別居中の婚姻費用に関して

公開日: 相談日:2022年04月18日
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【相談の背景】
婚姻費用分担調停についてご教授お願いします。
●申立人:当方
●同居期間:8ヶ月程度
●別居期間:14ヶ月程度(現在)
●別居理由:相手方からの性格の不一致を理由とした離婚要求,同居するのが気まずい・一緒に居たくないとして相手方から家を追い出された。
別居12ヶ月を過ぎた頃、同居していた賃貸物件を、相手方によって勝手に解約され退去通知をされた
●収入の差:約20万円程度(相手方の方が高い)

当方は、離婚も別居も拒否しましたが相手方の理不尽な理由によって別居を強いられた。相手方は当方の電話に出ない。メールで相手方へ生活費を要求したが、返信・支払はありません。
内容証明郵便を利用して、請求を行っても連絡や支払はありません。 当方は、相手方の言動によって精神疾患を患い、心療内科へ通院していmす。 相手方から離婚訴訟の準備があるとされており、別居が長期化する可能性が非常に高いです。
裁判所の婚姻費用算定表をみると、0〜1万円となっています。
最悪の場合、下限0円で貰えない。上限で多く貰えたとして1万円までとされるようです。

【質問1】
調停ではどのような事を、調停委員から聞かれるのでしょうか?

【質問2】
当方は、相手方から婚姻費用を支払って貰える可能性はあるのでしょうか?

【質問3】
心療内科の医療費も婚費として認めてもらいたいです。調停が始まる前に裁判所へ診断書や通院時の領収証を提出するべきでしょうか?

1136382さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
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    川崎 政宏 弁護士

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    離婚・男女問題
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    1 調停は話し合いなので、双方の希望をまず確認します。
      婚姻費用を支払ってもらえなく、困っていることをきちんと伝える必要がありますし、心療内科への通院により減収があるのならば、収入資料をそのまま計算基礎とすることはできないということも伝える必要があります。医師から休むよう言われている場合は、就労不能の診断書を提出すれば、こちらの減収を基礎づけることができます。

    2 収入の減少がない場合は、互いの主張が平行線の場合は、収入に応じた分担額を算定表を用いて話し合いの一つの基準とします。
      互いの年収の約4割を生活費とみるので、差額の20万円が年収の差額であれば、その4割(8万)を12等分した約6600円が月あたりの差額になるため、月約3300円が分担額という算定になります。

    3 通常の医療費は算定表に織り込み済みですが、通常以上に医療費が増大している場合は、特別事情として考慮してもらえます。上記1の診断を受けているような場合は尚更です。
      通院頻度が高くて医療費が大きくなっているようでしたら、説明資料として診断書や領収書を提出する意味はあります。

  • 相談者 1136382さん

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    川崎様
    ご回答ありがとうございます。

    当方と相手方は、離婚訴訟にて紛争が激しくなる可能性が高いです。
    紛争が激しくなると、当方の精神疾患も悪化する可能性が高いと主治医から言われております。
    調停で今後の主張をしても良いのでしょうか?
    また、このような主張は認めてもらえるのでしょうか?

  • 弁護士ランキング
    岡山県3位

    川崎 政宏 弁護士

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    離婚・男女問題
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    そうでしたか。

    婚姻費用は、厳密に言えば、その月その月ごとに現状に応じて決まるものなので、今がどうかがポイントになります。

    ただ、来月から就労不能となり休職の必要があるといった医師の診断書が出されるのならば、復職までは収入ゼロの認定がされることはあります。


  • 相談者 1136382さん

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    川崎様
    ご回答ありがとうございます。

    婚姻費用は今現在の状況での算定しか出来ないのですね。勉強になります。

    今後、訴訟となり当方が休職となった場合、婚姻費用を増加してもらうには、その都度で婚姻費用の調停をしなければならないのでしょうか?

  • 弁護士ランキング
    岡山県3位

    川崎 政宏 弁護士

    注力分野
    離婚・男女問題
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    そうですね。

    減収など経済的状況が大きく変化した際には、婚姻費用増額請求をすることができます。

    訴訟などで長期化が予想される場合は、いったん今回合意成立したとしても、変化があった際に家庭裁判所に増額調停の申立てをされたらよいです。

この投稿は、2022年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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