとなり、不動産取得税は非課税となります。

この投稿は、2021年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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