収入減による養育費の減額

公開日: 相談日:2022年05月28日
  • 3弁護士
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【相談の背景】
養育費の減額の相談です。

別居期間を3年程経て
3ヶ月前に離婚しました。

お互い、不貞行為などはありません。

子供が2人おり元妻が引き取って育ててくれています。
元妻は実家で暮らしおり、母と祖母と
暮らしておるようです。

収入は元妻は実質無職ですが
ご実家の会社役員になっており
ある程度の収入があるようですが
金額を明示しません。

私が離婚時総支払で
900万程収入があり。

養育費を14万円としました。
(子供1人 7万円)
+学用品費として2.5万円
+学資保険代わりの保険 1.8万円
合計で18.3万円支払をしております。

また、
公正証書も作成しております。
(証書上は15.8万円、学用品の支払は記載無し)

近くにお互い住んでいる事もあり
子供には日常的に会っている状況です。

今回、ご相談に至ったのが
コロナ、物価上昇のため
業績低迷が理由で
収入が520万前後まで
落ち込む予測になり
養育費の減額の交渉を
しました。

ただ、元妻は減額に
応じる様子は無く。

毎月、15万程
借入をせざるを得ない
状況です。

【質問1】
公正証書を作成していますが
調停や裁判で
養育費を総額9万前後まで
下がる事は可能でしょうか。

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  • 弁護士ランキング
    京都府2位
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    > 【質問1】
    > 公正証書を作成していますが
    > 調停や裁判で
    > 養育費を総額9万前後まで
    > 下がる事は可能でしょうか。

    いくらまで下がるかは、相手の収入等にもよりますので、一概には言えません。
    ただ、収入が520万円ということであれば、算定表を参考にすれば
    今より確実に下がると思われます。

    月15万円の借入はいつまでも続くものではないので、今の支払額だと
    そのうち破綻することを伝えて説得してみましょう。

    その上で、相手が今までの支払いを続けることが不可能だと
    理解してくれないなら、急いで減額調停を申し立てましょう。

  • 弁護士ランキング
    奈良県1位

    松原 脩雄 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    現状の収入が減額となった以上、状況は変化していますから、養育費減額の調停を起こすことができます。

  • 立山 大就 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
    ベストアンサー
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    【質問1】
    公正証書を作成していますが
    調停や裁判で
    養育費を総額9万前後まで
    下がる事は可能でしょうか。

    ≪回答≫
    1 結論
    結論としては、減額は困難かと思われます。
    もっとも、減額調停は申し立てるべきと考えます。

    2 理由
    前提として、養育費の減額には、その養育費と定めた時と事情が変更となったといえる必要があります。
    そして、その事情の変更は、合意時に予測していなかったことによるということが求められます。
    確かに、収入が900万円から500万円程度に減少することは一般的に事情の変更に当たります。

    しかし、本件は、
    「別居期間を3年程経て
    3ヶ月前に離婚しました。」
    とのことですので、公正証書作成も3か月前と予想されます。
    そうだとすると、離婚直後に年収が大幅に下がるということは、当然予測できたはずと考えられ、結論として事情の変更には当たらないと判断される可能性が高いものと考えられます。

    とはいえ、調停・審判は、あくまで主張の場ですので、減額の可能性にかけて直ちに申し立てをしてみることはお勧めいたします。
    裁判所は、いわゆる請求時説に立っておりますので、申立時期に遡っての減額しか認めない傾向にあります。
    この点からも、速やかに弁護士等の専門家にご相談しつつ、調停を申し立てるべきと考えます。

この投稿は、2022年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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