本人尋問が弁護士がおこなうこと自体が委任になるのでは?

公開日: 相談日:2015年10月18日
  • 3弁護士
  • 3回答
ベストアンサー

裁判官は被告弁護士に対して弁護士を付けた方がいいのでは
ないですかと口頭弁論の時に聞きましたが、
付けるつもりはありませんと断りました。

裁判官は本人尋問をしたいという考えを持っており、
その内容でいくつか質問があります。

対象弁護士と元嫁に損害賠償請求を起こしているのですが、
その事件に関しては元嫁には別の弁護士が付いているので
問題ないとのことです。

裁判官は私の職権で被告弁護士に本人尋問しましょうかと
尋ねると、「元嫁の弁護士に私の尋問もお願いします。」
という話が出ました。

元嫁の弁護士は、被告弁護士の紹介もしくは知り合いだと
いうのは恐らく間違いないでしょう。

法律の観点から言うと、例え同じ弁護士同士であったとしても
委任契約を結んでいない弁護士が本人尋問することは
問題ないのか?と言うことです。

それは要するに被告に第三者の関係ない人間が
弁護しているのと同じ解釈になるのではないか?ということです。

過去の事例を見ても弁護士が被告になった場合、
弁護士を付けている方が多いです。

私は法律的観点で調べた結果、
被告の委任契約がない弁護士が本人尋問をすることが
すでに法律違反と考えているのですが、間違ってますでしょうか??
弁護士は事件ごとに委任状を裁判所に提出しないといけないと
聞きました。

そこは裁判所に指摘したいと考えています。

わかりにく説明でしたら、補足しますので
ご回答をよろしくお願いします。

393189さんの相談

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  • ベストアンサー
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    「原告がご相談者様、被告が弁護士とご相談者様の元嫁の2人」という状況で、「元嫁代理人弁護士が被告弁護士に尋問できるか?」というご質問ですよね。
    被告元嫁は被告弁護士に対して尋問する権利があります。そして、元嫁代理人弁護士は元嫁に代わって訴訟行為を行えます。ですから、元嫁代理人弁護士にも被告弁護士に対して尋問する権利があります。もっと一般化すると、「被告複数の共同訴訟において、ある被告及び同代理人弁護士は共同被告に対して尋問できる」ということに過ぎないと思います。このような尋問は認められない方が制度として不合理なように私には思えます。そして、被告あるいは同代理人弁護士による尋問が、尋問対象である共同被告を助ける内容になったとしても(そして、それはお互いが共同被告の関係にある以上、しばしば生じる事態だと思いますが)、それは結果的にそうなったというだけです。代理人弁護士が共同被告の代理人弁護士として尋問したことになるわけではないでしょう。

  • 弁護士ランキング
    愛知県6位
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    証人尋問は、事実の証明方法です。主尋問は、陳述書だされている。さらに、質問するのは、誰がしても、本人が答えると証拠となります。裁判官であろうが、元妻の質問であろうが、その代理人であろうが、構わないのです。しかも、相被告にも質問権があります。元妻代理人の質問に答えたものであろうが、原告は、被告本人が述べたことを、反対尋問でき、何ら原告の不利益はありません。
    全く支障がなく、問題がありません。

  • 相談者 393189さん

    タッチして回答を見る

    菅弁護士

    わかりやすい解説でありがとうございました。

この投稿は、2015年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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