不貞行為で訴えられました。

公開日: 相談日:2021年04月13日
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【相談の背景】
何度もお付き合いをお断りしていましたがすべての責任は彼が持つという約束で妻帯者とお付き合いを半年ほどしていました。相手の方とは一年前に別れていますが、この度、相手の奥さんに不貞行為訴えられました(弁護士から訴状が届きました)。弁護士をつける前に謝罪の手紙を書いてほしいと彼から相談がありましたが、その後音信不通となりました。

【質問1】
加害者であることは理解しておりますが、私もそれなりに言い分があります。慰謝料請求額200万円は妥当なのでしょうか※会った回数も10回ほど、不貞行為も同意のものではありませんでした。

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    > 【質問1】
    >
    > 加害者であることは理解しておりますが、私もそれなりに言い分があります。慰謝料請求額200万円は妥当なのでしょうか※会った回数も10回ほど、不貞行為も同意のものではありませんでした。
    ⇒慰謝料の金額は、不貞関係が夫婦関係に及ぼした影響、それによる離婚の有無等様々な事情が考慮されるため、ご記載の事情だけでは金200万円が妥当か否かは判断できません。不貞行為も同意のものではない、というのは強制されたという事でしょうか?いずれにしても、支払金額の交渉をするのであれば弁護士に委任された方がよいと考えます。

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    石井 康晶 弁護士

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    離婚・男女問題
    弁護士が同意
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    200万が妥当かは相手夫婦が離婚するか否か等にかかります。離婚しないとした場合、半年の交際で200万は高いです。また、不貞の責任は配偶者も負うことから、男に訴訟告知をして自分が負担した慰謝料を回収できるように準備すべきです。

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    石井 康晶 弁護士

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    離婚・男女問題
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    ならばより低額にできる見込みはあるでしょう。
    すでに訴えられているので弁護士を探した方が良いでしょう。

  • 弁護士が同意
    1
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    > 何度もお付き合いをお断りしていました

    男性とはどのように知り合ったのでしょうか?

    が「すべての責任は彼が持つ」という約束で妻帯者とお付き合いを半年ほどしていました。

    「」内のやりとりは,メール等で残されていますか?本当は既婚男性に念書を書いていただくべきでした。

    相手の方とは一年前に別れていますが、この度、相手の奥さんに不貞行為訴えられました(弁護士から訴状が届きました)。

    訴状は裁判所から届きます。まだ,裁判前の段階ですね?

    弁護士をつける前に謝罪の手紙を書いてほしいと彼から相談がありました

    情けない男です。謝罪すべきなのはすべて既婚男性です。質問者は断じてそのような書面を書いてはいけません。

    が、その後音信不通となりました。

    > 【質問1】
    > 加害者であることは理解しております

    質問者は断じて加害者などではありません。

    が、私もそれなりに言い分があります。慰謝料請求額200万円は妥当なのでしょうか

    遺憾ながら実務上はよく見かける過大請求です。この分野では弁護士が人権侵害の旗振り役になっています。下記に述べるセクハラの要素がなくとも,この種事案の相場の上限は,特段の事情(その最たるものは不合理なことですが,女性の妊娠です。)が存しない限り,100万円程度です。

    ※会った回数も10回ほど

    会うこと自体は何の問題もありません。性交渉に応じた回数のみが問題です。

    、不貞行為も同意のものではありませんでした。

    同意のものでなければ不貞行為などではなくセクハラ被害というべきです。実務上,性犯罪にまでは該当しない周辺領域に広範なセクハラ事案が存在していることを銘記されるべきです。
    質問者にとって大事なことは,自身を「加害者である」などと絶対に言わないこと,被害者であるという立場を貫くこと,責任のすべては既婚男性が負うべきとの対応をとることです。
    なお,詳細な事情が分かりませんので何とも言えませんが,本件で弁護士二人することは不可欠ではありません。ただし,仮に弁護士に委任される場合には,無料相談と大量宣伝で客を釣り,「慰謝料減額します。」などと強調している者やセクハラ問題に理解を欠く者に絶対に委任されないことです。



  • 弁護士が同意
    1
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    続き

    不貞相手に対して離婚慰謝料請求はできないという当然過ぎる結論を再確認した,最高裁判所平成31年2月19日判決の担当調査官解説では,不貞行為の結果,婚姻関係が破綻し,離婚するに至った場合において,単純に損害として離婚慰謝料を上乗せすることは許されないとされています。

    そして,不貞当事者の負う責任については,(やや難解ですが)以下のとおり整理されています。

    (従前の最高裁判例は)不貞相手に対して請求された不貞慰謝料に係る債務と,配偶者が負っていた離婚慰謝料に係る債務が,共同不法行為に基づく損害賠償債務であって不真正連帯債務であるとした原審の認定判断を正当として是認する判断を示している。本判決は前記判断を変更するものではないから,今後も両者は不真正連帯債務であると解されることになろう。

    ただし,配偶者に対する離婚慰謝料と,不貞相手に対する不貞慰謝料とでは,被侵害利益が異なり,慰謝料の中身が異なる(不貞慰謝料には,離婚自体によって発生する慰謝料を含まない。)ため,このことを考慮して損害額を算定する必要があり,通常は,損害額が異なることとなる(不貞以外の事情が認められない場合は,離婚慰謝料の方が多額になる。)ものと解される。

    要は,最高裁調査官が,不貞相手に対しては,離婚した場合も(本来の)不貞慰謝料相当額しか請求できないと言っているのですから,今後の実務は離婚以前の別居等で不貞相手に対する慰謝料額が増大することもなくなったというべきでしょう。


    一般論として,よほど特段の事情が存しない限り,不貞相手に過ぎない者に対する慰謝料は100万円程度が上限であり,さらにこの金額の大半は最終的には配偶者を裏切った者によって負担されるべきです。そして法律実務家はそうしたまともな結論に落ち着くよう努力するのが本来の姿勢というべきでしょう(相手妻の代理人であれば,まず夫の責任こそ追及すべきという意味でもあります。)。

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    鬼沢 健士 弁護士

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    離婚・男女問題
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    200万よりは下がるでしょうが、回数や期間等を主に理由とするべきでしょう。

    申し上げにくいですが、同意していないのであれば強姦、強制になります。
    法律上は一応は同意があったものとして扱われると考えられます。


    貴女も弁護士に相談、依頼した方がいいと思います。

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    強姦(現在,刑法上は強制性交等罪という罪名になっています。)などの性犯罪が成立するためには,単に被害者の同意がないということではなく,「暴行又は脅迫を用いて」性交等をする必要があります(刑法177条)。そして,この暴行又は脅迫は,相手方の反抗を著しく困難にする程度である必要があるとされています。こうした刑法の規定及び解釈については,一部女性団体などから,被害者の不同意を要件にすべきだとの有力な提案がされています。しかし,刑法は人を犯罪者にする(強姦であれば,一発刑務所行きになりうる)行為を規定する法律ですから,現在の基準の方が明確で望ましいとも言えます(そのため,一部女性団体などの提案は賛成できませんし,容易にそうした方向での法改正はされないでしょう。なお,仮に被害者の不同意を要件にしたとしてもその立証責任は検察官が負うため,かえって被害者保護に反する(被害者を傷付ける)結果になる可能性もあります。)。
    いずれにせよ,性犯罪というのは,女性に対する不適切な行為(広義のセクハラ)の一部を処罰している(性犯罪の周辺に「犯罪にまではならないセクハラ行為=民事上は違法行為」が広範に存在している。)のが現実なのです。
    したがって,性犯罪が成立しないからと言って,性的同意がある(セクハラではない)などとは当然に言えるものではありません(逆は必ずしも真ならずともいわれます。)。
    ただし,実務上セクハラ事案において重要なことは,抽象的な表現(ひどい男だ,嫌な思いをした,暴言をはかれた等),などではなく,どのような具体的事実があったかという点です。
    男性との出会いから今日まで,具体的にどのような事実があったかを電子媒体にまとめられておくと,セクハラの主張をする際に有効です(弁護士の対面相談を受けられるときもそうしたデータを持参されるべきです。)。

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
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