離婚協議書の内容について

公開日: 相談日:2020年05月18日
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離婚協議書の内容について教えてください。
夫婦間の話し合いで離婚が決まり、養育費や面会についての取り決めを公正証書に残しておこうと夫に言ったのですが、公正証書には絶対にサインしないと言われました…。なのでせめて離婚協議書を作成し、サインしてもらおうと思います。ネットの離婚協議書のサンプルを基に作成しているのですが下記の内容は入れた方が良いのでしょうか?
↓↓↓
甲と乙は、上記の各条項の外、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしないこと、及び甲乙以外の者が 本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認した。

この文言を入れることでどうなるのでしょうか。また逆に入れるともし養育費が途中で支払われなくなっても請求できないということでしょうか。
教えてください。よろしくお願い致します。

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    齋藤 裕 弁護士

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    > 甲と乙は、上記の各条項の外、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしないこと、及び甲乙以外の者が 本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認した。
    >
    > この文言を入れることでどうなるのでしょうか。また逆に入れるともし養育費が途中で支払われなくなっても請求できないということでしょうか。
    > 教えてください。よろしくお願い致します。

    養育費が途中に払われなくなっても、公正証書記載分は請求できます
    上記条項があることで取り決めのないお金の支払(慰謝料や財産分与)の請求がお互いにできないことが確定することになります

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    そういった文言は、「清算条項」と呼ばれるものです。このような清算条項を入れると、その離婚協議書で合意したもの以外には、お互いに請求できない、ということになります。例えば、「離婚協議書では慰謝料について取り決めをしていなかったけど、やっぱり慰謝料を支払ってほしい」、「離婚協議書で解決金を50万円にしたけど、やっぱり100万円にしてほしい」ということができなくなってしまう、ということになります。

    養育費については、離婚協議書で金額などを取り決めすると思います。そのため、養育費は離婚協議書で合意したことなので、清算条項を入れたとしても、後から請求できなくなるわけではありません。途中で養育費が支払われなくなった場合には、当然、養育費の支払いを求めることができます。

    ご参考にいただければ幸いです。

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    離婚自体は決まったのですね。

    > 甲と乙は、上記の各条項の外、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしないこと、及び甲乙以外の者が 本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認した。

    ネットの記事を参照するときは、作成者が弁護士や公証人等の法律専門家かどうかを確認されると良いと思います。上記の条項は、清算条項に分類されるものですが、通常、裁判所の和解で使用する清算条項の文言ではないと思います。特に「甲乙以外の者が本件合意内容には一切干渉しない」とあるので、後に代理人弁護士に依頼して未払の養育費を請求した場合などに、甲乙以外の者が合意の内容に干渉している等、あまり理由のないクレームがされる可能性がありますので、やめたほうがいいのではないでしょうか。

    例えば、京橋公証人役場のサイトには、以下の説明があり、清算条項の文言の例が挙げられています。http://www.k-kosho.jp/index01a2.html

    「清算条項とは、当事者間に、公正証書に記載した権利関係のほかには、何らの債権債務のないことを相互に確認する旨を当事者双方が確認する条項です。たとえば、「甲及び乙は、離婚に関し、以上をもってすべて解決したものとし、今後、お互いに慰謝料、財産分与など名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求を行わない。また、甲及び乙は、本公正証書に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。」というものです。

    このような清算条項を入れると、離婚協議書に財産分与の条項を入れ忘れたとして、後に、財産分与の請求ができたのに条項に入れるのを忘れていたと気づいた際に、清算条項により請求できなくなることになりますので、離婚協議書の条項に漏れや落ちがないかどうかを、きちんと確認することが必要になります。

    相談者様は、離婚合意書の案文をネット記事等を参考にして作成されたようですが、念のため弁護士に漏れ落ち等がないかどうかをチェックしてもらうのが安全ではないかと考えます。

この投稿は、2020年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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