離婚訴訟の専属的合意管轄

専属的合意管轄として事物管轄についても定めることができる、との説が有力であると聞きました。

結婚時に「離婚訴訟の第一審専属的合意管轄を東京簡易裁判所とする」という趣旨の合意書面を交わした場合、離婚訴訟は、家庭裁判所ではなく、東京簡易裁判所に提起しなければならないのでしょうか。

2016年10月24日 19時26分

みんなの回答

森田 英樹
森田 英樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5
ありがとう
> 結婚時に「離婚訴訟の第一審専属的合意管轄を東京簡易裁判所とする」という趣旨の合意書面を交わした場合、離婚訴訟は、家庭裁判所ではなく、東京簡易裁判所に提起しなければならないのでしょうか。

・・・土地管轄についての合意は認められますが 事物管轄について 離婚訴訟は家庭裁判所の専属ですので このような合意は効力がありません。

2016年10月24日 19時39分

本橋 一樹 弁護士
ありがとう
そもそもご質問の前提が謎です。婚姻時にそのような合意書面を交わすことなど尋常ではありません。
なお、離婚訴訟は直接起こせるわけではなく、まずは家庭裁判所の調停を経なければなりません(調停前置主義)。訴訟に進む際に、そこから家庭裁判所ではなく、敢えて簡易裁判所に事件を持っていく意味はありません。
そもそも離婚訴訟は人事訴訟なので簡易裁判所では審理不可能です。東京簡易裁判所の事件受付に電話で聞いてみてください。結論は直ぐにわかります。

2016年10月24日 20時19分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
> 結婚時に「離婚訴訟の第一審専属的合意管轄を東京簡易裁判所とする」という趣旨の合意書面を交わした場合、離婚訴訟は、家庭裁判所ではなく、東京簡易裁判所に提起しなければならないのでしょうか。

いいえ。離婚訴訟は、家庭裁判所になります。
簡易裁判所ではできません。

2016年10月25日 03時52分

この投稿は、2016年10月24日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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