宗教団体に対する献金について。上記内容に基づきまして、宗教団体から寄付の返還は可能でしょうか?

公開日: 相談日:2014年03月13日
  • 2弁護士
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お世話になります。
45歳の就活中の男です。父、母、弟の4人家族です。
今回は、母の宗教団体への寄付についてのご相談です。
認知症もある父は4、5年前から特別養護老人ホームで療養しています。
それから現在まで、父の銀行口座の管理は母がしていました。
最近になって、母が宗教団体へ1000万円の寄付をしていたことがわかりました。
弟も母と同じ宗教団体に所属しており、ある時、所属支部の会合に参加した際に気づいたそうです。
それは支部の大広間に飾ってある仏像の下のプレートを何気なく見ていた時に自分の両親の連名が入っていたからということでした。
そのプレートに名前が彫られているということは1000万円以上の寄付をしたということを意味するからです。
母が自分の稼いだお金で寄付をするならそれは全く自由だし、僕は全く口出しする資格はありません。
ですが、母に父の財産の半分を使う権利があると法律的に認められているとはいえ、父が健康体であるときならまだしも、療養中に、人の口座から現金を引き出し、本人や家族に何の相談もなく、寄付するなど普通に考えて、おかしいと思います。
オレオレ詐欺だろうと寄付だろうと手元から現金を失うことは全く変わりがないではないですか。 オレオレ詐欺なら、おばあさんが多額の現金を引き出すとなれば、まず家族に相談、確認と今時はほぼ常識になりつつありますが、寄付に関しては無警戒なのは、一般にこういう考え方が浸透していないからだと思います。
連名というのも気になります。
客観的にプレートの連名を見れば、両親が合意の上で寄付をした形に見えるからです。
果たして、母が自分から連名にしようと言い出したのか、信者の誰かに言われてそうしたのかわかりません。
意地の悪い考え方かもしれませんが、寄付金の返還を求められた場合
教団側が「お二人が合意の上で寄付をされたのでしょう」と言えるからとも思えるのです。
現在母はこの教団でまだ活動しています。
ですから、息子の自分が教団と揉めるようなことになれば、母の顔に泥を塗ることになり、今後、教団内で肩身の狭い思いをするだろうと思い、円満に解決できるお知恵を拝借したいとご相談に上がった次第です。
母は父に相談をしていないと思います。
母は父からDVを受けており、自分に生命の危険を感じた為、精神病院に隔離し、精神病院の受け入れ期間終了後、特別養護老人ホームに直行させて自分との距離を置いています。
まだ父は自分の口座のお金が母によって引き出され教団に寄付された事実を知りません。上記内容に基づきまして、宗教団体から寄付の返還は可能でしょうか?ご回答、宜しくお願い致します。

238948さんの相談

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    >上記内容に基づきまして、宗教団体から寄付の返還は可能でしょうか?

    どのような経過で寄付がなされたのかが分からないため、返還が可能かどうかは判断できません。

    そもそも、本件では父親に認知症があって特別養護老人ホームに入っているということですので、父親が返還を求める能力があるのかが問題となります。

    返還を求めるのは、あくまで父親となります。

    父親が物事を正しく判断する能力がないのであれば、成年後見人を選任した上で、使い込んだお金について、成年後見人に返還を検討してもらう必要があるといえます。

  • 相談者 238948さん

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    早速のご回答ありがとうございます。文面中の青年後見人とは、私もしくは弟でも構わないのでしょうか?それとも別の人を選任する必要があるのでしょうか?また、今後、どのような行動をしたら適切でしょうか?先生のお考えをお聞かせ下さい。

  • 弁護士 A

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    認知症,知的障害,精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり,遺産分割の協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
    また,自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい,悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
    このような判断能力の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度です。

    成年後見人等には,本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて,家庭裁判所が選任することになります。
    本人の親族以外にも,法律・福祉の専門家その他の第三者や,福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。
    成年後見人等を複数選ぶことも可能です。
    また,成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。

    まずは,弁護士に相談されることをお勧めします。

この投稿は、2014年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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