婚姻費用、算定表について

現行の算定表の額が少なすぎると弁護士会が
新算定表を提案しているにもかかわらず、
調停・審判など裁判所で採用されないのはなぜなんでしょうか?

旧算定表で審判となった場合、もし、新算定表が
主流となった場合、増額の請求をすれば良いのでしょうか?
2018年06月26日 21時32分

みんなの回答

川面 武
川面 武 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都8 離婚・男女問題に注力する弁護士
ありがとう
> 現行の算定表の額が少なすぎると弁護士会が新算定表を提案しているにもかかわらず、
> 調停・審判など裁判所で採用されないのはなぜなんでしょうか?

質問者がご認識のとおり,「新算定表」なるものは弁護士会(のごく一部の者)がそのように称して提言しているだけで,算定表でも何でもありません。
時々これを持ち出す弁護士もいますが,家裁実務ではそのようなものは採用しませんと一蹴されています。弁護士会の他の提言の多くが実務で相手にされないのと同様に思います。
現在,非監護親が養育費をまじめに支払っているのは,母親が監護親(父親が義務者)のケースでも2割程度に過ぎません(父親が監護親(母親が義務者)のケースでは1割以下です。)。実務上重要なことは,現在養育費をまじめに支払っている義務者にさらに過重な負担を課すことではなく,義務を怠っている者に義務を履行させることです。
少数の養育費をまじめに支払っている者に,現在以上の過大な負担を課す非現実的な「新算定表」なるものが実務で一蹴されているのは当然のことと考えます。

> 旧算定表で審判となった場合、もし、新算定表が主流となった場合、増額の請求をすれば良いのでしょうか?

「新算定表」なるものが,将来実務で採用される可能性は皆無であることを断言させていただきたいと思います。

2018年06月26日 23時22分

高濱 豊彦
高濱 豊彦 弁護士
ありがとう
 弁護士会の提案している算定表が調停・審判など裁判所で採用されない事情ですが,弁護士会の発想が理想主義的なのに対して,裁判所は現実主義的という発想の違いがあるのではないか?と思っています。
 つまり,調停・審判などでいったん婚姻費用が定まっても,その後,特に夫側が何のかのと理由を設けて支払わない例が少なくない現状からすると,最初から支払額を高くしないことで履行可能性・支払比率を高く保ち,それが紛議再発予防に役立つと考えているのでしょう。また,審判例などで低めの金額が通例だという慣行を確立しておけば,特に夫側が調停においてそこそこの金額を支払うことに応じやすくなり,審判まで行くことによる紛争の長期化を防げるという考えもあるものと推測されます。
 それから,概して裁判所というのは弁護士会よりも保守的,つまり夫婦のもめごとで夫側寄りの発想をするという傾向も否定できないと思います。また,弁護士会の提案を受け容れるとなると,それまで多数の裁判官の合同研究会で決めた水準が妻側に不利であったことを認めることになりかねず,裁判官としてのメンツに関わるという感情もあるでしょう。
 そうなると,旧算定表で審判が出されたのち,新算定表が主流となること自体確率は低いといわざるを得ませんが,夫が出世したとか,子供の成長で出費がかさむようになったという事情に基づいて増額請求があれば,その際,新算定表に基づいて再計算されることもある程度期待できるかも知れません。

2018年06月26日 23時53分

相談者
私の場合、夫の年収は1,600万円。手取りで80万円
の収入があります。私は専業主婦だったため、
収入という収入は現在ありません。
もちろん、働くつもりですが、年齢的にも多くの収入は見込めません。
この状況で、未成年の子供が3人。
算定表にあてはめた、婚姻費用は32万ほど。
夫は1人の生活で、月48万。
こちらは、子供と4人で32万。
子供達の生活レベルは、夫の生活レベルと比べて
明らかに貧しいものとなります。

養育費を真面目に払っている方に過大な負担とおっしゃいますが、そうでしょうか?

このような考え方の弁護士の方が多いのでしょうか?

2018年06月27日 00時05分

相談者
ちなみに、現在住んでいる夫名義の住宅のローン、学資保険がわりの保険料が引かれ、実際に振り込まれている額は15万ほどです。
高額所得者のため、児童手当も満額でありません。
高校の授業料も全額負担です。

2018年06月27日 00時22分

高濱 豊彦
高濱 豊彦 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
 弁護士会で決定された提言内容ですので,ほんの一握りの弁護士だけ賛同しているにすぎないのかどうか,そこは不明です。
 ただ,調停を主宰し,審判を言い渡すのは裁判官なので,最終的な責任者は裁判官であって,弁護士ではないわけです。
 もっとも,裁判所に働きかけていくとなると,やはり担当する弁護士の経験ややる気の有無が気になるところで,裁判所の判断についてあまり楽観的な見通しを立てず慎重に予測しながら,「こういう手段をとれば道が拓けるかも知れない」という具体的な方策を提案できる弁護士をお探しになるしかないでしょう。
 あなた様の場合,お子様の成長に伴って養育費がかさみ生活が益々苦しくなったという事情を資料と共に示し,ご主人とはまだ婚姻継続中であることやご主人が高額所得者であること,更に何かご主人の落ち度(ハラスメントや不倫疑惑など)を力説すれば,婚姻費用増額の可能性が出てくるかも知れません。

2018年06月27日 20時25分

相談者
ご回答ありがとうこざいました。

算定表以上にお金を貰うのはなかなか難しいということが良く分かりました。

しかし、子供の為に粘り強く交渉していきたいと思います。

2018年06月28日 18時02分

相談者
また、子供の利益を最優先に考えていただける制度を望みます。

2018年06月28日 18時04分

相談者
離婚し、算定表通りの養育費となった場合、
夫が悠々自適な暮らしをしているのにもかかわらず、こちらは、就学援助始め、各種の補助制度を利用することになります。本来なら、親が負担すべきもので、負担可能な親がいるにもかかわらずです。
非監護親が義務を怠り、無責任でいることを許容するような制度に怒りを感じます。裁判所や裁判官が良識ある判断をすることを期待します。

2018年06月28日 19時48分

この投稿は、2018年06月26日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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