離婚訴訟の係属裁判所が、著しく遠隔地にあるとき

離婚訴訟では、申立人・相手方のいずれの住所地の管轄裁判所に申し立てても良いと聞きました。
そこで質問です。

たとえば、申立人住所地および係属裁判所が鹿児島県で,相手方が青森県在住など,著しく遠隔地である場合でも出頭義務があるそうですが・・・

このような場合には「電話会議システム」利用が原則として認められるものでしょうか?

また、相手方が海外在住である場合、どのように手続きが進められるのでしょうか?
帰国義務が生じるのでしょうか?
2015年10月06日 18時27分

みんなの回答

大熊 裕司
大熊 裕司 弁護士
ありがとう
代理人弁護士が付いている場合は電話会議システムにより行われます。法律事務所が電話先であれば、通常認められます。
相手方が海外在住の場合、海外に訴状を送達することになりますが、日本の代理人弁護士に依頼すれば、帰国しないでも手続きを進めることは可能です。

2015年10月06日 23時03分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1 離婚・男女問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
このような場合には「電話会議システム」利用が原則として認められるものでしょうか?

弁護士が付いている場合は認められるのが一般的だと思います。

また、相手方が海外在住である場合、どのように手続きが進められるのでしょうか?

弁護士が付いている場合は、弁護士が出席すればよいと思いますが、付いていないと本人が出席しないと裁判で負ける可能性がありますので、出席すべきだと思います。
弁護士がついていても本人尋問をする場合は、一回は帰国する必要があります。

2015年10月07日 04時32分

この投稿は、2015年10月06日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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