離婚原因・離婚が認められる五つの理由

話し合いによって夫婦双方が納得して離婚する場合には、いかなる理由であっても離婚することが可能です。

しかし、片方が離婚したいと思っても、もう一方が応じず、話し合いだけでは離婚できないこともあるでしょう。

裁判で離婚する場合には、必ず法律で認められた離婚原因が必要となります。

ここではその「法定離婚原因」である五つをご紹介します。

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目次

  1. 不倫・浮気・不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みがない重度の精神病
  5. 婚姻を継続し難い重大な事由

不倫・浮気・不貞行為

離婚原因として多いのが「不倫」です。

不倫や浮気の定義については人それぞれですが、法律では配偶者以外の異性と性交渉を行うことを「不貞行為」と言い、不貞行為をされた側は離婚や慰謝料を請求することが可能です。

詳しくは「不倫や浮気の基準と不倫をやめさせ離婚や慰謝料を請求する方法」をご覧ください。

悪意の遺棄

単に籍を共にすることだけが夫婦生活ではありません。

夫婦には同居義務・協力義務・扶助義務が法律で定められています。

これに違反することを「悪意の遺棄」と呼び、離婚原因として認められます。

「理由もなく同居を拒否する」「収入が多いのに生活費を渡さない」などが悪意の遺棄に該当しますが、詳しくは「悪意の遺棄を理由にした離婚請求と離婚慰謝料の相場」をご覧ください。

3年以上の生死不明

配偶者の生死が3年以上わからない場合も離婚理由として認められます。

この場合「行方不明」と混同しないように注意しましょう。

例えば、配偶者が家を出て住所を告げずに別居を始め、定期的に連絡が来るような場合には生死不明とは言えません。

生死不明が認められるためには、警察への捜索願など、手を尽くした証拠が必要となります。

回復の見込みがない重度の精神病

配偶者が重度の精神病を患い、回復の見込みがない場合も離婚が認められています。

しかし、通常は配偶者が病気を患った際には、なおのこと夫婦の協力関係が求められます。

そのため、これまでに献身的な看護をしてきた上で、配偶者から夫婦生活への協力義務が果たせる程の回復が見込めない場合のみ認められます。

また、精神病を患っている配偶者が、離婚後に看護・療養が受けられる目処が立っている必要もあります。

婚姻を継続し難い重大な事由

配偶者の言動が原因となって夫婦関係が完全に破たんし、もはや修復できる可能性がない場合には離婚が認められています。

夫婦関係の破綻と一口に言ってもその原因は様々ですが、客観的に見てその原因によってもう一方が愛情を失っても仕方ないと考えられるものである必要があります。

また、程度の問題もあり、その判断は非常に難しいでしょう。

相手が拒否していながら離婚を求めるとなると、最終的には裁判までかかる可能性もあります。

その場合一般の人が裁判を闘い抜くのは不可能と言っても過言ではありません。

自身の状況が離婚できるものかどうかの判断や、その主張・立証方法も含め、弁護士に相談することをおすすめします。

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