離婚条件の法的拘束力について教えて下さい

公開日: 相談日:2022年02月21日
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【相談の背景】
離婚調停の際に相手方から「子どもが大学に行ったときや中学、高校で塾などに行った場合、また大学で県外に行った場合の生活費や学費等必ず折半とします」と条件を出されました。子どもはまだ6歳と3歳です。次回の調停まで期間があるので調停委員の方からはその間に書面でやり取りして条件をすり合わせるように言われています。

【質問1】
調停で同意、もしくは協議の末公正証書を作るとなった場合、この条件は法的拘束力を持ちますか?

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     遠い将来のことではありますが、仮にご記載の約束をした場合、将来的に効力が発生する可能性は十分あります。
     約束の効力が発生する時点でご質問者様が失職をしていたりすれば約束自体を見直す必要がありますが、特に事情変更がないままですと、実際に約束どおりの負担が強制され得ることになります。
     ご不安があるようでしたら、約束の仕方を再検討した方がよいでしょう。
     ご参考までに、遠い将来の約束をする場合、「学費等の特別の支出を要する場合は別途協議する」といった抽象的な約束をすることも多くあります。

この投稿は、2022年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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