離婚裁判で一方配偶者の弁護士が、他方配偶者から損害賠償請求をされたとき

公開日: 相談日:2020年05月24日
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現在、離婚裁判中です。
妻とその弁護士は、妻の不貞を隠しながら、私からモラハラを受けてたことを理由に離婚を請求しました。
しかし、裁判の中で私が不貞の相手と同居をしていることを示す、探偵の調査報告書を提出しました。
その後、妻の弁護士は破綻の抗弁をしだしたというのが現状です。
私は今回の裁判を棄却させてから、妻や妻の弁護士、不貞相手や妻の診断書を作成した医師に損害賠償請求をしようと思ってました。
もし、妻の弁護士が私から損害賠償請求をされた場合、妻の代理人でい続けることは出来るのでしょうか?
お教え頂けると幸いです。
よろしくお願い致します。

923478さんの相談

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    できます。禁止する規定もありません。
    また、代理人弁護士を提訴すれば代理人弁護士をはずせるとなれば、弁護士が邪魔と感じた相手方がとりあえず弁護士を訴えるということもでてくるでしょう。

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    「妻の弁護士が私から損害賠償請求をされた場合、妻の代理人でい続けることは出来るのでしょうか?」

     ご相談者が妻の代理人弁護士に損害賠償請求することは自由ですが、請求が認容されるかは不明です。妻が当弁護士を解任するか、弁護士が辞任しない限り、弁護士は妻の代理人として活動できます。

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    > もし、妻の弁護士が私から損害賠償請求をされた場合、妻の代理人でい続けることは出来るのでしょうか?

    この問題は,事案にもよりますが,主に妻と妻の代理人との関係性にもよるでしょう。
    両者の関係がよく,対処方針が完全に一致していれば,妻の弁護士は被告兼妻の代理人という立場になるでしょう。すべては,妻と妻の代理人との内部的関係性次第(両者が合意して契約すれば,法的・法曹倫理的には何の問題もないという意味です。)でしょう。

  • 相談者 923478さん

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    ご回答頂きありがとうございます。

    妻の不貞相手と妻の弁護士は小学校からの親友で、妻が別居をする前から弁護士よりDVをでっち上げる指南を受けていた自白と、妻が別居前からその弁護士と関わっていた自筆のメモと弁護士の名刺があり、訴状においては、別居後に妻と弁護士は知り合って、法律相談から受任したという主張をしてましたが、弁護士会に懲戒請求してからの反論では、不貞相手からの紹介であることを書面に書いてきました。

    妻の代理人としては継続出来るとして、妻の不貞相手の弁護もすることは、この弁護士の立場として可能でしょうか?

    妻と妻の弁護士による虚偽DVのお陰で、無駄な音声鑑定や探偵への調査費用なども発生しており、妻の弁護士による私の被害は甚大と考えております。

    そもそも、妻と不貞相手の状況を知りながら、離婚の請求や婚姻費用の請求をかけることが正当な権利であると考えることに疑問を感じます。

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    > 妻の不貞相手と妻の弁護士は小学校からの親友で、妻が別居をする前から弁護士よりDVをでっち上げる指南を受けていた自白

    遺憾ながらでっち上げDVを公然と勧める弁護士が存在するのは事実です。でも,その大半は,”言葉の暴力”などモラハラの類で,配偶者暴力防止法(DV防止法)上の要件を備えたDVの主張がされることはそう多くはないと思いますが・・・
    私は仮に,DVの範囲をDV防止法の範囲内に限定した場合には,DV事案と呼ばれる事案の大半は”でっち上げDV”ではないかと考えています。何故なら,現在世間の夫婦を見渡して大半の夫婦が奥さんの方が力が主導権を握っていると思われるからです。

    と、妻が別居前からその弁護士と関わっていた自筆のメモと弁護士の名刺があり、訴状においては、別居後に妻と弁護士は知り合って、法律相談から受任したという主張をしてました

    必ずしも訴状に記載する必要のない事項ですね・・・

    が、弁護士会に懲戒請求してからの反論では、不貞相手からの紹介であることを書面に書いてきました。

    自分の身を守るためとはいえ,仮に依頼者や間男の同意なく事実を質問者に明かしたとすればそれはそれで問題かと思います。

    > 妻の代理人としては継続出来るとして、妻の不貞相手の弁護もすることは、この弁護士の立場として可能でしょうか?

    少なくとも記載されたような事案では,私も含め引き受ける弁護士は少ないと思いますが,妻と間男双方の同意があれば,法令及び弁護士職務基本規定に抵触しません(弁護士職務基本規定28条3号)。

    > 妻と妻の弁護士による虚偽DVのお陰で、無駄な音声鑑定や探偵への調査費用なども発生しており、妻の弁護士による私の被害は甚大と考えております。

    > そもそも、妻と不貞相手の状況を知りながら、①離婚の請求や②婚姻費用の請求をかけることが正当な権利であると考えることに疑問を感じます。

    例え依頼人の不貞を認識していたとしても,①及び②とも(代理人としては)正当な行為です。特に➀に関しては,合理的な理由の如何を問わず,夫とは別れたいという希望はあり得る話ですから,そのための助力をするのは正当な業務です。むしろ②の方こそ心情的にも納得し難いもので,実際不貞行為を行った妻からの婚姻費用の請求を認めない裁判例も公刊されていますから,まともな裁判例が出るよう努めるべきです。

  • 相談者 923478さん

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    川面先生

    詳細にお教え頂きありがとうございます。
    依頼人の利益を追求するのは、受任した弁護士さんの立場として当然だと思います。
    ただ、結果的に不貞がバレないと考えて、精神的なDVをでっち上げ、不貞の証拠を握られ、離婚の請求を不利にし、逆に慰謝料請求される立場になるぐらいなら、上手い示談や和解を進めるのが弁護士としての仕事かなと思います。
    真実義務に反して誠実義務にも反することは、通常の弁護士さんなら極力避けるかなとも思います。
    婚姻費用に関しては、当時、不貞の証拠を集めきれないまま決定が出てしまったので、不貞がない状態で決定が出され、会社へ差押えをされてます。
    親友である不貞相手を守るためにやってるのでしょうが、弁護士としてのあるべき姿が、通常の感覚とは大きくズレてるのかなと。

この投稿は、2020年05月時点の情報です。
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