子の引き渡し、監護者指定の審判の保全の結果について

公開日: 相談日:2017年07月05日
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子の引き渡し、監護者指定の審判の保全の判断と審判の結果が異なる
ことはあると思うのですが、監護状況については調査官調査によるの
でしょうが、DV有無と連れ去りの違法性が争点の場合、既にこれに
ついては保全で尋問は終わっているのですが、保全と審判で判断が異
なることはあるのでしょうか。
また覆すにはどうすればよいのでしょうか。

565502さんの相談

回答タイムライン

  • 大西 純 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    保全と本案審判とでは,判断基準が異なります。

    保全は,基本,監護親側の監護体制そのものに着目し,大きな問題があるか,危険性・緊急性があるかどうかで判断されます。
    わかりやすくいえば,監護親の監護が,最低限安心できる60点をクリアしていればひとまず可,できていなければ不可,というものです。

    しかし,本案審判は,双方の監護実績,継続性,監護体制等を比較検討し,より望ましいほうに監護者を与える,という判断基準となっています。
    わかりやすくいえば,監護親が80点で保全の最低ラインはクリアできていても,非監護親が90点であれば,非監護親が勝つ,ということです。

    上記のとおり,監護親が保全で負け,非監護親が勝った場合は,最低ラインさえクリアできなかった,危険で緊急性ある状態と判断された,ということです。ですので,その後の本案審判で逆転することは相当難しいでしょう。この場合,保全の結論が,そのまま本案の結論になる可能性が高いです。

    他方,保全処分では最低ラインをクリアしているとして監護親が勝てたとしても,本案審判では,非監護親のほうがより優るとされて,逆転して勝つことはあり得ます。

    ですので,非監護親の立場の場合,本案では,相手の監護能力・監護体制の問題点を指摘するとともに,自身の監護体制をより充実したものにし,その旨適切に審判で主張していく必要があるでしょうね。


  • 大西 純 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    後は,たとえばDVを主張され,別居された立場であれば,事案に即して,DVはなかった,診断書などの客観的証拠はない,事前に警察に相談もしていない云々,事前に別居の話し合いもなくいきなり連れ去ったなどと,相手の主張内容について弾劾していくことになるでしょうね。

この投稿は、2017年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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