積極的破綻主義になりつつあるのに、離婚後扶養が法定されないのはなぜですか?

第二子妊娠中から夫に不倫され、モラハラの激化があり、保護命令をとって、別居し、婚姻費用をもらって生活しています。
 私はPTSD、上の子は発達障害+反抗挑戦性障害、下の子は場面緘黙症になっていました。
 夫は子供達を連れて、愛人宅に遊びにいったりしたのですが、今は愛人と同棲しており、子供達を引き取り、愛人と再婚したい、と言っています。
 夫から起こされた離婚裁判は高裁でも棄却され、最高裁に係属中です。
 ところで、面会交流調停を起こされ、夫が私の同席を拒むため、審判となりました。
 審判では、裁判官様が、客観的に見て婚姻は破綻しているのに、どうして離婚しないのですか?と私の御下問されました。
 子供達は、愛人とのデートや宿泊に同伴して心を病み、現在児童精神科で遊戯療法などを受けているような状況なので、子供のいやがる離婚はしたくありませんし、私の収入で子供達を養うのは困難だと思っています。
夫は、高収入で、算定表は振り切れていますが、算定表以上は絶対に支払わない、と言っており、私に2億円の財産分与を求めています。
 夫自身の財産は、愛人名義になっていたり、起業のための借金があったためですが、私の資産を過大に評価したりしているためです。
 消極的破綻主義では、不倫夫が悪い、という感じですが、積極的破綻主義の元では、後ろ向きで離婚を了解しない妻が夫の再出発を妨げている、というようにとらえられ、非難されているように感じます。
 不倫され、婚姻が破綻した妻は、速やかに離婚すべきなのでしょうか?
 積極的破綻主義を導入している先進国では、妻への扶養義務が残ったり、離婚後扶養が法定されています。
 それなしに、無理やり離婚されたら、妊娠・出産・育児で稼働力の落ちた妻の収入は低いままなので、子供達は、貧しくて長時間労働の母親と暮らすか、リッチな父親と継母と一緒に暮らすか、の劣悪な二者択一を迫られます。
 ドイツでは、積極的破綻主義の導入にともない、離婚した妻への扶養義務を法定しています。
2014年06月20日 08時56分

みんなの回答

相談者
ドイツ語 続コーヒー・ブレイク その33
http://structure.cande.iwate-u.ac.jp/german/conkaffeepause/decafe33.htm
―― 離 婚 ――
1977年7月にドイツでは新しい離婚法が施行されました。
• この法律の新しい要点は、夫婦が5年以上別居していれば、裁判所はohne weiteres 「問題なく、さっさと」離婚を認めることになったところにあります。
•ところが、ここ一年、離婚件数は逆に激減しているのです。その理由は? 離婚後の扶養義務がたいへん厳しくなり、並たいていの夫は妻を離婚できなくなったからなのです。
•夫に負債があろうと、病気だろうと、裁判所は強大な権限で一生涯夫から扶養料を厳格にとり立てます。ちょっとでも怠ると、勤め先はおろか、預金先まで調べ上げます。そのあまりの厳しさに、とても離婚はできない、ということになってしまいました。
・日本ですと、一応慰謝料と扶養料の話が出て、約束はしますがどこかへ雲がくれしたり、いわゆる「病気」や「倒産」になったり、再婚すれば、もう扶養料など送らないのが普通です。妻の座は離婚後も弱いもので、大部分が泣き寝入りです。
ドイツは徹底した法治国なので、そんなことは不可能なのです。こういう事情もあって、ドイツの青年たちはいたって気軽に同居、同棲 Zusammenlebenをしますが、結婚はなかなかしなくなりました。用心深くなったと言えましょう。ちなみにドイツ人の結婚年齢は男性27~29歳、女性23~24歳、離婚者の平均年齢は35~38歳だそうです。

2014年06月20日 08時57分

相談者
http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/pacs.html
カップルの選択
・・・・サビーヌ・マゾー=ルブヌール教授講演「個人主義と家族法」コメント
2003年1月14日水野紀子(東北大学法学部教授)
要するに日本家族法の最大の問題点は、相続分差別規定ではなくて、法律婚の保護があまりにも弱すぎることである。法律婚の効果が夫婦同氏と同義にとられてしまうような貧弱なものであることが、上記のような法律婚と事実婚の対比を引き起こすのであろう。
夫婦間を他人間と同様の取り扱いにするベクトルとしてしか機能しなかった。
しかし夫婦間の実質的平等を確保するためには、むしろ法律婚の保護こそが必要である。
法律婚が手厚く守られるフランス法において事実婚やPACSが論じられる状況と、日本法の状況との差違が、日本の婚姻法改正にあたって、考えられるべき問題であろう。
日本の婚姻法の法的効果は、むしろ曖昧で無内容であるといわれる民事連帯契約(Le Pacte civil de solidarite = Le Pacs、パックス)のそれにずっと近い。
日本の婚姻が、婚姻の効果としてフランス法より強力な点は、身分証明書を意味する身分登録簿である戸籍に公示され、氏も強制的に変更されるという公示機能と、合意が成立しない場合の裁判離婚成立の困難さの、ほぼ二点だけである。
婚姻が直ちに氏の強制的変更という拘束をもたらすだけで、実際には家族内の弱者保護のために強者を拘束する法的効果はあてにできず、シャドウワークを義務づける習俗と社会の圧力のみを強く感じるとしたら、自力で生きていける日本の若い女性たちが、しばらくは「個人主義」を頼りにして「家族」形成を回避するのもやむをえないことなのかもしれない。

2014年06月20日 09時00分

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 兵庫県1
弁護士が同意2
ありがとう
国家、社会の方針でしょう。
立法問題ですので、政治的検討の範疇かとおもわれます。

2014年06月20日 09時01分

相談者
http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/taidan.html
対談「離婚訴訟、離婚に関する法的規整の現状と問題点――離婚訴訟の家裁移管を控えて」
2003年1月9日 水野紀子
・離婚給付のあり方
財産分与が現存財産を前提として、現存財産の分割ということになってしまいましたから、解釈の硬直化が生じています。いまだにその二分の一を目標とすることになっているわけですが、でも、財産獲得能力のある夫と専業主婦の妻の場合に、二分の一であったら、離婚給付としてはとても足りない、もっと多額を妻に取らせたいと思います。
「離婚後の当事者間の衡平を図るため」諸事情を考慮できるとしていますから、最低の寄与度として二分の一の権利性を確保した上で、財産獲得能力のない当事者にはそれ以上のものをとらせる基準と読めます。
婚姻は一応生涯を約束した契約であったはずで、それがうまくいかなくなってしまったのですから、将来の生活保障というのは当然必要になる、婚姻という契約の中の根本的な部分だろうと思うのです。
フランスの補償給付も離婚後の生活保障をしておりますし、ドイツ法は扶養義務が継続しますし、英米法でも、ずっとアリモニーが認められてきたわけですね。
ただ離婚した後も扶養をする義務というのは、日本人の感覚には遠いのかもしれません。法的な離婚に至らない事実上の破綻の場合ですら、義務の消滅をいう学説や判例があるくらいですから。
婚姻は一生をともにする約束なので、破綻したときには、現存財産が全部妻にいってしまって、かつまだ借金を負うという形で別れるというくらいが、妥当な線だと思うのですね。財産分与の現存財産の山分けという概念は、大幅に修正しないといけないと思うのです。
人間の生活を支える家庭は、一定の財とサービスによって維持されます。アンペイドワークであるその私的サービスを供給するのは、これまで役割分業で女性の仕事とされてきました。婚姻による生活保障は、婚姻が作り出す家庭生活におけるアンペイドワーカーの生活保障という側面もありました。婚姻によってアンペイドワーカーになったために、賃金労働者になる機会を喪失したと考えれば、その機会費用を請求できる、とも考えられます。

2014年06月20日 09時01分

相談者
女性の経済的不利益と家族
分配的正義におけるミクロ・マクロ問題
田中 重人(東北大学大学院文学研究科)
http://www.sal.tohoku.ac.jp/~tsigeto/qfam/mm5.pdf
ジェンダー平等と多文化共生: 複合差別を超えて.
東北大学出版会 (仙台, 日本)pp. 99118 (2010)
永瀬の推測が正しいとすれば,女性の経済的不利益は,家族システムの不具合によって生み出されたものといえるだろう。家族内での分業は,家族を効率的に運営するためにおこなわれる [Becker 1991]。その結果として人的資本に差がうまれるのであるが,このように,共同で蓄積した人的資本について,離婚時にはなんの調整もおこなわれない。
結婚生活が円満に継続している限りは分業から生じる恩恵を双方が受けるのに対して,関係が破綻したときに顕在化するリスクは片方だけが引き受ける仕組みになっている。結婚生活は破綻のリスクに常にさらされているが,そのリスクを負担することなく結婚生活が成功したときのリターンだけを受ける,「ただ乗り」が可能になっているのである。子供についても事態は同様であり,結婚生活の産物であるはずの子供について,扶養する義務が夫婦間に適切に割り振られていない [下夷 2008]。
分析の結果から,次のことがあきらかになった。女性の経済的不利益は,離婚・死別経験のある者に集中してあらわれる。離婚経験者の経済状態が悪くなる原因は,小さい子供がいること,常時雇用されている一般従業者でないこと,再婚しないこと,学歴が低いこと,という4 つの要因にほぼ還元できる。
以上の分析結果からは,女性の経済的不利益が生じている第1 次的な責任は家族システムにあることが読み取れる。第3 節で論じておいたように,家族内での分業に起因するリスクをきちんと分配する仕組みが家族にはないのである。結果として,婚姻が破綻した場合,一方がリスクをまったく負わないまま関係を解消することができる仕組みになってしまっている。

2014年06月20日 09時03分

相談者
離婚法制の諸課題をめぐって

第三特別調査室 筒井隆志http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1002040
欧米における家族制度についての規制緩和の動きは、①破綻主義への移行に典型的に見られるように、基本的に結婚を永続的なものと考えず、気に沿わない相手と暗い結婚生活を送るくらいなら、新たな出発をすることを保証する、②非婚姻家族・準婚姻家族への一定の権利の付与のように、家族類型の多様性を認める、③尐子化に伴う親と子の関係の緊密化に対応し、継続的な親子関係を重視するといった方向性を持っている。この結果、欧米諸国では同棲割合が増加し、婚外子の増加につながっている。
 女性は結婚、出産に際して経済力を失う場合も多く、結婚の初期費用は女性の方が明らかに高くなっていることから、今日の晩婚・非婚は女性が主導する現象であるという考え方がある。水野・瀬木(2002)は、現在の結婚・出産の先送り現象を、「女性が結婚ストライキをして晩婚化する」と表現している。
Allen(2002)は、「妻は結婚の初期に妊娠や子育てという大きな貢献をするため、回収不能な投資を行うことになり、そのような投資をしない夫と比べて極めて不安定な立場となる」と述べているが、結婚生活が途中で破綻した場合、男女においてその機会費用は大きく異なる。この点をとらえ、離婚の慰藉料の持つ調整的機能を拡大した補償説が近年有力に提唱されている。

2014年06月20日 09時05分

相談者
だけど、そのせいで、世界的にみても、まれな少子化になっているのではないでしょうか?
少子化対策など笑止です。
ひどい少子化の国々は、いずれも離婚後扶養がない国ではないですか?
恋愛は3年でさめても、子育ては20年。
そのギャップを埋める制度がなければ、女性が出産を先送りにしてキャリアを身に着けるほかありません。
いつ離婚されてもよいように。

2014年06月20日 09時07分

相談者
豊かな国は「少子化」克服.例外は日本、韓国、カナダ。
http://ameblo.jp/nyaonnyaon
/entry-10315191664.html
社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。

 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。6日付の英科学誌ネイチャーで発表する。

 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数(HDI、最高値は1・00)と、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、1975年から2005年まで比較した。

 調査対象は05年時点でHDIが0・85以上の日米欧など37か国。その結果、HDIが高くなるほど出生率は低下したが、HDIが0・85~0・90に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。

 例えば、米国は76年(HDI0・88)、イタリアは94年(同0・90)に、出生率が増加に転じた。この傾向の明らかな例外は日本、韓国、カナダだった。日本では05年にHDIが0・94まで上昇したが、出生率は1・26で過去最低になった。

 HDIが特定水準を超えると出生率が上がることについて、同大のハンスペーター・コーラー教授は「発展に伴い、女性の働く環境や保育・教育施設が整備され、晩婚化や高い育児・教育費用などのマイナス面を補うから」と説明。

 日本でも06年以降の出生率は3年連続で微増してはいるが、コーラー教授は「日本は明らかな例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」と分析している。

2014年06月20日 09時08分

相談者
岡田弁護士様
ご回答ありがとうございます。
立法の問題なのですが、婚外子相続違憲判決のように、裁判所側から立法を促すこともできるわけですよね。

2014年06月20日 17時26分

相談者
児童虐待への法的対応と親権制限のあり方
水 野 紀 子
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19249403.pdf
3  日本民法の特徴
明治民法の立法時には,家族倫理の維持はもっぱら教育と道徳に任せるべきもので,家族員の権利義務として法律に規定すべきではないという強い反対論があった。これを受けて,旧民法第一草案の段階ではまだかなり濃厚であった継受法の特徴が,明治民法では,日本法固有の習俗を取り入れて日本的に変形させられた。
起草過程においては,西欧民法の特徴を継受していた旧民法第一草案が法律取調委員会や元老院で審議されるうちに,夫や親権者の行為が権限濫用にわたらないように裁判所の許可にかけた条文や協議離婚を裁判所の認可にかけた条文や離婚後扶養を定める条文などが削除されて,権利義務の内容を実効的に規制する規定が失われた。
離婚についてすべてを当事者の自由に任す協議離婚制度が存在することが,日本民法の最大の特徴といえよう。
欧米法では,離婚当事者間に争いがない場合であっても,原則として離婚はすべて裁判離婚とされている。離婚後の経済的な給付や子の監護について司法による公的な監督が必要とされてり,家族間に暴力が介在するときは合意は不可能であると考えられるからである。
届出のみで成立する日本の協議離婚制度は,比較法的にはきわめて特異な制度である。

2014年06月20日 18時44分

相談者
「家庭裁判所は『福祉的性格』をうた」うが,「それはあくまでも当事者のもつ意欲や能力や資源をもとにして,当事者がそれらを適切に活用できるように,うしろから援助するにとどまるものである。
弱者が救いを求めたときに,公権力が家庭に介入して弱者を救済するという家族法になっておらず,当事者の自力救済を前提とするのである。
家族内部は,実際には決して平等ではなく,意思すら抑圧する力関係の差があり,当事者の相互依存はきわめて強く,そこから離脱することは容易ではない。
家族は,法による弱者の保護がなければ,実質的な平等が保たれないどころか,悲惨な抑圧や収奪も生じうる場所である。
III 日本法の背景と現状
1  家族法の特徴がもたらしてきたもの
日本民法の母法であるドイツ法もフランス法も,児童虐待に対応できるようにすでに改正されて久しい親権法はもとより,男女間のドメスティック・バイオレンスに対応するための民法改正も近年は積極的に行っている。
また両者の保護は截然と分かれるわけではなく,経済的暴力がドメスティック・バイオレンスに含まれるように,内容的には重なっている部分がある。また前者の経済的保護が確保されていれば,家庭内の暴力の問題への予防となり,生じた場合の深刻化を相対的に防げるという意味でも,両者は相関している。家庭内の暴力は,加害者の個人的なパーソナリティの影響が大きい問題ではあるが,家庭を取り巻く周囲の条件が弱者にとって厳しいものであった場合に,暴力の問題が生じやすい。
妻子を困窮のうちに放置することを不可能にする法による保障である。家庭内における暴力は,加害者が被害者をストレス解消
の道具とし,被害者を暴力によって支配する問題であるが,当事者間の経済的力関係が,法によって制御されずにむきだしのものとして家庭内で働いたときに,その問題が生じがちである。
前者の保護が確実になされるのであれば,つまり生活費や養育費の確実で迅速な執行が保障され,離婚することは経済的な強者に大きな負担がかかることであるという認識が当事者に共有されていれば,夫と妻の経済力の差は相対化されるため,婚姻期間中の平等もより保ちやすくなり,家庭内の支配の構造は緩和される。

2014年06月20日 18時45分

相談者
夫に不当に支配されている妻は,そのストレスから児童虐待の危険性が高まるものであり,またそもそも支配や暴力のある家庭内で生育することが子どもに深刻な悪影響を与るものであり,またそもそも支配や暴力のある家庭内で生育することが子どもに深刻な悪影響を与える児童虐待である。
これらの問題とその影響はきわめて深刻なものとなっているが,日本社会の対応は非常に遅れている。その背景には,法が家族をまんべんなく守るべきであるという前提に立たず,その認識の象徴である安上がりな協議離婚制度をもった家族法の特徴と歴史が,少なくとも一つの大きな要因としてあったと思われる。
2  行政と司法の不備
日本社会は,家族への公的援助・介入を最小限にとどめ,弱者の生活保障を家族に過度に依存してきた。しかも家族の互助は任意的に行われるものとされ,強制的な扶養料の取り立ては整備されてこなかった。
離婚時の合意が至上とされる結果,弱者の意思決定がいかに虚構であったとしても既成事実として通用することになる。その合意が虚構でないとしても,妥当なものであることは保障されていない。

2014年06月20日 18時46分

相談者
明治民法立法時に離婚後扶養が元老院などで外されてしまったから、積極的破綻主義を徹底すると、結婚制度自体が無意味になってしまう歪みがあります。
日本の結婚制度は既にフランスの同棲婚PACS程度の制度にすぎないからなのです。
離婚後扶養はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スイスなどで法定されています。

イタリアの法律では、離婚前の生活レベルを維持する金額を求めることができるそうです。

「妻に月3.4億円支払え」 ベルルスコーニ氏 離婚調停 扶養手当
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news
/CK2012123002000093.html
イタリアのベルルスコーニ前首相(76)が、ベロニカ・ラリオ夫人(56)との離婚調停で、北部ミラノの裁判所から、一日あたり一千百万円以上に相当する月三百万ユーロ(約三億四千万円)の扶養手当を支払うよう命じられたことが二十八日、分かった。AFP通信などが報じた。
元女優のベロニカさんは前首相の二人目の妻。二人は約三十年間ともに暮らし、三人の子どもをもうけている。前首相が未成年の少女と関係を持っているとして、ベロニカさんが愛想を尽かして二〇〇九年五月に離婚を申し立てていた。すでに別居している。イタリアの法律では、離婚前の生活レベルを維持する金額を求めることができる。

2014年06月20日 18時47分

相談者
下記論文では、積極的破綻主義は離婚後扶養で整合させるべし、と主張しています。

主たる有責配偶者の離婚権とわが民法  岩垂 肇
http://hdl.handle.net/10091/4125
離婚の際の扶養請求権は,ドイツ普通法時代の判例にその源を発し(もっとも,当時は制裁的意味を具えた損害賠償としてのみ考えられていた)現今では,ドイツ・フランス・スイス・その他諸国の立法例がこれを認めている。かつて夫婦であった者の一方が離婚後生活に困窮する他方を扶養することは道徳的に当然の要求である。
財産分与の請求は扶養義務的性格をも含ませることにより,経済力を持たない離婚後の妻の生活保障の強化を図るのでなければ協議離婚制や,破綻主義の裁判離婚制を採る現行離婚法との調和が得られないであろう。
 離婚原因に対する責任は扶養義務の面において調整するのでなければ,婚姻の倫理性に基くわれわれの正義観が満足しないであろう。各国の立法が離婚後の扶養義務から,全然,損害賠償的・制裁的要素を除去し得ない理由もここにあると思われる。
離婚後における経済生活の保障をえて,始めて妻も餓死の覚悟なしに,破綻し,死骸と化した婚姻よりは,離婚を選び得ることになるであろう。従って,立法又は,解釈により,とにかく離婚後の妻の生活保障が可能となれば(今日の如く)既に破綻し切った形式的意味しかもたぬ婚姻を,単に「夫婦間の扶養請求権を失いたくないという理由」から死守しようとする妻も減少することであろう。そしてその後に残る客観的破綻の事案は,「相手方配偶者に対する憎悪」から,相手方配偶者が新しい生活を建設するのを妨害せんとするもののみとなるであろう。この種の事案はいかに裁判所が離婚判決に抑制的であっても,事実はその棄却判決にも拘らず破綻の回復は困難となりますます夫婦間の疎隔は深まるのみである。この様な場合,国家は相手配偶者を苦しめること以外に利益をもたぬ婚姻の維持を計るよりは,むしろ客観的破綻に相当期間の継続を要件として「婚姻を破壊し婚姻上の過失を犯した者にも,内面的内容を失ってしまった婚姻を解消し,新婚を締結する権利を与えること」の方がより道徳の要求に合致することとなるのではあるまいか。

2014年06月20日 18時48分

相談者
有責配偶者からの離婚請求の許否について
——5年別居制案に対する疑問——
村田裕
http://www.chukyo-u.ac.jp/educate/law/academic/hougaku/data/40/3=4/murata.pdf
破綻という事態(状態) さえ生じれば離婚は可能なのであり, 婚姻当事者のいずれがその破綻を招いたか, いずれが破綻を招くような有責な行為をなしたかは, 少なくとも,離婚の成否を決める場面(離婚要件を充足するかどうかの場面) では,考慮すべき要素にならないし, また考慮してはならないことになる。このような考え方は, 積極的破綻主義と呼ばれる。近年, 学界では支配的な考え方である。
「婚姻しても, 愛がなくなればいつでも別れられる, というのであれば, 婚姻などという法的制度を置くことは無意味となる」
「不貞, 遺棄, 虐待などによって相手方を不幸に陥れた有責配偶者の多くは, 相手方に対して誠意ある謝罪もしなければ, まともな離婚給付の提示もしていない。それで一方的な離婚の強要に唯々諾々として応じないのを意地だとか報復だといって非難するのは当たらない。むしろ不当に離婚されない 権利について配偶者としての権利意識に目覚めた者の出現, 増加がこの問題を生じさせている。…随意条件のようにみずから勝手に作出した破綻を理由に離婚が認められるとすれば, 離婚原因を法定する意味はなく, 単に追出し離婚, 単意離婚に国の機関たる裁判所が手を貸すことになる。しかも, 無責の相手方が敗訴当事者として訴訟費用まで支払わされることは納得がいかない。」

2014年06月20日 18時49分

相談者
離婚とその要因
一わが国における離婚に関する要因分析―
http://jgss.daishodai.ac.jp/research/monographs/jgssm2/jgssm2_02.pdf#search='%E5%86%8D%E9%9B%A2%E5%A9%9A%E7%8E%87'
女性の場合は,未就学児の存在は男性同様に離婚抑止効果をもつが,男性の場合ほどその影響は強くない。
子どもが女児よりも男児の場合には,アメリカの先行研究同様に,男性にとって離婚が抑止される大きな影響があることも判明した。子どもの性別の影響は,女性のモデルの場合よりも遥かに大きい。
親の離婚は子どもの将来の離婚可能性を上昇させる
また,親の離婚が12歳以下であるとき,子どもの世代への親の離婚の影響が強くみられる
結婚崩壊により片親と暮らす子供は、両親と暮らす子供に比べて,10代で結婚や出産をしやすく,また婚外出産をする傾向にあり,さらに結婚崩壊を経験する可能性が高いことも認められている
子どもが思春期を迎え,人格形成に大きな影響をもつ15歳時の生活環境は,彼らの後の社会行動に大きな影響をもつ。またこの時期の両親から与えられる社会経済的環境は,本人の経済的な価値観を決定し,成長後に労働市場で自分が得ることのできる収入の意味の理解に影響する。

2014年06月20日 18時50分

相談者
「バツイチ男性」のほうが女性にモテる? 離婚率36%の日本
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130825/ecc1308251801003-n1.htm
日本の結婚市場は身もふたもなく、「高収入」「安定」「恋愛力」を持つ男性から売れていきます。年収600万円以上の独身男性は5.7%しかいない。子育て中に養ってほしいと思うと、それができる男性は非常に少数の激戦市場。既婚男性がフリーともなれば、誰かがその席を占めたいと思っても当然です。
新刊『女子と就活』で女性と就労の実態を調べましたが、結局のところ、「第1子出産後常勤の仕事を続けられるのは2割」という数字がここ20年間変わっていない。子どもと仕事がトレードオフなら、養ってくれる男性に女性たちは集中してしまいます。
 男性はもともと再婚率が高く、約10人に7人が、女性では約10人に6人が再婚をしています。1年間に結婚したカップルのうち、4組に1組が、どちらかが、または両方が再婚者となっています。世の中、「1度も結婚しない人と何回も結婚する人」に2極化してきているのです。
加藤茶さんなどの例を見ていると、「時間差一夫多妻制」の時代がきていると思います。経済力も恋愛力もある男性は希少なので、何回も結婚して何人かの女性を養うことになる。
50歳以上でも若い女性と再婚できるバツイチは「定年のない仕事に就く人」のほうが有利です。「子どもが20代になったときに相手はいくつか」ということを女性は常に計算しているのです。

2014年06月20日 18時51分

相談者
民法が家族を規律して1世紀
水野紀子http://www.bureau.tohoku.ac.jp/manabi/manabi16/mm16-6.html
根強い明治民法の影響力
権利義務規定が弱い現行法
 民法は、親子や夫婦の間に扶養の権利義務や親権の権利義務等などを負わせて、 家族の支え合いを規律しています。ところが、日本の民法は、 明治民法において「家」の自治を重視したために、これらの権利義務規定が弱体化されており、 この特徴は現行法に引き継がれています。
 世界でもっとも簡単な離婚と批判される、届出だけで成立する協議離婚制度はその代表的な例で、 離婚給付金額の低さは西欧諸国の比ではありません。扶養料の支払いについては、 夫や父親の給料から直接税の取立て手続きを利用して強制するなどの特別の執行手続きが設けられるのが、 西欧諸国では一般ですが、日本ではその強制執行手続きも不備なままです。
婚姻が女性にとっては、夫の家族への取り込みと介護労働・家事労働などのシャドウワークの義務 づけを意味するものと受け取られてしまい、晩婚化による少子化という、日本の女性たちが家族形成から逃避する傾向は、解決しないものと思われます。

2014年06月20日 18時52分

相談者
ニューヨーク州における配偶者扶養料の請求
http://www.lawhelp.org/documents/81499Japanese%20CBC%20Getting%20Spousal%20Support.pdf?stateabbrev=/NY/

どれだけの期間、離婚後扶養料を受け取ることができますか?
裁判官あるいは審問官は、前夫に、裁判官あるいは審問官が適切であると考える期間いつまででも、離婚後扶養料の支払いを命じることができます。短期的な場合もあれば、恒久的な場合もあります。裁判官あるいは審問官は、一番幼い子供が一日中学校に行く年齢に達した場合、あなたは就業すべきであり、従って扶養料もその時点で終了すると決定する場合もあります。
場合によっては、前妻が恒久的に離婚後扶養料を受け取れることもあります。それは、裁判官あるいは審問官が、婚姻中と同程度の生活水準を維持するのに十分な所得を彼女が自ら得ることは不可能であると判断し、かつ、前夫が離婚後扶養料を恒久的に支払う能力があるような場合です。
離婚後扶養料の支払は、一方の当事者が死亡した場合、裁判所の命令または書面による契約に支払の継続が定められていない限り、自動的に終了します。裁判官あるいは審問官は、前夫が死亡しても前夫が支払うはずであった離婚後扶養料と同額を前妻が確実に受け取ることができるよう、前夫に対して生命保険に加入するよう命じることもできます。
裁判所の命じた離婚後扶養料は、たとえ恒久的なものであっても、受取人が再婚した場合には、書面による契約で支払の継続が定められているか終了が定められていない限り、終了します。
離婚後扶養料の金額は、どのような場合に、どのようにして変更できますか?
あなたの夫が支払わなければならない離婚後扶養料の額を変更するには、裁判官あるいは審問官が、あなたもしくは夫、または双方の生活に重要な(重大な)変化があったと認定しなければなりません。例えば、子供が大きくなり前夫が養育費を支払わなくてもよくなった場合、あなたは裁判官あるいは審問官にあなたの受け取る離婚後扶養料の増額を申請することができます。金銭的に困難な事情(あなたのあるいは前夫の)も、状況の重大な変化として、裁判官あるいは審問官が増額修正または減額修正を決定する根拠となり得ます。

2014年06月20日 18時56分

相談者
離婚経験者にみる等価世帯所得の男女格差とその要因
田中 重人 2010-09-12 成城大学 (東京)
http://www.sal.tohoku.ac.jp/~tsigeto/nfr/jsfs10.pdf
近い将来、日本における結婚のかなりの部分が離婚というかたちで終わることになる可能性が高い。
離婚後の等価世帯所得は男性のほうが40%から55%程度高いことがわかっている。この男女格差の主たる原因は、女性のほうが小さい子供をひきとっているケースが多いことと、常時雇用の形態で就業をつづける女性がすくないことである。
この結果は、鈴木 [3] や本沢 [4] の提唱する新しい離婚給付制度が男女間の経済的な格差を劇的に減少させうることを示唆する。彼らの提唱する離婚給付改革案は、結婚生活のなかで生じた稼得能力の格差や子供の養育にともなう経済的負担 (就業が抑制されることによる機会費用をふくむ) について、衡平な調整を要求するからである。
夫婦間の生活保持義務は、離婚によって解除されるとするのが通説
• 離婚後も結婚中とまったくおなじ水準の扶養義務が継続する(婚姻の余後効)との説もないわけではないが、ほとんど支持されていない(Oomura 2004)。
• 通説でも離婚後の扶養義務は認められているが、困窮を救うための補充的なものにすぎない

2014年06月20日 18時57分

相談者
離婚訴訟における財産分与
この論文で「衡平性志向の離婚給付改革」と呼んでいるのは、離婚時の経済的給付の制度はつぎの3 つの原則にしたがうべきだとする方向性をもって提唱されている改革のことをいう。
• 1/2 ルール(Oda 2000)
• 共有財産としての稼得能力(Wagatsuma 1953; Tsuneta et al. 1955; Suzuki 1992)
• 不利益の分配(Motozawa 1998)
これらの原則が浸透すれば、家事・育児等の負担およびそれにともなう職業活動の抑制やキャリアの中断による機会費用を平等に負担させることが可能となる。具体的な基準を示した法学者の著作として最もラディカルなものは本沢(1998, pp. 272-276) である。これは,結婚中に生じたあらゆる変化について,原状回復できるものは原状回復し,そうでないものについては金銭による調整で衡平を確保する,という基準である。
元々他人であった男女が婚姻して共同生活をしてきたが、離婚によって再び他人に戻るにあたって、婚姻前の状態に戻せるものは戻し、戻しようのないものについては、夫婦間でプラス・マイナスができるだけ平等になるように調整しよう……
…… 婚姻ないし婚姻的共同生活関係の結果、離婚時または離婚後の生活関係において、夫婦の一方に利益ないし不利益が一方的に残存しないように、衡平の観点から調整しようというものである。したがって、婚姻中における夫婦間のあらゆる諸事情が、衡平の観点から考慮されうる(Motozawa 1998, p. 273)
• これらの要因にともなう不利益を、離婚する夫婦間で衡平に清算できれば、離婚後の男女間格差を現在より3 割から7 割程度縮小可能か
• ただし、経済的な余裕がうまれることで再婚確率が減少すれば、格差はそれほど縮小しないかもしれない

2014年06月20日 18時58分

相談者
—分配的正義におけるミクロ・マクロ問題—
田中 重人(東北大学大学院文学研究科)
http://www.sal.tohoku.ac.jp/~tsigeto/qfam/mm5.pdf
ジェンダー平等と多文化共生: 複合差別を超えて.
東北大学出版会 (仙台, 日本)pp. 99–118 (2010)
永瀬の推測が正しいとすれば,女性の経済的不利益は,家族システムの不具合によって生み出されたものといえるだろう。家族内での分業は,家族を効率的に運営するためにおこなわれる [Becker 1991]。その結果として人的資本に差がうまれるのであるが,このように,共同で蓄積した人的資本について,離婚時にはなんの調整もおこなわれない。
結婚生活が円満に継続している限りは分業から生じる恩恵を双方が受けるのに対して,関係が破綻したときに顕在化するリスクは片方だけが引き受ける仕組みになっている。結婚生活は破綻のリスクに常にさらされているが,そのリスクを負担することなく結婚生活が成功したときのリターンだけを受ける,「ただ乗り」が可能になっているのである。子供についても事態は同様であり,結婚生活の産物であるはずの子供について,扶養する義務が夫婦間に適切に割り振られていない [下夷 2008]。
分析の結果から,次のことがあきらかになった。女性の経済的不利益は,離婚・死別経験のある者に集中してあらわれる。離婚経験者の経済状態が悪くなる原因は,小さい子供がいること,常時雇用されている一般従業者でないこと,再婚しないこと,学歴が低いこと,という4 つの要因にほぼ還元できる。
以上の分析結果からは,女性の経済的不利益が生じている第1 次的な責任は家族システムにあることが読み取れる。第3 節で論じておいたように,家族内での分業に起因するリスクをきちんと分配する仕組みが家族にはないのである。結果として,婚姻が破綻した場合,一方がリスクをまったく負わないまま関係を解消することができる仕組みになってしまっている。

2014年06月20日 18時59分

相談者
算定表が安くて子供が貧困に陥るのは、社会に対しても出費を強いる結果になる可能性もあります。

被保護母子世帯における貧困の世代間連鎖と生活上の問題
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qjkb-att/2r9852000001qjp1.pdf
「三田学会雑誌」103 巻4 号(2011 年1 月)
母子世帯の貧困問題は,単純に保護率が極端に高く,貧困に陥りやすい層というだけでなく,同世帯の子どもにとって幼少期の経済的不利益が,学歴,健康,住居,家庭環境,意欲,児童虐待など様々な面で社会的排除をもたらし,貧困の世代間連鎖の要因となりうることが指摘されている(阿部2008,山野2008)。
厚生労働省は2009 年11 月にOECD 基準に基づく相対的貧困率を公表し,2007 年時点の子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は12.2 %であるが,ひとり親世帯の相対的貧困率はOECD 諸国の平均値30 %を大きく上回る54.3 %とし,子どもの貧困問題解消は焦眉の政策課題となった。
Sherman(1994)は,子ども時代に1 年間貧困状況にあると生涯賃金は約1万2,000 ドルも減少するだけでなく,貧困問題は医療費,治安対策コストなどの増加にもつながるという。同研究は,子どもたちを貧困から脱却させるコストを試算しているが,この費用の方が貧困によって失われた社会コストよりも安いという結果は注目に値する。
女性にとって貧困に結びつきやすい要因として「離死別経験」,「子ども3 人以上」,「中卒」などの要素を指摘している。また,持続・慢性型貧困に陥りやすい要因として「未婚継続」,「離死別経験」,「子ども3 人以上」,「離職」,「借家居住」,「標準的生活様式からの脱落」,「就業変動回数」など,多重貧困リスクを統計的に明らかにしている。

2014年06月20日 19時00分

相談者
フランスでの妻に対する離婚後給付は、、「離婚後のふたりの経済的状況が均衡するに足る金額」とされており、先妻が再婚した後も給付は維持され、先夫が再婚後失業したり死亡した場合は後妻の義務となりました。冥途の果てまで先妻への債務から逃れられないでいる"先夫族"は現在、約20万人にのぼるといわれる、という状況でした。
 そのため、法改正され、扶養義務は相続されなくなったようですが、前妻も遺産相続を受け取る可能性ができたようです。
2005年1月に施行されたフランスの離婚法改正法案では以下のようです。
 元夫が死亡した際には、元妻に対する定期金支払いの義務はなくなる点が画期的だそうですが、遺産から一時金として支払われう可能性もあるそうです。元妻も遺産相続、というわけです

http://www.ilyfunet.com/ovni/actualites/a-propos/558_apropo.html

●補償給付(Prestation compensatoire)
 離婚後の配偶者それぞれの生活条件の不均衡を是正するための補償条項が緩和され配偶者同士で補償金額を示談で決めることができる。離婚申請者は旧配偶者に対し扶養義務を負うが、一定期間だけ定期金を給付することもでき、また終身給付との併用や、定期金を中途で一時金払いに切り替えることもできる。画期的な点として、以前は債務者の死後、後妻または相続人に旧配偶者への定期金支払いの継続義務があったが、死後の補償は廃止される。が、遺産から一時金が引き落とされる可能性もある。

2014年06月20日 19時00分

相談者
ドイツでは、扶養請求権の優先順位1位が先妻と子供であったため、社会扶助受給者に占める未成年者の割合が38%に上昇してしまったそうです。そのため、2006年に発効の新しい扶養法では、扶養請求権の優先順位が変わり、1番目が子供、2番目が子供を養育する片親(未婚の母もその対象となる)、3番目が子供を養育しない先妻となったそうです。
http://www.obasan.de/2005.5.24/2005,5.24,6.htm
「但し、結婚期間の長い夫婦の離婚の場合は例外とし、子育てが終わった後も特別保護が必要であるため、先妻の扶養請求権は2番目に位置する。この例外事項の対象となる結婚期間については法案は規定していないが、同法務相は平均で10~15年と見ている。」ということで、婚姻期間が長ければ、終生夫からの扶養を受けられるようです。

2014年06月20日 19時01分

相談者
「働いているのに貧困」から「経済的自立」へ
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/documents/0140_00.pdf
母子世帯の約半数は収入が生活保護水準以下のワーキングプア層に分類されることがその背景にある。母親のジョブレスまたは不完全雇用による貧困が一般的である他の先進国と比べると、「働いているのに貧困」というのは日本のシングルマザーにおける普遍的な特徴である。OECD"SOCIETY AT A GLANCE2009"によると、日本における有業母子世帯の貧困率は58%に達しており、OECD30 カ国中最も高い水準である。母親の無業・有業にかかわらず、日本の母子世帯は貧困に陥るリスクが高いことが分かる。
日本のシングルマザーの労働参加率は、既にOECD 中最高の84.5%に達しており、また週平均労働時間もフルタイムに近い39 時間に達している(周2008)。
日本を除くすべてのOECD 諸国において、子どものいる世帯における再分配後の貧困率が下がっている。とくに北欧諸国、フランス、チェコ、オーストラリアについて、再分配後の貧困率が再分配前の半分以下の水準までに改善している。一方、日本の場合、所得再分配後の貧困率は下がるどころか、逆に上昇している

2014年06月20日 19時02分

相談者
子どもの貧困
http://ww4.tiki.ne.jp/~enkoji/kodomonohinkon.htm
「母子世帯に育つ子どもの多くは、親と一緒に過ごす時間が少なく、教育をはじめ、ほかの多くの子どもが享受している便益について「がまんしなければならない」状態にある」
阿部彩さんは「日本の母子世帯の状況は、国際的にみても非常に特異である。その特異性を、一文にまとめるのであれば、「母親の就労率が非常に高いのにもかかわらず、経済状況が厳しく、政府や子どもの父親からの援助も少ない」ということができる」と指摘しています。
青砥恭『ドキュメント高校中退』によると、離婚した母親たちが働く場所はパート等の不安定雇用しかありません。
「夜は水商売に働きに出る母親も多い。毎日、昼働いた後、夜遅くまで店で客と飲み、体をこわして水商売すらできなくなり、いっそう貧困へ落ちていく」
貧しい家庭に育つ子どもは、学力、健康、家庭環境、非行、虐待などさまざまな面で、そうでない子どもに比べて不利な立場にあります。
生活保護を受けている3924世帯のうち、25%が親の世代においても生活保護を受給していました(母子世帯に限ってみると41%)。
親の収入が多いほど大学進学率が高く、貧困家庭では高校や大学への進学が難しくなります。父親が大卒の場合、本人も大卒である割合が66%ですが、父親が中卒の場合は本人が大卒なのは14%、中卒が3割、高卒が約5割です。
中卒の36%が固定貧困層(継続して所得が貧困線以下)、32%が一時貧困層ですが、大卒だと安定層(一回も貧困経験がない)が8割。
① 非行について
2004年、少年院における新収容者5248人のうち、貧困層は27.4%です。そして、犯罪の度合いが重いほど、その少年が貧困世帯出身である確率が高い

2014年06月20日 19時13分

相談者
 ②児童虐待について
子どもの虐待と貧困の間には関係があります。
2002年、児童虐待として保護された501のケースにおける家庭の状況を分析すると、生活保護世帯が19.4%、市町村民税非課税・所得税非課税世帯が26%で、合わせると半数近くになります。また、母子世帯が30.5%と、ひとり親世帯の割合が高くなっています。
子どもに関心を持たない親も多く、貧困は子どもへの期待や愛され方にまで格差を作るのです
③学力について
貧困は子どもの学力や進学とも関係しています。
「日本の子どもの学力はなぜ低下したのか。子どもはなぜ荒れるのか。「市民道徳」をわきまえないような親がなぜ増えてきたのか。そういう学校の実態から、学校や教育が「崩壊」したといった言説が一時流行っていたが、問題の本質は学校崩壊ではなく、膨大な貧困層の登場だったのである」と書かれています。
進学校の生徒の90%が持ち家で、底辺校では45%以上が賃貸です。
「家庭の貧困が低学力、不登校そして高校中退と深い関係があり、就学前の生活、それを形づくる家族がかかえる問題に高校中退の原因がある」
多くの人は貧困問題にあまり関心を持っていないようで、自己責任論を振りかざす人も珍しくありません。

2014年06月20日 19時14分

相談者
貧乏な家庭の子供は、貧乏だけど仲が良くて幸せ、お金持ち家庭は、家庭が冷たくて不幸、などと考える人もいるようですが、貧困であれば、健康状態も悪く、虐待の頻度も高く、まともな家庭を営めない、という確率の方が高いのです。

http://www.mammo.tv/interview/archives/no248.html
子どもの貧困―日本の不公平を考える
阿部 彩 岩波書店 (2008/11/20)
●3つの「神話」
 日本社会には、①総中流神話、②機会の平等神話、③貧しくとも幸せな家庭神話、という「3つの神話」がある。
 機会の平等神話は、「上の学校に行けないのは本人の能力と努力の問題」などと思わせるが、機会の平等が本当にあるのなら、子どもの学力や学歴は親の家庭環境に影響されないはずである。しかし、親の学歴・職歴と子どもの学歴・職歴との関連性は70年代以降、強まっている。
3つ目の神話は、「皆が大学に行かなくても親の愛情があればいいじゃないか」「裕福な家の子どもの方が受験勉強に追われてむしろかわいそう」というような考えに基づく。
 しかし、今は中卒や高校中退では非正規の職にしか就けず、労働市場において非常に不利な立場にある。本人の希望があるのに、「上の学校に行けなくてもいいんじゃない」と社会が片づけてしまうことには問題がある。
●子育て環境も不利に
 親の年収と子育て環境の関係を見ると、年収の低い方が不利になっている。昔のように、貧しくても周囲に世話をしてくれる人がいるというのは、今ではあまり存在しない。

 子どもの健康と貧困の関係でも、貧困層とそうでない家庭の子どもとの間には生まれた時から格差があり、年齢が上がるにつれそれが広がっている。児童虐待や非行と家庭の経済状況にも関連がある。また「学校の居心地が悪い」と感じる子どもは、親の職歴階層が低い方が多いという調査結果もある。

2014年06月20日 19時15分

相談者
●貧困の複合的な影響
 貧困が子どもの成長に影響するのは、お金がないことだけではない。医療へのアクセスや栄養、親の不和、学習資源の不足、住居問題など、貧困は複合的な影響を与えている。
 とはいえ、やはり「鍵」となるのは所得だ。
 低所得層の子どもたちを、所得保障するグループとしないグループに分けて観察した欧米の社会実験では、所得保障をした方が子どもの発達に良い結果が出た。

 教育や所得保障など、政府が介入することによって「貧困」という不利をある程度解消できることは、欧米においてはすでに立証されていることである。

 ◆少子化対策の転換を
 貧困の指標には絶対的貧困と相対的貧困がある。
 絶対的貧困は、生存できるギリギリのラインを指すことが多い。これに対して相対的貧困は、その人がその社会の構成員として機能することができるかを問題とし、OECD(経済協力開発機構)やほとんどの先進国が採用している概念である。一般的に、所得の中央値の50%を貧困ラインとすることが多い。
 日本でも、生活保護の最低生活費は一般世帯の消費水準の約60%と設定されており、相対的貧困の概念が使われている。

2014年06月20日 19時16分

相談者
廃止された「子ども手当」 出生率上昇させる成果あげていた
http://www.news-postseven.com/archives/20120327_97215.html
民主党政権誕生の原動力となった「子ども手当」は、当初約束された満額月2万6000円を一度も支払うことなく廃止され、かわりに「児童手当」が復活することになった。「社会全体で子供を育てる」という理念は、もはや完全に失われた。
子ども手当と児童手当は根本の思想からしてまったく違うものである。
児童手当では、6月から所得制限が課され、夫婦と子供2人の世帯で年収960万円(所得額736万円)を超えると、手当の支給対象から弾かれる。親の所得にかかわらず平等に手当を配分することで「社会で子供を育て、少子化を食い止める」という子ども手当の理念は完全に失われた。
実際、子ども手当の成果は上がっていた。実施後、2010年の日本の出生率は1.39と(前年比0.02ポイントアップ)、2年ぶりに上昇に転じている。こういうデータを役所は宣伝しないし、その意を受けた記者クラブ・メディアも報じない。
子ども手当の効果は海外でも証明されている。日本と同じように少子化に悩んでいたフランスは、第2子以降には20歳になるまで月2万~3万円程度の家族手当(所得制限なし)を給付するなどして、出生率をEU加盟国2位の2.01(2011年)まで押し上げた。
日本でも出生率が上向きの兆しを見せていた矢先、その原動力は唐突に廃止されてしまったのである。
※週刊ポスト2012年4月6日号

2014年06月20日 19時18分

相談者
妊婦を捨てる行為
http://www.bengo4.com/bbs/184115/
交際していた女性が妊娠し、発覚直後に捨てて逃げ中絶してくれと言いました。
彼女は中絶しませんでした。
彼女から婚約不履行等の損害賠償請求訴状がきましたが、
妊娠させる→逃げる→中絶を要求
の、行為は別に違法でもなんでもなく、男の自由ですよね?「妊娠させた女性を捨てた」と訴状には何度も書かれていますが、法的には何の問題もない行為ですよね?

2014年06月20日 19時19分

相談者
家事事件と弁護士~離婚http://blog.livedoor.jp/lawyering/archives/16510066.html
離婚なんて,結論は見えている。妻の立場で言うと,離婚自体がOKなら,未成年の子の親権は妻,養育費は3~5万,慰謝料は300~500万だ。
はっきり言って,離婚事件は,どんな弁護士がついても大差ない。
個別に補足すると,
夫をATMと割り切って,離婚に抵抗するなら,別居4年くらいまでは粘れる。それ以上は難しい。
親権は,虐待でもない限り母親だ。たとえ母親側に離婚原因があっても。母親が貧乏で,養育環境が劣悪なら,裁判所は,「父は,養育費等で十分に協力せよ」と命じるだけだ。裁判所は,男女差別的な母性万能説に偏っている。アンフェア極まりないが,惰性を変えるのは難しい。
養育費は,基準表があるから,その通り。
慰謝料は通常300で,事情によって上乗せというイメージ。
離婚家庭で,財産分与が問題になるケースは,あんまりない。財を築く前のカップル,あるいは夫婦生活が成り立ってなくてとても蓄財できない家庭が,メインだからだ。せいぜい,ローン付の住宅をどうするかといったことを協議するくらい。
弁護士の立場で言うと,離婚なんて,結論が見えてるのに,依頼者が納得しないがために余分な手間がかかり,また相手方から変な恨みを買ってしまうリスクのある事件だ。
料金の大部分は,グチ聞き代と危険手当。こんなにやり甲斐のない事件もない。
ちなみに,離婚では,法律扶助の利用率が高い。扶助だと,費用負担はずっと安い。ただし,扶助を使うなら,弁護士に,カウンセラー,セラピーの役割までは期待しないことだ。扶助の費用レベルでそこまで求められたら,とてもやってられないというのが,弁護士の本音である。

2014年06月20日 21時04分

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 兵庫県1
ありがとう
憲法違反ならそうですが、まず無理でしょう。

2014年06月21日 08時46分

相談者
岡田弁護士
再度のご回答ありがとうございます。
離婚後扶養が立法されていないことは、憲法25条に違反しないでしょうか?
現実に、生活保護レベル以下の貧困レベルで生活している母子家庭は5割を超えているんじゃないでしたっけ?
生活保護が受けられる、恵まれている層は15%程度だったように思います。

日本国憲法第25条
日本国憲法 第25条は、日本国憲法第3章にあり、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定している。
第二十五条[1] すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

2014年06月21日 08時55分

相談者
貧困から子どもを守れ 政治の責任をただす
衆院予算委 志位委員長の総括質問(大要)
母子家庭の約6割が貧困世帯。これがまともな社会といえるか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-15/2007021525_01_0.html

働いている母子家庭・一人親家庭のなかで、貧困ライン以下の世帯に暮らす子どもの割合を示した国際比較のグラフであります。
 日本は、いちばん左でありますが、母一人子一人の母子家庭の場合、貧困ラインは手取りで百九十五万円。そのライン以下で暮らしている子どもが、なんと57・9%。圧倒的多数です。OECD平均が21・0%ですから三倍近い貧困率になります。アメリカの40・3%、カナダの27・7%、イギリスの20・6%、ドイツの15・3%、イタリアの13・4%、フランスの9・6%、こういう諸国と比べてもだんとつに貧困率が高い。

 私は本会議の代表質問で、NHKテレビの「ワーキングプア」の特集番組で紹介された、ある母子家庭の生活実態を示して総理の認識をただしました。二人の小学生の子どもを育てながら働いている三十一歳のお母さんは、昼と夜、二つのパートをかけもちしながら働いている。昼のパートでは時給六百五十円程度にしかならず、手取りが七万円しかありません。そこで夜のパートもかけもちせざるを得なくなりました。帰宅は毎晩真夜中の二時。睡眠時間は四時間から五時間という働きづめの生活が映し出されていました。とりわけ私の胸にささったのは、このお母さんが番組のなかでのべた、「あと十年がんばれば、自分の体がボロボロになっても、子どもたちは巣立つ」という言葉でした。

 昼の仕事だけでは生活できない。昼も夜も働き、そのなかで子どもたちと向かい合う時間をどうやってつくりだすかで苦闘している。これは全国の母子家庭の多くの共通した実態であります。

 私は、本会議の質問で、「シングルマザーが、わが身を犠牲にしなければ子どもを育てられないような社会が、まともな社会といえますか」。

2014年06月21日 08時57分

相談者
所得再分配
志位 税と社会保障によって、子どもの貧困率が逆に増えている
OECDの報告書から作成したグラフです。税制と社会保障による所得再分配で、子どもの貧困率が上がるのか下がるのか、これを国際比較したグラフであります。OECD諸国を見ますと、平均で8・3%貧困率が下がっております。すなわち子ども全体の8・3%を、税と社会保障によって貧困から救い出しているのが国際水準です。ほかの国もアメリカで4・9%、カナダで7・5%、ドイツで9・0%、イギリスで12・9%、フランスで20・4%。程度の差こそあれ、税制と社会保障によって子どもの貧困率が削減されております。
 それに対して驚くことに、一番左の日本を見ていただきたいのですが、逆に1・4%貧困率が増大しております。数にしますと、三十万人を超える子どもたちが、税と社会保障によって、逆に貧困ラインの下に突き落とされている。これはびっくりする数字であります。これは、所得の低い子育て家庭に対して、あまりにも税金と社会保険料負担が重く、あまりにも子育て支援が貧しいことの結果であります。OECDの報告書では、所得再配分によって子どもの貧困率が増えるのは、OECD加盟国中の二十三カ国の調査のうち、日本だけだと指摘しております。
、厚生労働省が設置している国立社会保障・人口問題研究所が、二〇〇五年に出版した『子育て世帯の社会保障』という本があります。この研究報告書を読みますと、児童扶養手当の削減が、母子家庭の自立促進につながるかどうか、詳細な検討をしています。
 そこでは、日本の母子家庭の母親の就労率は、いまでさえ85%、非常に高い。「先進諸国のなかで突出して高い」。にもかかわらず家計が苦しい。それが日本の特徴であって、それは母子家庭も含めて女性の仕事の多くが、長時間労働をしても低い賃金しか得られない仕事――パート、アルバイトなどに限定されていることからきているという分析をおこなっています。そして、「こうした仕事の多くは長年勤続しても賃金上昇が見込めないものであり、児童扶養手当の減額や打ち切りなどのペナルティを与えても、それが自立につながるかどうかは疑わしい」、こう言って、つぎのように結論づけています。非常に重大な結論です。

2014年06月21日 09時00分

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 兵庫県1
弁護士が同意1
ありがとう
いろんな考え方が出来ると思いますが、現在の法解釈で25条違反と言えないことは動かないかと思います。

2014年06月21日 09時10分

相談者
岡田弁護士
母子家庭の貧困率は6割近くて、生活保護は15%程度なので、4割程度の母子家庭は、生活保護レベル以下の貧困層として生活しています。
餓死は少ないものの、”現在の法解釈で25条違反と言えないことは動かないかと思います。”という根拠はどのあたりなのでしょう。
生活保護が認められない→生存権は確保されている、という解釈でしょうか?

2014年06月21日 09時13分

相談者
日本の子どもの6人に1人が貧困状態。パート月収4万円の母子家庭も…(女子SPA!)
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/200.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 13 日
学校給食だけが唯一の食事だという小学生。一家で夜逃げをせざるをえなくなり、2年間、車上生活で勉強が大幅に遅れてしまった中学生。家庭崩壊から10代でホームレス生活を送った男性……。
 そんな自らの意思とはまったく無関係に貧困状態に置かれた子どもたちの現状が、『チャイルド・プア 社会を蝕む子どもの貧困』(TOブックス)では描かれます。
「貧しい家庭で育っても、努力して勉強すればそこから抜け出せるはずだ」というのはもはや幻想かもしれない。貧しい家庭に育つ子どもには努力する土台すら与えられていないのではないか。

 食事も満足に与えられなかったり、母子家庭で自分が幼い弟や妹の世話をしなければならなかったり、親から日々暴力を受けていたりしていれば、そもそも勉強の意欲なんて湧くわけがありません。

 これはいったいどういうことだろうと調べていくうちに、「子どもの貧困」という言葉に出会い、相対的貧困率では、当時、日本の子どもの7人に1人が貧困状態(厚生労働省2010年公表)であるということを初めて知ったのです。

――相対的貧困率というのは、「社会の標準的な所得の半分以下の所得しかない世帯」のことで、額でいうと、「2人世帯であれば177万円、3人世帯で217万円、4人世帯で250万円を下回る世帯」なんですね。2010年発表のデータでは「7人に1人」でしたが、翌年7月に出された最新データで「6人に1人」(子どもの相対的貧困率15.7%、実数にして約232万人)ということで、貧困に陥る子どもが急速に増えています。

2014年06月21日 18時04分

相談者
――『チャイルド・プア』第一章に登場する、パート収入4万円、生活保護と児童手当で2人の子どもを育てる朋美さん(仮名)のお話は、シングルマザーが置かれている現状を端的に示しています。母子世帯での母自身の平均年間就労収入は 181 万円。しかも、約8割の人が仕事をしていての数字です。これを見て、「フルタイムで働けばいい」という人もいると思いますが、話はそんなに単純ではない、ということがよくわかりました。

 日本の母子世帯の貧困率が国際的に見ても際立って高く、有効な対策が未だに打たれていない背景のひとつには、シングルマザーの方々への無理解があるのかもしれません。

 豊かなはずの現代の日本で、所得が低くて苦労している女性は、「努力が足りない」とか、「仕事を選んでいるからではないか」などと、個人の心の問題として自己責任を問われる風潮があるように感じます。

2014年06月21日 18時22分

相談者
母子疎開:海外生活(ただいまオーストラリアに疎開中)
http://boshisokai.seesaa.net/article/252550053.html
オーストラリアでは子育て支援としてベビーボーナスかペアレントリーブペイ(Parent Leave Pay)のいずれかが支払われます。
簡単な例をあげます。

親2人(専業主婦)でこども3人の5人家族の場合
(こどもの年齢は5歳、3歳、0歳5ヶ月としましょう)
一ヶ月に支給される金額は、

■ベビーボーナスが6万6,000円
■家族手当Aが、9万円
■家族手当Bが、2万5,000円

合計金額がなんと 18万1,000円

ちょっとここでまた日本のことを考えてみたいと思います。日本の社会保障給付費がいくらかご存じですか。
平成21年度は、99兆8,507億円でした。ざっくり100兆円と思ってください。
でも、こども手当の財源はたったの5兆円だったのをご存じですか?しかもそれすら削られてしまっているんです。

2014年06月21日 18時28分

相談者
誰もが参加する持続可能な社会を
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-tsoukai-13.pdf

日本の合計特殊出生率は世界最低クラスであり、自殺死亡率は世界トップクラスである。所得格差は、先進国のなかでトップクラスにあると懸念され、平均的な賃金の男女格差は主要先進国で最大であり、とくに母子世帯の相対的貧困率は最高である。
税と社会保障制度による再分配(税と保険料を徴収し社会保障を給付する)の以前と以後で相対的貧困率を比べると、日本では、成人の全員が就業している労働年齢世帯、および子どもにおいて、以後の方が率が高い。そのような状況が見られるのは、経済協力開発機構(OECD)諸国のなかで日本でのみである。
そこで男女の賃金格差を見ると、2007年の日本の女性の平均賃金は男性の66.9%であり(短時間労働者以外の一般労働者の1か月当たり所定内給与額)、スウェーデンの89.5%、イギリスの83.1%、アメリカの80.2%、ドイツ(製造業)の76.3%などと比べて、格差が大きい(労働政策研究・研修機構2009;厚生労働省2008)。これはフルタイム労働者の賃金率の格差であるが、正規と非正規のあいだの待遇格差が大きい日本では、上記のようにとくに女性で雇用の非正規化が進んだことも看過できない。
母子世帯に問題が集中。有業の場合が無業よりも貧困率が高かったのは、トルコ、日本、ギリシアのみである(Jones 2007: 24)。

2014年06月21日 18時29分

相談者
「モラル・ハラスメントからみた離婚法の現状と課題」
http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/moral_harassment.html
水野紀子
日本民法は家族の保護機能において欠陥をもつ民法であり、民法が改正されないうちに、児童虐待防止法やDV法が、議員立法によって成立した。民法の親権規定等との調整が行われないこれらの単行法は、それゆえに法体系的な見通しの悪い、安定性を欠く立法となっている。
フランスであれば弁護士は、離婚しても公的援助やパートタイムの収入で生きていけるからと励ますよりも、まずは加害者が負担する養育費と、被害者の離婚後の生活を支える高額の離婚給付を、法に従って計算してみせるだろう。日本の財産分与ではせいぜい取れて現存財産の半額が基本であるが、「補償給付」と訳されるフランスの離婚給付は、約8割の夫たちにとっては、全財産を充てても足りずに長期の分割払いを余儀なくされるほど高額なものである。なぜなら、補償給付は、「離婚後のふたりの経済的状況が均衡するに足る金額」と定義づけられた給付だからである。フランスのような離婚法であれば、妻は、離婚後の困窮や子どもへの教育の心配から離婚をあきらめることはなくなるであろう。
 また、フランス法では、養育費などの家事債務を夫が進んで支払わないときの強制力もまったく異なっている。日本では家事債務の債権者である妻は、債務者に対して自力で強制執行手続をとらなくてはならないが、このようなことは西欧法のグローバル・スタンダードでは考えられない。

2014年06月21日 18時30分

相談者
主たる有責配偶者の離婚権とわが民法  岩垂 肇
http://hdl.handle.net/10091/4125
離婚の際の扶養請求権は,ドイツ普通法時代の判例にその源を発し(もっとも,当時は制裁的意味を具えた損害賠償としてのみ考えられていた)現今では,ドイツ・フランス・スイス・その他諸国の立法例がこれを認めている。かつて夫婦であった者の一方が離婚後生活に困窮する他方を扶養することは道徳的に当然の要求である。
財産分与の請求は扶養義務的性格をも含ませることにより,経済力を持たない離婚後の妻の生活保障の強化を図るのでなければ協議離婚制や,破綻主義の裁判離婚制を採る現行離婚法との調和が得られないであろう。
 離婚原因に対する責任は扶養義務の面において調整するのでなければ,婚姻の倫理性に基くわれわれの正義観が満足しないであろう。各国の立法が離婚後の扶養義務から,全然,損害賠償的・制裁的要素を除去し得ない理由もここにあると思われる。
離婚後における経済生活の保障をえて,始めて妻も餓死の覚悟なしに,破綻し,死骸と化した婚姻よりは,離婚を選び得ることになるであろう。従って,立法又は,解釈により,とにかく離婚後の妻の生活保障が可能となれば(今日の如く)既に破綻し切った形式的意味しかもたぬ婚姻を,単に「夫婦間の扶養請求権を失いたくないという理由」から死守しようとする妻も減少することであろう。そしてその後に残る客観的破綻の事案は,「相手方配偶者に対する憎悪」から,相手方配偶者が新しい生活を建設するのを妨害せんとするもののみとなるであろう。この種の事案はいかに裁判所が離婚判決に抑制的であっても,事実はその棄却判決にも拘らず破綻の回復は困難となりますます夫婦間の疎隔は深まるのみである。この様な場合,国家は相手配偶者を苦しめること以外に利益をもたぬ婚姻の維持を計るよりは,むしろ客観的破綻に相当期間の継続を要件として「婚姻を破壊し婚姻上の過失を犯した者にも,内面的内容を失ってしまった婚姻を解消し,新婚を締結する権利を与えること」の方がより道徳の要求に合致することとなるのではあるまいか。

2014年06月21日 21時51分

相談者
カップルの選択
http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/pacs.html
・・・・サビーヌ・マゾー=ルブヌール教授講演「個人主義と家族法」コメント
2003年1月14日水野紀子(東北大学法学部教授)
フランス法は、生存配偶者については、夫婦財産制の清算によって日本法の配偶者相続分にあたる財産はすでに保障されており、配偶者相続権はそれ以上の財産を得る権利である。しかも今回の相続法改正によって、配偶者の相続権は一挙に拡大された。配偶者の死後はその財産は嫡出子に相続されることになるが、それは問題とされない。つまり婚姻家族の財産的保護は、改正後はむしろ手厚いものとなっている。生存配偶者の居住財産を確保する特別規定もあり、現在の日本法のように、残された配偶者が居住家屋を処分して子の相続分を手当てする必要などは決して生じない。
 要するに日本家族法の最大の問題点は、相続分差別規定ではなくて、法律婚の保護があまりにも弱すぎることである。法律婚の効果が夫婦同氏と同義にとられてしまうような貧弱なものであることが、上記のような法律婚と事実婚の対比を引き起こすのであろう。家制度に対抗する戦後法学界の思潮が、日本国憲法を根拠として主張してきた自由と平等のとらえ方が、あまりに機械的なものであったために、夫婦間を他人間と同様の取り扱いにするベクトルとしてしか機能しなかった。しかし夫婦間の実質的平等を確保するためには、むしろ法律婚の保護こそが必要である。

2014年06月21日 21時54分

この投稿は、2014年06月20日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

関連度の高い法律ガイド

配偶者の不倫を理由に離婚する方法

配偶者が不倫をしていることが発覚したーー。裏切られた悲しさから離婚を考える人もいるでしょう。「離婚をしたい」と切り出したけれど拒否された場合...

配偶者の社内不倫を会社に告げることのリスク

配偶者が社内不倫をしていることが発覚した場合、大きなショックを受けるでしょう。不倫相手に報復するために、会社に不倫を報告したり、不倫相手を辞...

配偶者と不倫相手の会話を無断で録っても証拠になる?

配偶者の不貞行為を理由に、裁判で離婚や慰謝料請求を認めてもらうためには、その事実を証明する証拠が必要です。配偶者や相手方に不貞行為を認めさせ...

不倫を理由に離婚・慰謝料を請求する方法

配偶者の不倫が発覚したーー。裏切られたことへの悲しみや怒りなどから、離婚を検討する場合もあるでしょう。夫婦間で離婚に合意できれば、すぐにでも...

不倫の基準と離婚や慰謝料を請求する方法

不倫されていたと知ったときには、怒りや悲しみが溢れ、取り乱したくもなるでしょう。しかし、浮気・不倫をやめさせたい、相応の補償を受けたい、離婚...

今するべきことがわかります

今するべきことがわかります 離婚・男女問題のやること診断

解決までの全記事

必要な情報を詳しく知りたい方へ

この相談に近い法律相談

  • 親権争いは離婚後どうなるのか?

    裁判についてです。 今元妻と子供についての親権争いをしています。 私は再婚して子供もいます。 しかし、この間再婚相手と言い争いになり離婚という形になりました。 そこでまだ元妻と子供について親権争いもしていて再婚相手と子供とで養子縁組も組んでいます。 それで離婚した場合はどうなるんですか? 裁判が身体的にも精神的...

  • 重婚的内縁関係と財産分与

    私の第二子妊娠中から、夫には結婚を約束した女性がおり、子供たちへの悪影響から私が子供を連れて別居しています。(別居までの婚姻期間は約10年)それ以降は、夫はその女性と暮らしているのではないかと思います。  現在、夫からは、離婚裁判を起こされ、多額の財産分与を要求されています。  夫の資産は、愛人への送金、愛人名...

  • 親権争い

    別居中で子供とも会えない状況で離婚裁判親権裁判中です。子供と同居していないと親権者に不利になると聞きますが養育環境も重要だとも聞きます。親権取得の為の養育環境とは具体的にどのような事なのでしょうか?子供は乳幼児です。

  • 離婚調停で離婚したくない時どの様に対応するか。

    妻と子供と別居中ですが、妻から離婚調停の申立てがありました。実は1年前に一度は一定の復縁をしたのですが、子供が精神疾患で入院しているという事情もあり離婚して世帯所得を減らせば特別児童扶養手当を受給できる、そのことが離婚したい本音の様です。現状では親権者の所得合算で受給資格の所得を超えてしまいます。 元々別居した...

  • 養育費の一括請求は裁判に不利?

    夫の不倫が原因で、夫婦仲が悪くなり、夫に離婚裁判を起こされました。 小学生の息子が一人おり、息子の為にも離婚したくありませんが、夫は離婚を強く望んでいます。 夫は夫婦関係は破綻していると主張しています。 裁判が長引くにつれ、心身ともに私も疲れてきて別居になりましたが、有責任配偶者からの離婚請求は原則として...

法律相談を検索する

弁護士に依頼することを検討中の方はこちら

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

離婚・男女問題の「トラブル体験談」

Aさん(30代女性)

DVを繰り返す夫から自由に - 2人の子どもの親権と養育費を勝ち取ったAさんの体験談

  • DV
  • 親権
  • 養育費
  • 面会交流

結婚11年目のAさんは、パートで働きながら8歳と10歳の子どもを育てる母親でした。会社勤めをしている夫は、家事や育児に協力しないだけでなく...

Bさん(20代女性)

性格の不一致から夫との生活が苦痛に - うつ病を患いながら離婚を成立させたBさんの体験談

  • 性格の不一致による離婚
  • うつ病
  • 新居の処分

結婚1年目のBさんは、夫と共働きの二人暮らし。当時仕事に追われていたBさんは、家庭内での夫の態度に違和感を覚えるようになっていました。B...

Cさん(40代女性)

育児・家事に無関心な夫と離婚 - 3人の子どもの親権・養育費を争ったCさんの体験談

  • 親権
  • 養育費
  • 財産分与
  • 年金分割

Cさんは、3人の子どもを育てる専業主婦でした。公務員の夫は、結婚当初から家庭内のことに無関心でした。「子どもが生まれたら変わるかな」と...

依頼前に知っておきたい弁護士知識

不倫・浮気に注力する弁護士

よく見られているキーワード一覧

最近検索されたキーワード

法律相談を検索する

新しく相談する無料
弁護士検索へのリンク

不倫の法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

離婚・男女問題のニュース

  1. 小学校の「同級生」と不倫する妻…夫は「夫婦...
  2. 遠距離10年愛の末路、彼女は「他の男と同棲」...
  3. 10キロ増の妻に「見た目がイヤ」「離婚しない...
  4. 既婚者から、無理やりにキスされた…相手の妻...
  5. 単身赴任は別居なの? 不倫し放題の夫「オレ...
  6. 妻に不倫された夫が「もう一度、ホテルへ行っ...
  7. 教員の30代夫が「職場不倫」、相手は「50代女...

活躍中の弁護士ランキング

離婚・男女問題の分野

ピックアップ弁護士

弁護士検索へのリンク

をお選びください。

弁護士回答の中から一番納得した回答に、「ベストアンサーに選ぶ」をつけることで、
回答した弁護士に最も高い評価を与えることができます。

ベストアンサー以外にも「ありがとう」をつけることができます(複数可)。弁護士へのお礼も兼ねて投票へのご協力をお願いいたします。

※万が一、納得のいく回答がない場合は、「ベストアンサーを選ぶ」をつけずに、投票を終了することもできます。