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公開日:

訴訟提起の事実が代理人に連絡されなかった

2017年11月12日
ベストアンサー
離婚調停が不成立となった2週間後、妻からの離婚訴訟が裁判所に受理されました。

さて、私に訴状が送達されたのは受理されてから2週間後です。

裁判所から私の代理人に連絡はきていません。
裁判所からの訴状送達(本人宛)により、はじめて訴訟提起の事実を知りました。

上記のようなことは普通にあり得ますか?

調停を行なった裁判所と、訴訟提起された裁判所は異なります。

考えられるのは、
私が代理人をつけているのに、妻の代理人が裁判所にそれを伝えていないということです。

これは非常識なことではないですか?
相談者(603896)の相談

みんなの回答

内田 智宏
内田 智宏 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 茨城県2 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
> 上記のようなことは普通にあり得ますか?
訴状は、原則として被告の住所宛に送達しなければならないこととなっています。

> これは非常識なことではないですか?
具体的な事情は分かりませんが、個人的には、仮に伝えていなかったとしても非常識とまではいえないと思います。なお、原告が、「調停段階で被告に代理人が就いていたこと」を伝えていたとしても、直ちに代理人宛に送達されるということにはならないと思います。

2017年11月12日 09時00分

岡村 茂樹
岡村 茂樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 埼玉県6 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
> 裁判所から私の代理人に連絡はきていません。
> 裁判所からの訴状送達(本人宛)により、はじめて訴訟提起の事実を知りました。
1.調停は終了しており,当然に相談者の代理人が訴訟の代理人として認められるものではありません。
2.訴状は,被告である相談者宛に送達されます。

> 私が代理人をつけているのに、妻の代理人が裁判所にそれを伝えていないということです。
1.相談者の弁護士ですが,訴訟提起後に裁判所に委任状を提出するとにより,初めて,代理人として認められます。

2017年11月12日 09時17分

川添 圭
川添 圭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府2 離婚・男女問題に注力する弁護士
弁護士が同意2
ありがとう
たとえ調停段階で代理人弁護士が就任していた事実があったとしても,訴訟においては,裁判所へ訴訟委任状を提出しなければ弁護士は代理人ではありませんので,訴状の送達先を被告本人にするのはむしろ当然です。また,訴えを提起した旨を調停時の相手方代理人弁護士へ伝える義務も特にないと思われます。調停不成立になった後,特に連絡なく提訴される事案は,実際にもよくある話だと思います。

例えば,訴えの提起の際に,被告に調停段階で代理人が就いていたことを裁判所へ伝え,裁判所から被告の弁護士へ(訴訟代理人に就任する意思があるかどうかを)連絡し,代理人弁護士が被告本人の委任状を取り付けて裁判所へ提出して,訴状を被告本人ではなく被告代理人弁護士へ送達するという方法を採ることもありますが,必ずそのような方法を採らなければならないわけではありません。

2017年11月12日 09時18分

相談者(603896)
ご回答ありがとうございます。

義務ではないことは承知しておりますが、
私の代理人が驚いていたので、気になりました。

川添先生の回答の後半部分(原告代理人が裁判所に伝え、裁判所が被告代理人に伝える)
という対応が通常なのでは、とも思いましたが、いかがでしょうか?

不意打ち的な攻撃をしたい場合は、あえて裁判所には被告の情報(調停で代理人がついていたこと)を伏せる場合もありますか?

2017年11月12日 09時42分

川添 圭
川添 圭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府2 離婚・男女問題に注力する弁護士
弁護士が同意2
ベストアンサー
ありがとう
調停段階で代理人が就任していたとしても,不成立後の訴訟で同じ代理人が就任するという確実性はありません(特に離婚などの家事事件では,調停不成立後に委任契約が終了・解除される事案もあります)。
例えば,DVなどの理由で相手方の住所が把握できない場合や,調停後相手方が転居して住民票上の住所と食い違っているなど,本人への送達が難しい各種事情がある場合は,むしろ調停時の代理人へ連絡し,代理人へ訴状が送達できるよう尽力することがありますが,先の回答で述べたとおり,当然にそのように取り計らうべきという弁護士間のマナーや黙示のルールがあるわけではないでしょう。

2017年11月12日 09時51分

この投稿は、2017年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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