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調停離婚

2016年05月26日

離婚調停の基礎知識 - 流れ・期間・費用

離婚をしたいと思っても、条件に納得できず折り合いがつかない場合や、そもそも離婚自体を拒否されてしまい話し合いでは解決できないケースもあるでしょう。それでも離婚したいという場合には、裁判を起こす前に離婚調停を申し立てる必要があります。 「調停」と聞くと「裁判」をイメージしてしまうかもしれませんが、裁判とは違い非公開で、相手と直接交渉することもありません。弁護士も必須ではないので、調停だけであれば安価な費用で解決を図ることができるのです。双方が納得して離婚できるように、離婚調停がどのようなものか、流れや期間などの基礎知識を学びましょう。

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目次

  1. 離婚調停とは
  2. 離婚調停の流れ
  3. 離婚調停の期間
  4. 離婚調停に必要な費用

離婚調停とは

離婚調停とは、話し合いによって離婚が成立しない場合や、虐待やDVを受け避難しておりそもそも話し合いが困難な場合などに、裁判所を通して離婚問題の解決を図ることを言います。離婚調停では、離婚問題に詳しい専門家が調停委員となり、双方の主張を聞いて事実関係を把握し、法律に沿った客観的な立場から適切な調整案を提示するなど、両者が納得できる解決策へ導いてくれます。 離婚時のトラブルでは、慰謝料や財産分与などのお金の問題や、親権や養育費などの子どもに関する問題など、一度に様々な問題を抱えてしまうこともあるでしょう。離婚調停は「夫婦関係調整調停」とも呼ばれ、トラブルの内容や原因に関係なく、離婚に関するすべての問題を解決できるように取り計らってもらうことが可能です。離婚自体は認めていて細かい条件で揉めているような場合には、調停を通して法的に適切な条件が提示されることで、円滑に離婚が成立する場合も多いでしょう。

調停と裁判の違い

離婚調停も裁判所に出頭して決着をつけようとすることから、裁判と勘違いされてしまうこともありますが、実際には調停と裁判はまったくの別物です。裁判では訴えを起こした側が相手方に責任があることを証拠に基づいて証明し、相手方の主張を覆す必要があります。訴状の作成の時点から法的に複雑なため、素人では到底闘い抜くことはできない厳しいものとなります。 調停では裁判のように口頭弁論で相手方と直接闘う必要はありません。前述の通り終始調停委員を介して合意できる条件を探っていくため、必ずしも証拠や証明が求められるわけではありません。もちろん調停でも証拠を揃えておくことは有利に働くきます。また、相手方に不倫などの不法行為があった場合であっても、相手方がそれを認めていないのであれば、調停と言えども証拠なしに納得できる条件を決めるのは難しいでしょう。

調停ではプライバシーが守られる

調停と裁判の違いの一つに、そのやりとりが公開されるかどうかが挙げられます。裁判では関係者以外の一般人でも実際のやりとりを見聞きすることができるため、聞かれたくないことも公になってしまう可能性があります。調停は自身と調停委員・裁判官だけが調停室で話合いを行い、そのやりとりは外部の人には一切公開されません。 外部にだけではなく、相手方に対しても知られたくない情報も守ることができます。例えば、ストーカー行為の心配があり相手に住所を知られたくない場合や、裁判を見越してどのような証拠を持っているか知られたくない場合もあるでしょう。そのような場合にはあらかじめ調停委員に伝えておくことで、相手方に公開されないよう取り計らってもらえます。心配事がある場合には気兼ねなく調停委員に相談するようにしましょう。

離婚調停の流れ

それではもう少し具体的に離婚調停の流れを見ていきましょう。離婚調停は大まかに申し立て・調停・成立(不成立)の三つのステップに分かれます。

申立書の提出

まずは家庭裁判所に申立てを行います。その際必要になるのは申立書になり、これは全国の家庭裁判所で無料で手に入れることができます。申立書には「申立ての趣旨」や「申立ての実情」を記載するのですが、調停の場で十分に説明の機会が設けられているので、ここでは簡潔に記載するだけでも構いません。

調停の実施

申立書を提出すると、裁判所から連絡が来るので、初回の調停の日程調整を行います。日程が決まると、夫婦双方に「調停期日呼出状」が送られ、初回の調停期日が通知されます。 調停は夫婦ともに同じ日に行われますが、待合室は別々となっており、調停室での聞き取りも交互に行われます。もし相手と鉢合わせてしまうと危害を加えられる心配があれば、自分が帰宅するまで相手には待合室で待機するよう取り計ってもらいましょう。 調停ではまず申立人から調停室に呼ばれ、最初に簡単に調停についての説明を受けます。その後申し立てた経緯や主張などを調停委員と話し合います。この際に証拠があれば提出し、それを踏まえて主張することができます。 申立人との話し合いが終わると、次は相手方が調停室に呼ばれ、同様に調停や申立人の主張について説明を受け、自身の主張を調停委員に伝えます。もう一度ずつ交代で調停委員と話合いを行い、初回の調停は終了となります。 初回の調停で話合いがまとまることは少ないでしょう。まとまらなかった場合、後日2回目、3回目と調停を続けることとなります。調停はおよそ一か月に一度のペースで行われます。 一度の聞き取りは30分程度なので、1回の調停は2、3時間となるでしょう。

成立・不成立

離婚調停を経て夫婦双方が合意でき、裁判所が妥当と認めれば調停成立となります。 調停が成立すると、合意内容が「調停調書」として作成されます。調停調書は法的な拘束力があり、記載された内容を守らない場合には、法的な手段を可能にする根拠とすることができます。反対に調書に書かれていないことは調停で話し合っていたとしても認められなくなってしまうため、裁判官が内容を読み上げ確認をする際に、漏れていることや間違っていること、内容がわからないことがないか注意深く聞き、不安なときは必ず質問するようにしましょう。 調停が成立し、調停調書が作成されたら、十日以内に離婚届とともに調停調書謄本を市区町村役場に提出する必要があることも覚えておきましょう。 調停の中で双方が納得できる調停案が見つからず、調停での解決が困難と判断された場合には、裁判所の判断で調停不成立(不調)となり離婚が認められません。それでも離婚したい場合には、審判か裁判の手続きをすることになります。詳しくは「審判離婚」「裁判離婚」をご覧ください。

離婚調停の期間

離婚に至るまでにどのくらいの期間が必要になるのか、ということも気になるポイントでしょう。離婚調停にかかる期間は、司法統計を見ると2〜6か月で終わることが多く、過半数が半年以内となっています。調停の回数は2、3回が最も多く、10回を超えるケースは非常に少なくなっています。

離婚調停に必要な費用

離婚調停は実は非常に安価な金額で申し立てることができます。必要な金額は以下のとおりで、合計2000円前後になります。

  • 収入印紙:1200円
  • 郵便切手:800円程度(裁判所によって異なる)

離婚調停に弁護士は必要か

ここまで離婚調停とはどのような手続きかを見てきましたが、想像していたより容易で敷居の低いものと感じられたのではないでしょうか。調停は話し合いの場であり、離婚問題に詳しい調停委員が仲裁してくれるとなれば、弁護士は必要ないようにも考えられます。事実、弁護士をつけずに調停を成立させたケースも多くあります。 それではどのような場合に弁護士が必要となるのでしょうか。一概に断定できませんが、どうしても離婚したい場合や、問題が複雑で相手も一歩譲ろうとしない場合などは、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

どうしても離婚したい場合

どうしても離婚したいという場合には、代理人として弁護士とともに調停に望むことで、調停委員に「本気度」を伝えることができます。調停委員は単に双方の主張だけから調整案を導くのではなく、結果的に落ち着くであろう着地点も考えています。弁護士をつけるということは、「離婚する」という意思は固いと見え、離婚を前提にした調整をしてくれる可能性が高まります。

問題が複雑な場合

離婚するかしないかだけではなく、慰謝料をいくら支払うか、どちらかが子どもを引き取るかなど、複数の問題を抱えてしまい、話し合いでも解決が難しいケースでは、結局調停が成立せず、裁判を起こすことになる可能性もあります。裁判まで見据えて行動を起こすのであれば、早い段階から弁護士と相談した方が良いでしょう。 また、例えばどちらが子どもの親権を持つかで揉めている場合、調停委員や裁判官は、どちらの親がより子どもを幸せにできるかを基準に判断を下します。「どちらが子どもを幸せにできる」と言われても、どのような主張をすれば有効か素人では判断がつかないケースも多いのが実情です。そのような場合にも、経験豊富な弁護士と相談して調停に望むことで、適切なアピールができるでしょう。

弁護士に依頼すべき判断がつかない場合にも、まずは相談だけでも受けてみましょう。相談だけであれば、初回無料または30分5000円程度から可能です。どのように主張すれば有効か、どのタイミングで弁護士に依頼すべきか、費用はどのくらいになるかなど、あらかじめ相談しておくことをおすすめします。

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