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プライバシーの侵害と刑事罰について

2014年05月03日
プライバシーの侵害に対しては、侮辱や名誉毀損とは異なり刑事罰が設けられていませんが、それには何か理由はあるのでしょうか?
相談者(249557)の相談

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齋藤 裕
齋藤 裕 弁護士
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 刑法ができたときにはプライバシーという観念が意識されていなかったことが理由だと思います
 
 なお、個人情報保護法はプライバシーではなく個人情報の保護をはかるものですが、56条以下に罰則があり、一定の行為が処罰されています。

2014年05月03日 17時18分

相談者(249557)
刑法ができた当時はまだプライバシーの概念は一般的ではなかったのでしょうか?

また、個人情報保護法で裁かれる行為とは具体的にはどのようなものなのでしょうか?

2014年05月03日 17時21分

齋藤 裕
齋藤 裕 弁護士
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 刑法ができたのは明治40年です。日本でプライバシーの観念が定着する端緒となった宴のあと事件東京地裁判決は昭和39年です。ですから、刑法ができていなかった段階ではプライバシーが意識されていなかったとかんがえます

 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が個人情報を不適切に扱い、主務大臣が是正を求めるなどしたのに、それに従わなかった場合に処罰されるとしています

2014年05月03日 17時40分

相談者(249557)
刑法改正のタイミングでプライバシーの侵害に関する規定を設けるような動きは起きなかったのでしょうか?

2014年05月03日 17時48分

八坂 玄功
八坂 玄功 弁護士
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プライバシーの権利が裁判例で認められたのは東京地裁昭和39年9月28日判決(宴のあと事件)、最高裁が初めてプライバシーという権利を明示的に認めたのは平成7年9月5日判決(東京電力事件)です。


個人情報保護法に定められている罰則は、同法に基づく勧告などに従わない場合などに課せられるものです。プライバシー侵害行為に対して直接に処罰を課すようなものではありません。

2014年05月03日 17時52分

相談者(249557)
明示的に認めたとのことですが、その内容とはどのようなものだったのでしょう?

2014年05月03日 19時16分

八坂 玄功
八坂 玄功 弁護士
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最高裁が初めてプライバシーという権利を明示的に認めたのは平成7年9月5日判決(東京電力事件)は次のような事案です。

東京電力が、会社内の従業員のうち共産党員またはその同調者に対して監視し孤立させるような労務政策をとっていたという事実のもとで、会社の行為は、「職場における自由な人間関係を形成する自由を不当に侵害するとともに、その名誉を毀損するものであり、また、Xらに対する行為はそのプライバシーを侵害するものであって、同人らの人格的利益を侵害するものというべく、これら一連の行為が会社としての方針に基づいて行われたというのであるから」、不法行為を構成する。

2014年05月03日 19時35分

相談者(249557)
刑事罰を導入することは難しいのでしょうか?

2014年05月03日 19時57分

八坂 玄功
八坂 玄功 弁護士
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プライバシー侵害に関わる刑事罰としては、軽犯罪法1条1項23号(他人の住居ののぞき見の禁止)、刑法133条(信書開封罪)があります。
一般的なプライバシー侵害罪のようなものをつくることは、プライバシー侵害の概念が十分に明確になっていませんから、難しい面があります。
インターネットの普及などによってプライバシー侵害による被害が重大な問題となっていますから、プライバシー侵害罪のようなものをつくる必要があると考える人は増えているかもしれませんが。

2014年05月03日 20時34分

相談者(249557)
「プライバシー侵害の概念が十分に明確になって」いない、というのはどういうことなのでしょう?
判例等である程度明らかになっていると思うのですが。

2014年05月03日 21時19分

八坂 玄功
八坂 玄功 弁護士
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いいえ、刑罰の構成要件を明確にできるような明確な「プライバシー」の概念は確立していないです。

2014年05月03日 21時44分

相談者(249557)
「構成要件を明確にできるような」ものとはどのようなものなのでしょう?
条文に簡潔に盛り込めるようなものでなければならないのでしょうか?

2014年05月03日 21時47分

八坂 玄功
八坂 玄功 弁護士
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そういうことです。
そのようなことができるまで確立したプライバシーの概念はまだないと思います。

2014年05月03日 21時52分

この投稿は、2014年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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