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DV

2017年08月21日

配偶者のDVから逃れたい…支援制度と離婚手続きの進め方を詳しく解説

配偶者から暴力を振るわれている。いずれは、子どもにも被害が及ぶかもしれないーー。 夫や妻など近しい関係の人からの暴力(DV)に苦しんでいるなら、まずは警察や公的機関に相談をし、加害者から離れて身の安全を確保してください。その上で、加害者への保護命令といった法的な手続きを進めていきましょう。 この記事では、DV被害の相談先や裁判所に保護命令を申し立てる方法、離婚・慰謝料請求の手続きなどを、詳しく解説します。

  • DV被害を受けたときの相談先
  • 保護命令の申立て方
  • DVを理由とする離婚や慰謝料請求の手続き方法

目次

  1. DVの相談件数は増えている
  2. 誰にDV被害を相談すればよいのか?
  3. 「保護命令制度」を利用できる場合
  4. 離婚する場合の手続きの進め方
  5. DVを理由に慰謝料を請求できる
  6. 刑事処分を求める場合は

DVの相談件数は増えている

DV(ドメスティックバイオレンス)とは、厳密な定義はありませんが、一般的には、配偶者や恋人など親密な関係にある人、またはあった人から振るわれる暴力のことです。 ここでいう「暴力」には、殴る・蹴るなどの身体的な暴力だけではなく、「暴言を浴びせる」などの精神的暴力や、「嫌がっているのに性行為を強要する」などの性的暴力も含まれます。 DVに対する問題意識は、DV防止法の施行などにより、社会全体に広がってきています。警視庁の調査結果によると、2016年の配偶者からの暴力などの相談件数は6819件で、前年に比べ1848件(37.2パーセント)も増加しています。

誰にDV被害を相談すればよいのか?

「DVから逃れたい」「離婚したい」と思っても、加害者と一つ屋根の下で暮らしながら離婚を切り出したり、加害者への法的な措置を取ろうとしたりすると、相手が逆上してDVがさらにエスカレートする恐れがあります。 そこで、まずは加害者と別居するなどして、自分や子どもが危険にさらされない状況を確保しましょう。離婚に向けた手続きやなどは、その上で進める方が安全です。 安全な別居先が見つからない場合や、今すぐに加害者から離れたいといった場合は、配偶者暴力支援センターや警察に相談すると、一時保護などの措置を受けられる場合があります。

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターは、全国の婦人相談所などに設置されている機関です。DV被害のカウンセリングや一時保護などの措置を受けることができます。 内閣府男女共同参画局のホームページにある「DV相談ナビについて 」に電話すれば、最寄りの相談窓口を案内してくれます。ただし危険が迫っている場合は、迷わず警察(110番)へ連絡してください。 配偶者暴力相談支援センターでは、暴力や離婚に対するカウンセリング、離婚後の自立のための情報提供、このあとで説明する「保護命令制度」についての情報提供などが受けられます。 緊急の場合には、行政や民間団体が管理・運営するDVシェルターを避難先として紹介してもらえることもあります。

警察に頼ることはできるのか

DVの被害について警察に相談する場合には、「生活安全課」に相談します。身体的な暴力はもちろん、恫喝などの精神的な暴力を受けている場合も、警察の保護を受けることができます。 警察は、DVの加害者に対して暴行罪、傷害罪などを理由に逮捕などの措置をとることがあります。また、被害者の安全確保のための情報提供や、とくに緊急性が高いと判断される場合には、一時保護などの措置が行われることがあります。

弁護士に依頼して、配偶者との窓口になってもらう

DV被害について、弁護士や、全国の弁護士会の相談窓口 にも相談をすることができます。また、法テラスのサポートダイヤル(0570-079714)でも、様々な支援制度や、刑事手続の流れなどの情報提供が受けられます。 すぐに保護措置が必要な場合は、弁護士から一時保護のためのDVシェルターの紹介や、保護命令の申立てのサポートなどを受けることができます。 加害者との離婚に向けた交渉や手続きを弁護士に依頼した場合、弁護士は、加害者に対し、内容証明郵便等で「受任通知」を出すことになります 受任通知には「今後は本件については当職(弁護士)が窓口になりますので、通知者本人に対する直接のご連絡はお控え下さい」といった文言が書かれています。 これによって、加害者からの連絡はすべて弁護士宛てになることが期待できます。加害者と直接交渉しなくてもよくなることは大きなメリットでしょう。 受任通知を送ったにも関わらず、加害者から直接連絡がきた場合も、受任通知を理由に、「弁護士宛てに連絡してほしい」と伝えて話し合いを拒絶しやすくなります。

DVシェルターに避難する

DVを受けた場合の避難先として、DVシェルターという施設があります。DVの被害者を、加害者から隔離し、保護するための施設です。 DVシェルターには、配偶者暴力相談支援センターとしての機能がある婦人相談所、女性センター、福祉相談所などが管理する公的シェルターと、民間のNPO法人や社会福祉法人などが運営する民間シェルターがあります。 DVシェルターでは、加害者から身を守る場所を提供してもらえるだけではなく、弁護士や福祉事務所などと連携しながら、新しい住まいへの入居や生活保護受給の手続き、就職活動などのサポートをしてくれる場合もあります。 また、DVシェルターの所在地は非公開となっているなど、被害者の安全を確保するための対策がされているので、安心して利用することができます。

DVシェルターを利用するには

DVシェルターは、都道府県の配偶者暴力相談支援センター、女性センター、福祉事務所、弁護士などに相談し、暴力の防止や被害者の保護のために必要だと判断されれば、紹介してもらうことができます。

どのくらい滞在できる?

各団体や個々の事情にもよりますが、利用期間の目安は2週間ほどです。 DVシェルターは、あくまで一時的な保護が役割です。その後は、通常は民間の賃貸住宅へ移ることになります。 婦人保護施設(県や社会福祉法人)や母子生活支援施設(県や市など)も利用できる場合があります。 施設によっては、子どもと一緒に入居できる場合もあります。入れない場合は、児童相談所の一時保護を利用することを検討してみましょう。 中でも、児童福祉法に基づいて設置されている「母子生活支援施設」は、滞在期間が2年以内と、長期間利用することができます。 窓口は、住んでいる地区の福祉事務所です。子どもと一緒に避難したい場合は、相談を検討してみてもいいでしょう。

DVシェルターに持参するとよいもの

DVシェルターに避難する場合は、現金、衣類、健康保険証、年金手帳、実印など、貴重品と日用品を持参すると良いでしょう。 また、DVシェルターでは外部との接触が厳しく制限するため携帯電話の使用は原則禁止されています。

「保護命令制度」を利用できる場合

保護命令制度とは?

「保護命令」とは、DVによって生命・身体に重大な危害を受ける可能性が高い場合に、被害者が地方裁判所に申し立てることで加害者に対して出してもらえる命令のことです。 保護命令の内容は5種類あります。

  • 被害者への接見禁止命令…6か月間、加害者が被害者をつきまとったり、家や勤務先などの近くを徘徊することを禁止する命令です。

  • 退去命令…加害者に、同居している家から2か月間出ていくことを命じる命令です。退去した家の付近を徘徊することも禁止されます。

  • 電話等の禁止命令…面会の要求、行動の監視、乱暴な言動、連続したメールやFAX、電話などの行為を禁止する命令です。

  • 被害者の未成年の子への接見禁止命令…被害者と同居する子どもへのつきまといを禁止する命令です。

  • 被害者の親族等への接見禁止命令…被害者と密接な関係がある者へのつきまといを禁止する命令です。

加害者が保護命令に違反した場合には、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処せられます。 保護命令の期間が終わった後も、加害者から暴力を振るわれたり、子供を連れ去られたりする可能性がある場合などは、再度保護命令を申し立てることができます。

申立て前に相談が必要

保護命令の申立てにあたっては、あらかじめ配偶者暴力相談支援センターか、警察署の生活安全課などに、DVについて相談に行っておく必要があります。 保護命令の申立書には、これらの相談機関で相手から暴力を受けたことなどを相談した事実を記載します。 事前に警察や配偶者暴力相談支援センターに相談していない場合は、公証役場で「公証人面前宣誓供述書」という書類の作成・提出をしなければなりません。

事前に相談をしておらず、宣誓供述書の添付もない場合、申立てをしても保護命令が発令されないので、気をつけましょう。

保護命令の申立て方法

保護命令の申立ては、以下の地方裁判所のいずれかに対して行います。

  • 加害者の住所地を管轄する地方裁判所
  • 申立人の住所地または居所を管轄する地方裁判所
  • 暴力が行われた場所を管轄する地方裁判所

保護命令の申立てに必要な書類

保護命令の申立てに必要な主な書類は以下のとおりです。

  • 申立書とそのコピー(裁判所のホームページからダウンロードできます)

  • 申立人と相手方の関係を証明する資料(夫婦の戸籍謄本、住民票など)

  • 暴力や脅迫を受けたことを証明する資料(医師の診断者や写真、録音など)

  • 相手方から今後、身体的暴力を振るわれて、生命、身体に重大な危害を受ける可能性が大きいことを証明する資料(本人や第三者の陳述書、メールか手紙のコピーなど)

  • 子どもへの接近禁止命令を求める場合…接近禁止の対象となる子どもが15歳以上のときは、その子の同意書(裁判所のホームページからダウンロードできます)

  • 親族等への接近禁止命令を求める場合…接近禁止の対象者の同意書(裁判所のホームページからダウンロードできます)(対象者が15歳未満の場合または成年被後見人の場合は、その法定代理人の同意書)、対象者の戸籍謄本、住民票、その他申立人との関係を証明する書類、対象者への接近禁止命令が必要な事情を明らかにする対象者作成の陳述書など(証拠書類)

この他、手数料として1000円分の収入印紙と、2500円分の郵便切手が必要です。

申立て後の手続きはどうなる?

地方裁判所へ保護命令を申し立てると、その日のうちに裁判所の面接が行われます。通常はその1週間ほど後に、相手方の意見を聞くための日程が組まれます。 裁判所は、相手方の言い分を確認し、証拠と照らし合わせた上で、保護命令を出すかどうかを決定します。 早ければ、相手方が出頭した日に保護命令が言い渡されることもあります。

離婚する場合の手続きの進め方

DVは法的な離婚理由にあたる

DVは、法的な離婚事由にもあたります。具体的には、法律で定められた離婚理由(法定離婚事由)のうちの「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたると考えられます。 そのため、DVを振るう配偶者が離婚に同意しなくても、裁判で強制的に離婚することができます。 ただし、原則としていきなり裁判で離婚を争うことはできません。まずは調停を申し立てて、調停委員という第三者を交えて家庭裁判所で話し合い、解決できなければ裁判を起こすことになります。 通常の事件は調停の開始時に同席を求められることが一般ですが、DV事件の場合、調停でも同席しないことが可能です。通常の待合室以外に待機させてもらうこともできるので、相手方と一切接触せずに調停を進めることが可能です。 また、逃げた先の住所を知られなくない場合には、住所を秘匿しながら調停・裁判の手続きを進めることもできます。 安全な場所に身を落ち着けた後は、離婚に向けた具体的な準備を進めていきましょう。

まずは離婚調停、調停で解決できなければ裁判

離婚調停では、弁護士や医師など豊富な経験と専門知識をもつ「調停委員」が間に入り、話し合いを進めながら、夫婦がお互いに納得できる着地点を探っていきます。

調停で加害者と顔を合わせたくない場合は?

加害者と顔を合わせたくないとあらかじめ調停の担当書記官に伝えておくことで、裁判所内で加害者と鉢合わせないよう配慮してもらえる場合があります。 たとえば、待合室とは全く違う別の部屋で待機させてもらえるパターンや、相手方が使う調停室ではない調停室で待機していると、調停委員が来てくれるというパターンなど、裁判所に相談すると色々と工夫してもらえます。 また、行きは先に相手を呼び、相手が調停室にいる時間帯に出頭し、帰りも、相手が調停室にいるうちに先に帰れるようにしてくれる等時間を調整してくれます。 離婚調停の詳しい流れについては、次の記事を参考にしてください。

弁護士に依頼したほうがよい?

離婚に向けて必要な証拠の集め方などについては、弁護士からアドバイスを受けることができるので、調停や裁判において、慰謝料請求を有利に進めることができるでしょう。 弁護士費用の捻出に不安がある場合には、法テラスの「民事法律扶助」という仕組みを利用することを検討してみましょう。収入や資産などの条件をクリアすれば、弁護士費用を立て替えてもらえます。 具体的には、依頼者は毎月5000円から1万円程度を法テラスに返済(償還)していきますが、生活保護受給者(または準ずる方)は、償還の猶予もしくは免除を受けることができるので、実質無償で弁護士に依頼することができます

調停で解決できない場合は裁判に

調停で相手が離婚に応じない場合には、裁判で離婚事由があるかどうかを判断してもらうことになります(裁判離婚)。 離婚裁判では、離婚を求める側が「こうした事情が離婚事由にあたる」と主張し、主張を裏付ける証拠を示す必要があります。 その結果、裁判所が「この夫婦には法定離婚事由がある」と判断した場合に、離婚が認められます。 裁判離婚の詳しい流れについては、次の記事を参考にしてください

DVの証拠を集めよう

調停や裁判に備えて、日ごろからDVを受けたときの証拠を準備しておきましょう。たとえば、以下のようなものが有力な証拠になりえます。

  • DVの現場の録画・録音
  • メールや手紙
  • 日記
  • 怪我やあざの写真
  • 怪我の診断書・精神科などの診断書

DVの現場の録画・録音

怒鳴る、侮辱する、長時間説教するーーなどのモラハラの現場の録画・録音は、DVの証拠となりえます。 基本的に、民事事件では、提出できる証拠に制限はありません。そのため、配偶者・不倫相手との会話を秘密に録音したとしても、その録音データを証拠として利用することは可能です。 しかし、DVを受けることを事前に予測してレコーダーなどを準備するのはなかなか難しいです。「相手にバレたらどうしよう…」という恐怖で、とても録画や録音などできないという人もいるでしょう。 そのような場合は無理をせずに、メールや日記など他の証拠を集めるようにしましょう。

メールや手紙

メールや手紙などで暴言を浴びせられた場合も、保存しておくと証拠になる場合があります。

日記

日記をつけるときは、具体的な日時や場所、様子などを詳細に記録しておきましょう。 「〇月△日、死ねと何度も言われた」「〇月△日、何時間にもわたり無視された」など、細かく書くほど、証拠としての信用性が高まる可能性があります。 たとえば、一冊の日記帳のなかで、DVがなかった日の出来事も日記に書かれていると、より信用性が高まります。 日記をつける余裕がない場合や「相手に日記が見つかったらどうしよう」という恐怖がある場合には、日記の代わりにメールを親や兄弟、友人に送り、保存しておいてもらうという方法もあります。

怪我の写真

あざの写真などは、写りが悪く判別しにくいことも多いので、いろいろな角度から何枚も撮影するとよいでしょう。また、部位がわかるように引いて撮影した写真もあるとよいでしょう。

怪我の診断書・精神科の診断書

DVで怪我をして病院に行った場合、医師の診断書や受診記録(受診の履歴)も大事な証拠となります。 また、不眠、食欲不振、過呼吸などの身体的な不調やうつ病などを発症した場合には、精神科や心療内科を受診し、診断書をもらっておくといいでしょう。 診断書に、症状とDVとの因果関係があることを書いてもらえれば裁判で有効な証拠となります。

DVを理由に慰謝料を請求できる

DVによって身体的・精神的なダメージを受けたことを理由に、加害者に慰謝料を請求することができます。

DVの期間やケガの程度が慰謝料額にも影響する

離婚の際の慰謝料はどんなケースでも請求できるわけではありません。配偶者の不貞やDVなど、精神的な苦痛を受けたことを示す事情がある場合に認められます。 慰謝料の金額は、結婚していた期間や支払う側の資力、離婚原因となった行為の内容など、離婚に至る様々な事情を総合的に考慮して判断されます。 「DVの頻度が多い、または長期間に及んでいた」「DVによるケガ、後遺症などの程度が重い、または精神障害(うつ病など)を患った」といった事情があると、慰謝料の増額が認められる可能性があるでしょう。

刑事処分を求める場合は

DVを振るう配偶者に対して刑事処罰を求めたい場合は、DV被害について、被害届を提出するか、告訴をすることができます。 被害届は、犯罪があったことを警察に申告することで、これによって、必ず警察が捜査してくれるとは限りません 一方、告訴が受理されると、警察は捜査を開始し、求めに応じて起訴するか否かの判断を被害者に伝える義務を負います。 警察に被害届の提出または告訴するときは、医師の診断書や被害の様子を録画・録音した記録も提出しましょう。 これらは離婚裁判においても有力な証拠となるので、被害の証拠は積極的に集めておきましょう。

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