離婚訴訟(被告側)請求の原因と被告の主張について

公開日: 相談日:2021年09月14日
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【相談の背景】
離婚訴訟被告側です。
離婚するかしないか
財産分与
の2つが請求されています。

私としては離婚はしたくなく、離婚するかしないかについては争おうと考えています。
財産分与については、恐らく私が貰える側になり、原告もそれを承知なようです。

財産分与の請求の原因の認否についての質問です。
訴状には財産分与の範囲が記されています。

【質問1】
離婚をしたくない場合でも、財産分与の請求の原因の認否は行うものなのでしょうか。行う場合、仮に離婚するに至った場合、という前提で認否を行えば良いのでしょうか。

【質問2】
請求の原因の認否(否認の理由)と被告の主張の違いが分かりません。例えば本当は原告が不倫していたのに被告が不倫したと請求の原因と書かれている時、不倫したのは原告であるという主張はどちらで行うのでしょうか

【質問3】
原告からの訴状には財産分与に退職金と年金が含まれていませんが、仮に離婚するならこれらも請求したいです。この場合、被告の主張に書くのではなく、反訴した訴状の中で請求するべきなのでしょうか。

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    【質問1への回答】
    離婚をしたくない、真剣に争うということであれば、答弁書の段階では、離婚を争うので財産分与の認否はしないという方法もあり得ます。
    審理を進めていく中で方針変更する必要があるときはありますので、弁護士への依頼を検討された方がよいだろうと思います。

    【質問2への回答】
    請求の原因の認否とは、訴状の請求の原因に書かれた内容について、認める、否認する、不知の三段階で応答するものです。例にそって回答すると、請求原因に被告が不倫したと書かれているのであれば、認否で書くのは、被告が不倫したという主張を認めるのか、否認するのか、不知なのかです。
    不倫したのは原告であるという主張は、離婚自体を争わない場合であればともかく、離婚自体を争うのであれば認否や被告の主張ではなく、慰謝料の反訴を起こすのであれば、そこで主張すべき内容だと思われます。

    【質問3への回答】
    質問1への回答と重なってきます。離婚を断固として争うということであれば、訴状への答弁書で記載しないという方法もあり得ます。他方、裁判を進めていく中で方針変更をされるのであれば、財産分与の対象財産が足りていないという形で請求していく形になるだろうと思われます。

    上記のとおり、弁護士に依頼すべき案件だと思われますので、ぜひ依頼をご検討下さい。

この投稿は、2021年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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