合意内容の変更について

公開日: 相談日:2021年03月13日
  • 2弁護士
  • 2回答

【相談の背景】
ご相談させてください。
不倫慰謝料と、退職を要求されています。
不倫期間は約7年
相手側の離婚のお話があった為、慰謝料は300万円と同じ職場の為退職もして欲しいとの事で、離婚されるつもりでいるのもあり、離婚後、不倫相手と共に慰謝料を支払っていくつもりで、退職の要求も飲む事にし、書面にて書き記しました。
しかし、その書面を残した事により、満足されたのか、離婚はしない。
でも書面があるので慰謝料を払え、退職をしろといわれています。
相手側には慰謝料の請求もなく、退職もしないようです。
求償権の放棄などについては触れていない為、支払い後の請求はしようかと思いますが、書面に残してしまっているので、やはり全ての要求を聞くしかないのでしょうか?
私1人が慰謝料の支払いをし、退職までしなくてはいけないのでしょうか…?

【質問1】
この書面が相手側に一枚しかないのですが、手元になければ弁護士さんに相談はできないのでしょうか?
書面の内容変更をしたいのですが、減額の交渉をするとすれば、いくらぐらいが妥当なものなのでしょうか?

1007401さんの相談

この相談内容に対して 弁護士への個別相談が必要なケースが多い

と、2人の弁護士が考えています

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    > この書面が相手側に一枚しかないのですが、手元になければ弁護士さんに相談はできないのでしょうか?
    > 書面の内容変更をしたいのですが、減額の交渉をするとすれば、いくらぐらいが妥当なものなのでしょうか?
    書面がなくても、弁護士への相談はもちろん可能です。むしろ当方にとって不利な証拠である書面の存在を弁護士に伝えておくことが重要で、不利な状況こそ、弁護士に相談すべきだと考えます。
    減額交渉をした結果の相場については、種々の事情や先方の意向もあるので、現時点で具体的に判断することは難しいです。
    離婚することを前提に合意を得たのに離婚していないというのは、結果の重大性に影響を及ぼす事由かと思われますので、減額交渉の材料になるうるかもしれませんね。また、その他にも交渉の材料にできないのか検討していくことになるでしょう。

    ご参考になれば幸いに存じます。


  • 野条 健人 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    大変お困りだと思いますのでお答えします。
    まず、不貞の事実があったから会社を退社しなければならない義務が必然的に発生することはないです。不貞はあくまでも民事上の賠償責任が発生する問題であり、会社の退社は労働者と勤務先の雇用問題です。別問題ですので、適切に対処しなければならない問題だと思います。退社へ迫れていることだけでも精神的に大変であれば、弁護士さんに相談し、依頼することも検討しても良いと思います。

    求償権の問題もありますが、その書面の内容は確かに気になりますが、それが真意で作成されたのか、あくまでも合意したのであれば宣言に過ぎないのか、いずれもよく検討すべき問題であり、ちゃんと問題を解決する必要はあるでしょう。ご参考までに。

この投稿は、2021年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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