子の監護者指定審判について

公開日: 相談日:2022年09月03日
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【相談の背景】
夫からのDV、モラハラ、嫌がらせによる体調不良により子を連れて家を出ました。夫より子の監護者指定審判、保全処分、子の引き渡し審判を申立てられ、この度第一回審問が終わり、これから調査官調査に移ります。現在私は実家に子と住んでおり、夫が押しかけてくるのが怖いので住所は非開示にしています。裁判官から子の監護者指定の調査では家の間取りや住環境を調査する為、住所も相手に開示した方があなたにとって不利ではないと言われ、住所開示することを前向きに考えるように言われました。

【質問1】
裁判所には実家に居住していることを開示していますが、なぜ相手にまで開示する必要があるのですか?最終的に審判を下すのは裁判所なんですよね?ならば裁判所だけその情報を知って判断すればよいのではないですか?

【質問2】
また、保全処分と本案とは同じ証拠書類であっても各々提出すべきですか?保全処分の方で主張していれば本案でもそれが考慮されますか?

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    川崎 政宏 弁護士

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    1 DV事件の場合、ご指摘のとおり、現住所は秘匿・非開示の扱いにします。ただ、今回はお子さんの監護環境が争われる事件なので、「どこに住んでるかわからない」「転々と連れまわして子どもを虐待している」などと主張してくることが多いので、「実家で安心できる環境です」「困ったときの監護補助者もすぐそばにいます」と言い切った方が、監護者指定では有利な判断につながることが多いため、裁判官の示唆があったものと思います。
      また、調査官調査は子どもの視点で居住環境を調べるので、間取りは報告書で公開されます。報告書は相手も見ますので、実家に限っていえば、見ればわかるので、わかってしまうのであればきちんと伝えたうえで、防犯措置は警察にとってもらう(特定電話登録はしていると思いますが、押し付けてくるなら保護命令をとるなど)ということも考えられるからです。

    2 保全事件と本案事件は、提出資料は同じですが、別々に提出する必要があります。審判に対して不服申立てが片方だけなされた場合に、高等裁判所に記録が行くので、片方だけ提出だと困るからです。
      もちろん家庭裁判所で審理されている間は、片方で主張すれば、療法で考慮はされますが、上記理由から提出は同じものでもそれぞれ提出してくださいと言われます。

この投稿は、2022年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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