婚姻費用分担申立事件の即時抗告について

公開日: 相談日:2015年04月05日
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  • 1回答

婚姻費用の審判がでて即時抗告するか迷っています。
審判は相手方は申立人に対し毎月末日限り24万2000円を支払え。と出ました。

55歳専業主婦30年婚姻生活。離婚する意思なし。夫56歳31年会社勤務、平成11年~単身赴任。平成26年4月離婚調停申立10月不成立。平成26年5月婚姻費用の分担を申立。平成26年55歳退職、株式等、退職金で運用及び企業年金へ分散、夫が共有財産保持。夫提示の婚姻費用20万。

30年自分も副業で年間200万以上稼ぎ私の親の援助で娘2人に医学部に行かせようと教育にかけ単身赴任で2所帯、大学~3所帯での生活で貯金僅か。夫の酒癖が悪く事故などいつ仕事ができなるか不安で大学の奨学金申請。やりくりし長女卒業時720万一括返済。次女600万も卒業後返済の用意をしたが、夫が退職金と一緒に運用の為送金するよう言われ平成25年11月送金。運用については教えてもらえず。退職、執行役員への昇進で単身赴任寮から出ると夫より連絡を受けたが引越先を教えてもらえなかった。平成26年1月不審に思い上京、管理人立会で夫の部屋に入り女名義のマンション購入履歴、女の衣類、避妊具があった。私は話合いを希望したが平成26年4月~夫は弁護士たて一方的に離婚調停が始まった。
婚姻中の生活の過程や相手方の有責は反映されず婚姻費用は給与所得だけで判断され一生もらえるなら納得できるが、役員の定年後夫が減額を要求してくるでしょう。婚姻期間に関わらず、相手の有責も、今までの生活の努力も反映されず、給与所得者との生活費用の差は大きく理解できません。調停員から審判に移行したら減額される可能性もあると脅され、弁護士に即時抗告しても婚姻費用は上がらないと言われている。①有責の給与所得者の場合その配偶者の婚姻費用の増額はないのでしょうか?そのような判例はありますか?専業主婦は泣き寝入り、又は弁護士や調停員に勧められるように離婚しかないのでしょうか?②夫は普通の役職で10年65歳まで勤めるのと比較して待遇から60歳までの5年間の役員勤務を選択(この1年で235万年収が増額)。毎年年収の開示を請求し婚姻費用を見直しなければないのでしょうか?開示は裁判所を通してできますか?③年収の合計に株式配当は加算されたが退職金1500万(投資委信託の利益)加算されていない。抗告で付け加えられますか?
宜しくお願いします

337604さんの相談

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    森田 英樹 弁護士

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    ①有責の給与所得者の場合その配偶者の婚姻費用の増額はないのでしょうか?

    この点はほとんど考慮されない運用です。

    弁護士や調停員に勧められるように離婚しかないのでしょうか?

    生活のためには婚姻費用を受け取り続ける選択肢もあるでしょう。

    毎年年収の開示を請求し婚姻費用を見直しなければないのでしょうか?

    大きな変化がなく 増額を求めなければ今回の決定額のままです。

    年収の合計に株式配当は加算されたが退職金1500万(投資委信託の利益)加算されていない。抗告で付け加えられますか?

    退職金は財産分与で折半というのが原則で 婚姻費用には反映しないでしょう。

  • 相談者 337604さん

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    ご回答ありがとうございます。
    ③年収の合計に株式配当は加算されたが退職金1500万(投資委信託の利益)加算されていない。の部分ですが、退職金の運用で得られた’利益’は、相手の年間の収入に加算するのではなく、離婚で利益を含めて共有財産として、財産分与できるということでしょうか?

この投稿は、2015年04月時点の情報です。
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