勤務時間中の不貞に対する会社への報告について

公開日: 相談日:2020年12月16日
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私、妻とその不倫相手共に同じ会社に勤めています。妻と不倫相手が2人きりで得意先へ出張し、その道中の勤務時間中にラブホテルに寄っていたことが調査によりわかりました。不倫を会社に打ち上げることは名誉毀損となる可能性もあり控えた方が良いと心得ておりますが、私も同じ会社に勤めておりますので、服務規律違反として会社に報告すべきとも考えております。妻と不倫相手双方の上司のみに限定して報告することは、名誉毀損となるのでしょうか?あるいはどのような報告の仕方が適切でしょうか?二人にはしかるべき対処を受けてもらいたいと考えております。
よろしくお願い致します。

980644さんの相談

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    吉丸 雄輝 弁護士

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    名誉毀損における「公然と」という要件は,不特定または多数者が認識しうる状況と理解されており,特定かつ少数に対する行為は「公然と」という要件を満たさないと解されています。もっとも,特定かつ少数に対する行為であっても,そこから不特定または多数者に広がり得る状況にあれば,伝播性の理論により,「公然と」という要件を満たすものと解されています。少数が「何人」なのかについては,事案によるものであり,一概にはいえません。

    本件では,上司のみに限定して報告し,上司にくれぐれも他言はしないよう御願いしていて,実際に上司も他に口外しないならば,特定かつ少数への行為として,「公然と」という要件は満たさず,名誉毀損は成立しないものと考えます。

    ただし,上司もその他の者達と協議のうえ,処分を検討するものと思います。そうなったときは,「公然と」という要件を満たす可能性もできます。重要なことは,その他の者達と協議をするとしても特定かつ少数かという観点から吟味し,情報が伝播しかねないならば止めること,必要性のないものにはくれぐれも口外しないよう御願いすることだと考えます。そのため,どのような調査内容により不倫が発覚したかによっては,真実性の立証が難しいものとなりかねないので,一度お近くの法律事務所に相談に行ってはいかがでしょうか。その際,調査資料を持参して,実際に弁護士に見せて真実性の立証が可能か判断を求めたほうがよいと考えます。

    なお,一般論としては服務規律違反として会社の一部の上司にのみ報告し,会社の人事評価に必要最低限の範囲で情報を共有することは,「公然と」という要件を満たさないか,満たすとしても,真実性の立証が「できれば」,下記条文により免責可能なものと理解しています。

    (公共の利害に関する場合の特例)
    第二百三十条の二 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。






  • 相談者 980644さん

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    先生方、ご回答頂きありがとうございました。
    追加の質問をさせていただきます。
    不倫相手に対し慰謝料を請求し、口外禁止や清算条項を記載した合意書を交わして示談となったあとに、上記のような報告を会社にするのは、やはり違反として責任を問われるのでしょうか?
    あるいは、妻に自ら会社に報告してもらう形をとれば問題にはならないのでしょうか?
    よろしくお願い致します。

  • 弁護士ランキング
    佐賀県2位

    吉丸 雄輝 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    不倫相手に対し慰謝料を請求し、口外禁止や清算条項を記載した合意書を交わして示談となったあとに、上記のような報告を会社にするのは、やはり違反として責任を問われるのでしょうか?
    →不貞相手との間で口外禁止を約束したにもかかわらず、会社に報告をするならば、不貞相手と新たに揉めることになると思います。口外禁止の定めに違反したとして直ちに責任が発生するというよりは、口外禁止の定めに反したことを不服として、名誉毀損等の主張を強く行う可能性があるという趣旨です。不貞相手の主張が認められないとしても、ご質問者様がそれに対応すること自体がストレスだと考えます。

    また、口外禁止の定め違反した場合に違約金を支払うとの約束をしていれば、ご質問者様にその違約金の請求がされるおそれがあります。

    私がご質問者様の代理人なら、会社に報告をしたあとに慰謝料請求するか、先に慰謝料請求をするとしても「会社への服務規律違反の報告を除き、互いに第三者に口外しない」などと定めることを目指します。

    あるいは、妻に自ら会社に報告してもらう形をとれば問題にはならないのでしょうか?
    →ご質問者が妻を唆したとして、実質的には口外禁止の定めに違反していると相手方から指摘される可能性があります。


    具体的な状況によって、よりよい方法は変わってきます。ネットで詳しい情報を聞き取るのには限界があるので、会社への報告と不貞相手への慰謝料請求のどちらを先にした方がいいいかも含めて、対面でお近くの先生に相談することをおすすめします。

  • 相談者 980644さん

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    吉丸先生、ご丁寧なご回答ありがとうございました。実はすでに慰謝料請求案件にて弁護士の先生にお願いしておりまして、そのやり取りの中で疑問に感じていたことを本投稿にてご相談させていただきました。

    担当弁護士に同様の相談をしたところ、名誉毀損やプライバシー侵害の恐れがあることから、また、ここまできた交渉が再度こじれる可能性があることから、絶対にやめて欲しいと言われています。
    確かに現時点での交渉は、示談はまだであるものの相手方とも金額に折り合いが一旦ついておりますが、会社への申告が正当な権利なのであれば申告して会社からの処分も受けてもらいたいと考えております。
    セカンドオピニオンとしてご意見いただいた内容を担当の先生にお伝えしようと思いますがこれまでの対応からすると方向性は変わらないかもしれません。
    これまでの過程や、弁護士の先生、事務所によって対応は異なるとは思いますが、私の要望も聞いてもらえる何かよい方法はないでしょうか?
    よろしくお願い致します。

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    新潟県1位

    齋藤 裕 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    > 不倫相手に対し慰謝料を請求し、口外禁止や清算条項を記載した合意書を交わして示談となったあとに、上記のような報告を会社にするのは、やはり違反として責任を問われるのでしょうか?
    >
    > あるいは、妻に自ら会社に報告してもらう形をとれば問題にはならないのでしょうか?
    いずれも債務不履行等として違法評価される可能性があると存じます

この投稿は、2020年12月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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