例えば、慰謝料請求権は相続できますか?

公開日: 相談日:2017年01月08日
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母が亡くなりました。母と別居していた父が、母の生前から長く不倫をしていたことがわかりました。
亡くなった母に代わって子供が、不倫相手に法的に制裁を与えることはできないのでしょうか?
例えば、母の慰謝料請求権の相続、などです。
子供は全員とも同じ意思表示をしています。

514336さんの相談

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    中間 隼人 弁護士

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    不貞に対する慰謝料請求権は相続の対象になります。
    相手の名前および住所が判明しているようでしたら,相続人から慰謝料請求をすることは可能です。

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    鈴木 克巳 弁護士

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    > 母が亡くなりました。母と別居していた父が、母の生前から長く不倫をしていたことがわかりました。亡くなった母に代わって子供が、不倫相手に法的に制裁を与えることはできないのでしょうか?例えば、母の慰謝料請求権の相続、などです。子供は全員とも同じ意思表示をしています。

    ◆ 気になるのは、不倫発覚時です。
      お母様がご尊命の間に、不倫が発覚し、お母様が精神的苦痛を被ったのであれば、お母様には不法行為に基づく慰謝料請求権が発生していました。
      しかし、お母様が、夫が不倫していることを知らずにお亡くなりになった場合は、そもそも、お母様には、不貞行為に基づく精神的損害が発生していない(不倫を知らなかったのだから、不倫によって精神的苦痛を与えられたという法的評価はできない)ということになります。
    ◆ 以下、場合を分けて述べます。
    ① まず、お母様が不倫の事実を知らずにお亡くなりになった場合は、慰謝料請求権そのものが発生していないので、これを相続するということは、残念ながら、あり得ません。
    ② 次に、お母様が不倫の事実を知り、精神的苦痛を被っていたという場合は、慰謝料請求権は相続されます。
      この場合、法的には、お母様の夫(貴殿らの父)に対する慰謝料請求権の相続人は、貴殿らお子様方のほかに、夫(貴殿らの父)も含みます。
      したがって、仮に、お母様に発生した慰謝料請求権の金額が300万円だとしても、加害者である夫(貴殿らの父)が、その2分の1に該る150万円分を相続すると同時に、貴殿らの父は債務者でもあるので、この150万円分については、債権債務の混同により消滅してしまっているのです。
      よって、貴殿らお子様方が行使できる慰謝料請求権額は、残念ながら、合計で150万円分になってしまっているということです。
    ◆ また、別居開始後相当期間が経過し、既に『夫婦関係が破綻した後』に、貴殿らの父が女と関係を持ったという場合には、これも、残念ながら、不貞行為とは言えなくなります。
      女は、必ず、こういう主張をしてくる筈です。
      これが不貞行為をした女(男の場合もありますが)の取る常套手段ですので、『夫婦関係が破綻する前の不倫』であることを、貴殿らお子様方は、しっかり立証していく必要があります。

  • 相談者 514336さん

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    ◾︎不倫発覚時について

    母は不倫の事実を知っていたようです。

    ①複数の女性との間に不貞行為があった場合、複数の女性に対してその請求権は持ち合わせているのでしょうか?
    ②その権利はいつまで行使可能でしょうか?

    ◾︎別居開始後相当期間が経過し、既に『夫婦関係が破綻した後』について

    別居開始時
    別居開始から約2年後

    これらは、夫婦関係が破綻しているといえる期間なのでしょうか?

    ◾︎『夫婦関係が破綻する前の不倫』であることの立証について

    ①母方の祖父母が父に、別居開始後も何度かお金を貸しています。数百万円です。未だ未返金です。主張材料になりますか?

    ②父が母の葬儀の喪主をしました。
    また、母が他界後も、父が祖父母に生活費を援助していました。これらは主張材料になりますか?

    ◾︎基本情報として
    別居開始後、十数年程で母が他界しております。

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    鈴木 克巳 弁護士

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    ◆ 複数の女性への権利行使は、一般論としては認められます。
      問題は、後述する消滅時効の点です。
    ◆ お母様が不倫の事実を知ったときから、消滅時効は進行してしまっています(最高裁平成6年1月20日第一小法廷判決)。
    ◆ 不倫によって離婚をやむなくされたから精神的苦痛を被ったというような事情がある場合は、消滅時効の起算点を離婚時に遅らせるべきという考え方もあります(東京高裁平成10年12月21日判決)が、お母様とその夫は離婚していないので、上記考え方はあてはまらない事例と言えます。
    ◆ 気になるのは、貴殿らの父が「長く不倫」していたというところです。
      長くというのは「継続して」とのことで、この間、お母様の精神的苦痛は継続していたとも評価できるのですが、前述した最高裁判例は、このような場合でも、消滅時効の起算点は、不倫の事実を知ったときからと判示してしまいました。
      しかし、不倫が長く続く中で、何らかの事情が変わった、例えば、お母様が、夫は一旦は女性Aと不倫はやめたと信じ、夫を許した、しかし、その後、実際はAと不倫を継続していることを知り、ショックを受けた(A時点)というような事情があれば、不倫継続の事実を知ったA時から3年間は消滅時効は進行しないという考え方は十分成り立つものと思われます。
    ◆ 「不法行為を知った時」が何時なのか、女の氏名が分かったときか、それとも住所まで判明したときなのか、この点はケースバイケースでしょうが、住所まで判明しないと訴訟提起できないとして、救ってくれる余地はあるかと思います。
    ◆ 夫婦関係の破綻、これは、ご記載の事情からは、未だ破綻に至っていないとの評価も十分可能かと思われます。ただ、「別居期間十数年」でお母様他界というところはマイナス要素であることは否めませんが。
    ◆ 「消滅時効の問題」、貴殿の案件では、これが相当高いハードルであることは間違いありません。

この投稿は、2017年01月時点の情報です。
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