離婚する予定、のみでは裁判官は納得しませんか。

公開日: 相談日:2021年02月09日
  • 4弁護士
  • 4回答

相談の背景
こちらが原告で不貞行為で本人訴訟しています。
こちらは協議離婚の末、離婚は決定していますが時間が掛かっているために、被告の主張として離婚していないのだから金額がおかしい、と執拗に言ってきます。
事実上、離婚するのはまだ時間がかかりそうですが、お金や相続で時間がかかっていることを主張しないと裁判官の心証は変わりそうで、こちらとしては原因を作った被告の言い分が通って欲しくないのが本音です。

質問1
公正証書を作れば裁判官を納得させられるでしょうか?
紙だけだからさっさと離婚届出した方が有利なのでしょうか?

996331さんの相談

回答タイムライン

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    石井 康晶 弁護士

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    離婚・男女問題
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    > 質問1
    >
    > 公正証書を作れば裁判官を納得させられるでしょうか?
    >
    > 紙だけだからさっさと離婚届出した方が有利なのでしょうか?

    :実際に離婚の協議が行われていることを証明できれば良いと思います。夫とのやり取りが残っていればそれを提出して下さい。

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    岡村 茂樹 弁護士

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    > こちらが原告で不貞行為で本人訴訟しています。
    > こちらは協議離婚の末、離婚は決定していますが時間が掛かっているために、
    1 不貞の被害者として,配偶者の不貞相手に慰謝料請求でしょうか。
    2 この場合,あくまでも不貞の慰謝料であり,不貞により離婚に至った慰謝料は含まれません。
    3 離婚の有無で金額に際は生じないですね。

  • 相談者 996331さん

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    そうです。時間がかかりすぎだ、と言いがかりをつけてきて困っています。

  • 鈴木 祥平 弁護士

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    離婚・男女問題
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    Q1:公正証書を作れば裁判官を納得させられるでしょうか?紙だけだからさっさと離婚届出した方が有利なのでしょうか?

    A1:公正証書があるないの問題ではなくて、本件の不貞行為によって夫婦関係がどのように悪化することになったのかが重要です。公正証書を出すのではなくて、離婚協議が進んでいることなどを示す証拠を出せばいいかと思います。ただ、不貞行為によって離婚することに至ったかどうかで慰謝料金額が大きく異なるわけではありませんから、そんなことのために簡単に離婚届を出してはダメだと思います。


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    鈴木 克巳 弁護士

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    > 公正証書を作れば裁判官を納得させられるでしょうか?
    ◆ 公正証書はお互いが合意しなければ作成できません。
      一方の意思で一方だけで作成できるものではありません。
      貴殿の配偶者は協力してくれますか?
      そもそも、財産分与等で争って離婚が長引いているような配偶者です。
      とても、公正証書の作成に協力してくれるとは思えませんが・・・
    ◆ それに、公正証書を作成したからといって、裁判官の心証が良くなるとか、作成しなかったら心証が悪くなるとか、そういうことはないですね。
    ◆ 不貞行為の相手方に対する慰謝料請求で重要なのは「不貞行為を知る以前は夫婦関係は円満だった」ことと「不貞行為を知ることにより、精神的に傷いた」ことです。
      また、夫婦関係の破綻・亀裂は、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求の発生原因事実(理由となる事実)ではなく、不貞によって貴殿が傷つけば認められるものですが、そうは言っても、破綻に至ったか否か、破綻とは言えなくても亀裂が生じた否かは、その額に影響を及ぼすと言えます。
      夫婦関係が円満だった⇒不貞行為を知った⇒夫婦関係の破綻・亀裂⇒という流れ、因果関係をしっかり主張立証なされるべきです。
      「不貞行為発覚後の別居の事実」や「離婚調停が裁判所に係属している事実」があれば一番いいのですが、別居もしていない、離婚調停もやっていないとすると、日記とか、配偶者とのメールやラインのやりとりとか、離婚自体は合意しているが、財産分与で揉めているから離婚できていないだけなのだとういう事実を示す資料があれば、証拠として提出すべきです。
     
    > 紙だけだからさっさと離婚届出した方が有利なのでしょうか?
    ◆ 財産分与について合意できていない段階で離婚するのはお勧めしません。
      しっかり、財産分与について合意した上で離婚されるべきです。
    ◆ 配偶者に対しては不貞行為慰謝料にプラスして離婚に伴う慰謝料(離婚自体慰謝料)を請求できますが、不貞行為の相手方に対しては、離婚に伴う慰謝料は請求できません。
      したがって、離婚前より離婚後の方が慰謝料が大幅UPするということは期待できません。
      そうであれば、配偶者としっかり財産分与について合意した上で離婚する、こちらの方を優先的に考慮すべきです。

この投稿は、2021年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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