音楽の著作権侵害 被害額の算出方法について

公開日: 相談日:2013年11月02日
  • 1弁護士
  • 1回答

楽曲制作を行い、インディーズ(いわゆる同人活動)としてCD販売を行っています。
(原盤の権利は100%私個人が保有しています。)

楽曲がそのままYouTubeなどの動画サイトで無断公開されていることが多々あるのですが、
著作権侵害を行っているアップロード者に対して損害賠償請求などの法的対応は
現実的に可能なのでしょうか。

下記3点ご質問です。

(1)こういった違法アップロードをされた場合の被害額(賠償請求額)は一般的に
どのように算出するのでしょうか。例えばCDが丸ごとアップロードされていた場合でも、
さすがに「CDの価格×再生数」を請求することは難しいのではないかと思います。

レコード会社や権利管理団体が起こしたような大規模な訴訟で莫大な賠償金の支払命令が
出たというような判例は聞いたことがありますが、せいぜい数百~数千再生程度の
個人レベルの被害ではまた話が違ってくるのではないかと思います。


(2)現実的に、訴訟費用に対して回収できる賠償金額などを考えて、
個人がこういった損害賠償請求を行う価値はあるのでしょうか。

サービスを提供する企業側も保守的なので、明らかな著作権侵害が確認できたとしても
開示請求訴訟を起こし裁判所からの命令がなければなければアップロード者の情報を
開示しないのではないかと思います。
その場合、アップロード者個人を特定するだけでも、「YouTubeからIPアドレスを入手」
「IPアドレスをもとにインターネットプロバイダから住所氏名などを入手」の
2つの訴訟が必要になるのではないかと思い、あまりにも割に合わないのではと懸念しています。


(3)費用を最小限にする目的で本人訴訟を行うのは難しい(やめた方が良い)でしょうか。


どうぞよろしくお願いいたします。

211468さんの相談

回答タイムライン

  • 相談者 211468さん

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    例としてYouTubeを上げましたが、こちらは運営が海外企業ですので、ニコニコ動画など国内企業が運営しているサービスの場合も想定してご回答いただけますと幸いです。

  • 弁護士ランキング
    兵庫県1位
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    下記の条文によることになるでしょう。
    結局、ネットで流した場合、いくら程度になるか次第でしょうね。

    「第114条
    著作権者、出版権者又は著作隣接権者(以下この項において「著作権者等」という。)が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によつて作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行つたときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によつて受信されることにより作成された著作物若しくは実演等の複製物(以下この項において「受信複製物」という。)の数量(以下この項において「譲渡等数量」という。)に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物(受信複製物を含む。)の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
    著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。
    著作権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。
    前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。」

この投稿は、2013年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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