私の暴言を録音されました。こちらはしたくないのですが、離婚の理由として認められますか?

公開日: 相談日:2022年07月21日
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【相談の背景】
娘が生まれてから主人との喧嘩が増え、ひどい時には暴言がお互いに飛び交うようになりました。
私は喧嘩をやめて仲良く暮らしていきたいのですが、向こうは離婚も考えているようで、先日喧嘩になった際、あえて私を煽ることを言い私が号泣・過呼吸になりながら暴言をまくしたている様子を録音されました。(あえて自分は冷静に対応しており、私だけがおかしいように仕立てている感じです)
それを盾に離婚してやる、裁判でこの証拠を突きつけて親権を取ってやる、など脅しのような言葉を言ってきます。

【質問1】
日頃はお互いに言い合っている状態でも、一度とられた録音でこちらだけのモラハラなどになることはありますでしょうか。(私ほど酷くはありませんが、主人が「お前は敵」「訴えてやる」と言っている音声はあります

【質問2】
彼の「これを証拠にお前を社会的に潰してやる」などの言葉は脅迫罪にならないですか?(こちらはその言葉は録音できていません。もし脅迫罪に当たるなら、次言われそうなタイミングで録音します。)

【質問3】
離婚調停を申し立てられた場合、性格の不一致、私の暴言(喧嘩の時のみ)だけの理由で離婚が認められることはありますか?(不倫、ギャンブル、などその他の理由は一切ありません。)

【質問4】
普段子供を育てているのは私ですし、子供にきつくあたったことは一度もありません。共働きで収入もあります。それでも親権を取られる可能性はありますか?

1166966さんの相談

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    Q1日頃はお互いに言い合っている状態でも、一度とられた録音でこちらだけのモラハラなどになることはありますでしょうか
    →離婚原因の有無は、相談にある録音の他に、日常生活における様々な事情によって判断されます。したがって、録音だけでモラハラになるか、というよりかは、その録音が、離婚原因の判断のための一つの証拠になると理解された方がよいと思います。
     より具体的に言えば、相手方が、常日頃から暴言等を吐かれ、精神的苦痛を感じたと主張する際に、実際にこんな録音もあるので、相手方の主張に信用性が認められる、といった具合です。

    Q2「これを証拠にお前を社会的に潰してやる」などの言葉は脅迫罪にならないですか?
    →理論的には、脅迫罪に当たる可能性もありますが、警察が実際に被害届を受け付けるか否かは別問題です。警察は、DV等の暴力が無い限り、家庭の事情に立ち入ることに消極的になる傾向があります。

    Q3離婚調停を申し立てられた場合、性格の不一致、私の暴言(喧嘩の時のみ)だけの理由で離婚が認められることはありますか?
    →暴言や不一致の程度によります。そのほか、重要な主な要素として、別居の有無、その長さといった事情も考慮されます。

    Q4普段子供を育てているのは私ですし、子供にきつくあたったことは一度もありません。共働きで収入もあります。それでも親権を取られる可能性はありますか?
    →お子様の年齢等にもよりますが、お子様が幼い場合、一般的には女性が有利と言われています。また、別居をしている場合、お子様を実際に引き取って監護している方が有利とも言われています。
     そのほか、お子様の意思、親の経済力、監護体制が備わっているか否かなど様々な事情によって決められます。

  • 相談者 1166966さん

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    鈴木先生
    丁寧なご回答ありがとうございます。

    Q1→こちらも相手が暴言を吐いている録音は沢山あるのですが、それがあることで裁判の時に婚姻関係が破綻していると見なされることはありますか?私は離婚したくないので、相手を不利にしたり慰謝料を請求するためではなく、「喧嘩の一端だった」ということが証明できれば良いです。
    また、向こうが日常的にこちらが暴言を吐いていたとするには、どれくらいの期間継続的に証明(録音など)することが必要でしょうか?

    Q2→理解しました。ありがとうございます。

    Q3→別居の長さは数年単位ですよね。ありがとうございます。

    Q4→まだ乳児で私がずっと監護をしているので大丈夫そうです。ありがとうございます。

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    Qこちらも相手が暴言を吐いている録音は沢山あるのですが、それがあることで裁判の時に婚姻関係が破綻していると見なされることはありますか?
    →内容によると思います。たとえば、暴言や言い争いの内容が、離婚を前提とした慰謝料や親権に関するものばかりであるならば、婚姻関係が破綻していると判断される可能性があります。

    Q向こうが日常的にこちらが暴言を吐いていたとするには、どれくらいの期間継続的に証明(録音など)することが必要でしょうか?
    →具体的にどれくらいの期間が必要という基準はありません。相手方が「日常的に暴言を吐かれていた」と証言し、1回分の録音やそのほかの客観的な証拠(たとえば、知人に相談しているラインのやりとりなど)、証言内容の具体性等から総合的に判断し、仮に1回分の録音しかなかったとしても、裁判所が、「日常的に暴言があった」と認定する可能性もあります。
     

この投稿は、2022年07月時点の情報です。
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