離婚協議書の管轄裁判所

公開日: 相談日:2021年02月18日
  • 3弁護士
  • 5回答
ベストアンサー

現在、離婚協議中の夫(甲)です。

離婚後、妻(乙)が遠方へ引っ越す可能性があります。

そこで離婚協議書の管轄裁判所をどうすべきかで悩んでいます。

一般的に、甲乙どちらの住所地にする方が甲にとってメリットがあるのでしょうか?
移動の負担以外に考えておくべきメリット・デメリットはありますか?

999480さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    滋賀県1位

    中井 陽一 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
    タッチして回答を見る

    お困りのこととお察し致しますので、一般論にはなりますがお答え致します。

    > 一般的に、甲乙どちらの住所地にする方が甲にとってメリットがあるのでしょうか?

    →離婚協議書の条項に入れる、今後甲乙間で紛争が生じた場合の裁判所の管轄条項のことですね。
     甲にとってのメリットだけを考えるのであれば、「甲の住所地を管轄する地方裁判所または家庭裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とする」とすることが甲にとってはよいですし、それ以外の場所にした方がよい理由はあまり見当たりません。

     場所が近いことによって、自分自身の移動の負担も少ないほか、弁護士に依頼するときにも、地元の弁護士に頼むことが容易であり、弁護士の日当や交通費も負担が少ないことが多いと考えられます。

    > 移動の負担以外に考えておくべきメリット・デメリットはありますか?

    →管轄裁判所をあなたの住所地とすることにより、相手方からすれば、本当は訴訟等をしたくても、「遠い場所だし、弁護士に依頼しても日当や交通費がかかるからあきらめよう」となる可能性があります。つまり、管轄裁判所を甲にとってメリットがあり、乙にとってデメリットのある場所にすることにより、未然に乙からの裁判を防げる可能性も高まります。

  • 相談者 999480さん

    タッチして回答を見る

    合意が難しい場合、管轄裁判所を決めないという選択はありえますか?

    可能な場合、条文はどのように書けば良いでしょうか?

    またメリットデメリットがあればご教示頂けますでしょうか?

  • 弁護士ランキング
    大阪府1位

    吉田 英樹 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
    タッチして回答を見る

    管轄裁判所は必ずしも定める必要はないです。ただし、相手方の住所地で、申し立てざるをえないことになることもあると思います。文案は下記のとおりも考えられます。

    「甲と乙は、本協議書から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を○○裁判所とすることに合意した。」

  • 相談者 999480さん

    タッチして回答を見る

    必ずしも定める必要はない=条文を書かない方法もある、ということでしょうか?

    頂いた文案ですと、どちらかに定められているように見受けられましたが、どう理解すれば良いでしょうか?

  • 弁護士ランキング
    大阪府1位

    吉田 英樹 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
    ベストアンサー
    タッチして回答を見る

    定める場合を記載しています。定めない場合は、書く必要がありません。定めない場合には、管轄裁判所は、法律等のとおりとなります。裁判所のホームページで確認されてもよいと思います。「養育費請求 裁判所」とか、「離婚訴訟 裁判所」などで検索してみてください。

  • 相談者 999480さん

    タッチして回答を見る

    調べたところ、(定めがない場合)申し立てられた側の住所地の裁判所になると読めました。
    この理解で正しいでしょうか?

  • 堀 晴美 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
    タッチして回答を見る

    原則として相手方住所地が管轄になりますが、たとえば債務不履行で履行を求める訴訟だと、義務履行地として質問者様の住所を管轄する裁判所に訴えることも可能です。不法行為の場合は不法行為地を管轄する裁判所に訴えることも可能です。

この投稿は、2021年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

もっとお悩みに近い相談を探す

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから