離婚裁判の際に提案する条件について

公開日: 相談日:2022年05月14日
  • 2弁護士
  • 4回答

【相談の背景】
私の不貞が原因で、妻と5年前から別居しています。もうすぐ9歳になる娘がいますが、娘は妻と一緒に暮らしています。

毎月婚姻費用を15万円払い、娘とは月に最低でも2回は会うようにしています。

妻が離婚を拒否しており、
法律的に離婚が認められるまで離婚はしないと言っています。

そろそろ離婚裁判をしようと思っております。

離婚裁判の際、夫婦の共有財産(約800万程度)を全て妻に渡し、それとは別に慰謝料200万程度、養育費も今の婚姻費用と同額もしくはそれ以上支払うという条件を提示しようと思っています。

【質問1】
未成熟の子供(9歳)がいても上記の提案で、裁判官が離婚を認めてくれる可能性もありますか。それとも、どんな提案でも、子供が未成熟のうちは絶対に離婚できないのでしょうか。

【質問2】
上記の提案でも、離婚できなかった場合、この提案はあくでもいま現時点のもので、何年後かに裁判した場合は、同じ提案をしないと不利になりますか。(全財産ではなく3分の2の金額とかに減らす)

1143978さんの相談

この相談内容に対して 弁護士への個別相談が必要なケースが多い

と、1人の弁護士が考えています

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    千葉県1位

    倉田 勲 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
    弁護士が同意
    1
    タッチして回答を見る

    【質問1】
    未成熟の子供(9歳)がいても上記の提案で、裁判官が離婚を認めてくれる可能性もありますか。それとも、どんな提案でも、子供が未成熟のうちは絶対に離婚できないのでしょうか。
    →未成熟児がいることは考慮要素の一つにすぎず、未成熟児がいる場合離婚を必ず認めないというものではありません。実際に未成熟児がいても有責配偶者からの離婚を認めた裁判例もあります。

    【質問2】
    上記の提案でも、離婚できなかった場合、この提案はあくでもいま現時点のもので、何年後かに裁判した場合は、同じ提案をしないと不利になりますか。(全財産ではなく3分の2の金額とかに減らす)
    →数年後に裁判をした際の状況にもよるので必ずしも不利になるということでもありません。


  • 弁護士ランキング
    京都府3位
    弁護士が同意
    1
    タッチして回答を見る

    できれば面談相談で詳しく話をしてみた方がいいと思いますが、
    一般論として回答いたします。

    【質問1】
    未成熟の子供(9歳)がいても上記の提案で、裁判官が離婚を認めてくれる可能性もありますか。それとも、どんな提案でも、子供が未成熟のうちは絶対に離婚できないのでしょうか。

    ケースバイケースで、双方の収入(月15万円の婚姻費用が双方の収入に照らしてどうなのか)や同居期間、経緯など、具体的状況にもよりますが、一般論としては絶対離婚できないというわけではありません。


    【質問2】
    上記の提案でも、離婚できなかった場合、この提案はあくでもいま現時点のもので、何年後かに裁判した場合は、同じ提案をしないと不利になりますか。(全財産ではなく3分の2の金額とかに減らす)


    「同じ提案をしなかったから」それだけで直ちに不利になるということはありません。

    ただ、有責配偶者からの請求ですので、有利な条件提示をしても離婚できなかったのに、3分の2に条件を下げて離婚を認めてもらえるのか、という問題はあります。

  • 相談者 1143978さん

    タッチして回答を見る

    金銭面でこちらが良い条件を出した場合、裁判官から妻側へ離婚を勧めてくれたりする場合もあるのでしょうか。

  • 弁護士ランキング
    千葉県1位

    倉田 勲 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
    タッチして回答を見る

    金銭面でこちらが良い条件を出した場合、裁判官から妻側へ離婚を勧めてくれたりする場合もあるのでしょうか。
    →裁判官の個性にもよりますが、一般論としてはあり得ます。

  • 弁護士ランキング
    京都府3位
    タッチして回答を見る

    > 金銭面でこちらが良い条件を出した場合、裁判官から妻側へ離婚を勧めてくれたりする場合もあるのでしょうか。

    なぜ離婚を拒んでいるのかなど、ケースバイケースですが、その可能性はあります。

    少なくとも、最後まで争った場合に、財産分与が今より減ったりするおそれについては、
    説明すると思います。

この投稿は、2022年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから

もっとお悩みに近い相談を探す