死者の名誉毀損とプライバシー侵害について

死者への名誉毀損罪については、摘示した事実が嘘でない限り成立しないようですが、これは民事の名誉毀損の場合も同様でしょうか。
また、摘示した事実が死者のプライバシーに触れるものであった場合は、名誉毀損にはならなくともプライバシーの侵害になりますか?

   第三十四章 名誉に対する罪

(名誉毀損)
第二百三十条  公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
2  死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
2014年12月08日 07時10分

みんなの回答

西田 広一
西田 広一 弁護士
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ありがとう
これは民事の名誉毀損の場合も同様でしょうか。

 死者自身は、法益の主体でなくなっていますから、不法行為となりません。死者の名誉を毀損することで死者の関係者の名誉を毀損するような場合には例外的に関係者に対する不法行為となり得るかも知れません。その場合、摘示した事実が虚偽かどうかは無関係ですが、虚偽の方が名誉毀損といいやすいのは事実でしょう。

また、摘示した事実が死者のプライバシーに触れるものであった場合は、名誉毀損にはならなくともプライバシーの侵害になりますか?

 これも死者自身のプライバシー侵害ではなく、その関係者のプライバシー侵害といえるときに関係者に対するプライバシー侵害の不法行為が成立しうるでしょう。

2014年12月08日 07時30分

齋藤 裕
齋藤 裕 弁護士
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ありがとう
おはようございます

 死者は権利を持っていませんので、死者について名誉毀損・プライバシー侵害は成立しません

 場合によっては死者を冒涜などすれば、遺族の名誉毀損・プライバシー侵害になりえます。その場合、ウソでないと名誉毀損などにならないということはありません

2014年12月08日 08時29分

相談者
死者には人権がないということですか?
では、刑法第230条第2項はどのような趣旨で設けられたのでしょうか?

2014年12月08日 21時50分

齋藤 裕
齋藤 裕 弁護士
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ありがとう
 こんばんは

 刑法は必ずしも人権を保護するものではありません

 遺族の感情という法律によって保護されるべき利益を保護するために当該条項が設けられたと考えられます

2014年12月08日 21時55分

相談者
死者の人権を守るためではなく、遺族の感情を守るための規定だということですか?

親告罪だと思いますが、告訴ができるのはどのような人なのでしょうか?

2014年12月09日 07時15分

西田 広一
西田 広一 弁護士
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ありがとう
死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫が告訴できるとされています(刑訴法233条1項)

2014年12月13日 20時37分

相談者
実際に死者の名誉毀損が争われたような事例はありますか?

2014年12月14日 05時19分

西田 広一
西田 広一 弁護士
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ありがとう
死者の名誉毀損が争われたような事例

ロス疑惑の元被告が2008年にアメリカで逮捕され、拘置中に自殺した事件の報道に、元被告の過去の手錠姿の写真が使われ、遺族が精神的苦痛を受けたとして、報道したメディアを訴えて勝訴した事件がありました。

2014年12月14日 16時48分

相談者
民事ではなく、刑事の名誉毀損罪が認められたんですか?

2014年12月14日 23時49分

西田 広一
西田 広一 弁護士
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ありがとう
民事ではなく、刑事の名誉毀損罪が認められたんですか?

 いいえ、民事の損害賠償が認められた例です。
 刑事の名誉毀損罪が争いとなった例はありませんでした。
 昭和29年5月6日の最高裁判例で、死亡した祖父の詐欺事実を摘示したことを生きている孫に対する名誉毀損というべきではないか争いとなったケースがありましたが、否定されているようです。

2014年12月21日 08時38分

相談者
名誉を虚偽の事実の摘示により毀損されている歴史上の人物がいたとしても、その一族が既に途絶えている場合は、他の人間が告発しても可罰的な違法性が無いと評価されてしまうことが多いのでしょうか?

2014年12月21日 13時35分

西田 広一
西田 広一 弁護士
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ありがとう
 既に述べましたように、死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫が告訴できるとされています(刑訴法233条1項)。しかも、この罪は告訴がないと公訴提起できない親告罪とされています(刑法232条)。ですから、他人が告発しても公訴提起できません。

2014年12月23日 09時11分

この投稿は、2014年12月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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