交通事故

弁護士監修記事 2018年03月29日

交通事故の被害にあったらどうすればよい?事故現場での対応まとめ

交通事故はある日突然発生します。予想外のことに動揺してしまうかもしれませんが、できるだけ落ち着いて対応することが、事故の被害を解決する第一歩です。

  • 交通事故の被害にあったとき、現場でまず何をすればよいの?
  • 現場でしてはいけないこと、注意点は?
  • 警察が到着した後の流れは?

この記事では、車同士の交通事故の被害にあった場合の対応について詳しく解説します。

目次

  1. 交通事故が起こったとき現場でするべきこと
    1. まずはケガ人の救護と安全確保を行う
    2. 警察に連絡する
    3. 事故現場の状況や加害者の情報を確認・記録する
    4. 目撃者がいれば連絡先などを聞いておく
    5. 自分が加入している保険会社に連絡する
    6. 事故現場での示談には応じない
  2. 警察が到着した後の流れ
    1. 人身事故の場合
    2. 物損事故の場合
  3. 少しでもケガの心配がある場合は医師の診断を受ける

交通事故が起こったとき現場でするべきこと

まずはケガ人の救護と安全確保を行う

交通事故が起きたら、まずは車の運転をやめ、周囲にケガ人がいないか確認をしましょう。ケガ人がいる場合は救護し、二次災害を防ぐため、事故にあった車を安全な場所に移動させるなどの措置を行いましょう。 これらの措置は道路交通法上で定められた義務です。怠ると、処罰を受ける可能性があります。

警察に連絡する

救護と安全確保を行った後は、すみやかに、交通事故が起きたことを警察に連絡します。警察への連絡も、道路交通法で定められた運転者の義務です。 通常は事故の加害者が連絡をしますが、加害者が重傷を負って動けない場合や、連絡できる状態でも連絡してくれない場合があります。あなたが連絡をすることが可能な状態であれば、代わりに連絡しましょう。 その際、以下のようなことを警察に伝えられるように、情報を整理しておくとよいでしょう。

  • 交通事故が発生した日時と場所
  • 自動車や物の破損の程度
  • 事故が起きてから取った措置

警察に連絡をしないと、交通事故が起きたことを証明する「交通事故証明書」という書類が発行されません。 交通事故の被害は、加害者が加入する保険会社から、保険金の形で支払われることが一般的です。 このとき、交通事故証明書を保険会社に提出しないと「事故があったかどうか確認できない」という理由で、支払いを受けられない可能性があります 交通事故が起きたときは必ず警察に連絡するようにしましょう。

事故現場の状況や加害者の情報を確認・記録する

警察に連絡し到着を待つ間に、加害者の素性、現場と事故の状況、目撃者の有無などをできるだけ確認・記録しておきましょう。 加害者の素性とは、具体的には次のような項目です。

  • 加害者の住所、氏名、連絡先
  • 加害者が加入している自賠責保険(共済)、任意保険会社(組合)名
  • 加害者の車のナンバー
  • 加害者の勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先

可能であれば、以下の情報も記録できるとよいでしょう。

  • 加害者の車の車種、車体の色
  • 加害者の車の所有者
  • 加害者の車の車検証、自賠責保険証書の証明書番号、加入年月日
  • 事故が起きるまでの経緯(信号無視、一時停止無視、スピード違反など)
  • 加害者の言い分
  • ドライブレコーダーの有無

このような情報を確認・記録しておくと、「事故発生状況報告書」という書類を作成する際に役立ちます。 「事故発生状況報告書」とは、保険会社に保険金を請求するにあたって、事故発生当時の状況を詳しく説明するための書類です。 先ほど解説した交通事故証明書は「交通事故があったという事実」を証明するための書類で、道路図や車の配置など、事故の詳しい状況については記載されません。 事故当時の詳しい状況に関する情報が必要な場合には、事故発生状況報告書を作成することになります。作成に備えて、事故の状況をできるだけ詳しく確認、記録しておくとよいでしょう。

目撃者がいれば連絡先などを聞いておく

事故の目撃者がいれば、その人の住所、氏名、連絡先を聞いておきましょう。事故の当事者ではない第三者の証言は、警察や保険会社に信用されやすい傾向があります。 事故状況をめぐって加害者と意見が対立した場合も、目撃者の証言が重視されることがあります。 警察が到着するまで待ってもらい、現場での事情聴取のときに証言してもらえるとよいですが、難しければ、目撃した内容をメモに残してもらいましょう。

自分が加入している保険会社に連絡する

保険会社への連絡も忘れずに行いましょう。 交通事故はお互いの不注意が原因で起きることも多く、どちらが被害者でどちらが加害者とは言い切れない場合があります。 「私は被害者だ」と考えていても、自分が加入している保険会社があれば連絡をしておきましょう。 場合によっては、自分が加入している保険を利用する可能性もあるので、契約内容を確認するためにも重要なことです。 また、多くの任意保険には「示談代行サービス」がついていて、保険会社の担当者が示談交渉を代わりに行ってくれます。 自分で加害者側の保険会社とやりとりせずにすむので、利用できる場合は利用することをおすすめします。

事故現場での示談には応じない

交通事故の示談交渉は通常、加害者が加入している保険会社の担当者と行います。示談内容に当事者が納得できれば、保険会社が用意した書類に署名捺印をし、示談が成立します。その後保険金が支払われます。 しかし、一見したところ軽傷または無傷で、物損の程度も軽い事故では、加害者が保険会社に連絡をせずその場で被害者に示談交渉を持ちかけ、お金のやりとりをするケースがあります。 事故現場で当事者だけで示談交渉をすると、適切な賠償を受けられない可能性があります。 たいていの場合、事故直後は、お互いの過失の程度や正確な損害額がわかりません。「たいした事故ではないと思っていたのに、車を修理に出したら、想定より何倍も高額の修理代がかかった」ということもあります。 また、事故直後は身体に痛みがなく、ケガをしていないと思っていても、数日後にむち打ちなどの症状が出てくることもあります。 交通事故の当事者が成人であれば、事故現場での口頭のやりとりであっても、法的には有効に成立します。示談を一度成立させてしまうと、後からやり直したり、取り消したりすることはできません。 事故からしばらく経った後で、「修理費が思ったよりも高額だった」「実はケガをしていた」といったことが判明しても、すでに示談が成立している場合、加害者にそれらの損害を賠償してもらうことは難しいでしょう。 事故現場で加害者に示談を持ちかけられても応じず、加害者の保険会社と連絡を取り合った上で、担当者を介して、適切な賠償を受け取れるよう交渉を進めていきましょう。

警察が到着した後の流れ

交通事故は、大きく分けて「人身事故」と「物損事故」という2つのタイプがあります。警察には、どちらかを選んで届け出ることになります。 死傷者が出た事故が「人身事故」、車などのモノが壊れたけれど誰もケガをしていない事故が「物損事故」です。 人身事故と物損事故とでは、警察が事故現場に到着した後に行われることが異なります。それぞれの事故について、警察到着後の流れを見ていきましょう。

人身事故の場合

事故現場に警察官が到着した後は「実況見分」が行われます。実況見分とは、当事者や目撃者の立会いのもとで、警察が事故当時の状況について詳しい調査を行うことです。 人身事故は刑事事件として処分を検討する必要があるため、実況見分によって、事故状況を詳しく記録します。実況見分の内容を記録した書類を「実況見分調書」といいます。また、当事者の言い分や目撃者の証言を聴取した「供述調書」も作成されます。 これらの書類は、のちに加害者の保険会社と示談交渉を行うときや、裁判などで加害者と争うことになったときに、重要な証拠となります。特に「過失割合(お互いの事故の責任を数値化したもの)」を判断するときの重要なポイントです。 実況見分には、原則として、被害者と加害者がどちらも立ち会う必要があります。ただし、被害者が事故で大ケガを負い、救急車で病院に運ばれているなど、実況見分への立会いが難しい場合もあるでしょう。 その場合は、まず、加害者と警察との間で実況見分が行われ、加害者の主張が実況見分調書に記録されます。その後改めて、被害者の立会いのもとで実況見分が行われ、被害者の主張が記録されます。

物損事故の場合

物損事故は刑事事件に発展する可能性が低いため、原則として実況見分は行われません。 事故現場に警察が到着した後は、まず事故についての聴取り調査が行われます。 物損事故が起きたときに、事故の記録として作成されるのは「物件事故報告書」です。事故の概要をメモ程度に簡単に記録する書類で、実況見分調書ほど詳しい内容は書かれません。記録後は警察で保管されます。

少しでもケガの心配がある場合は医師の診断を受ける

このように、物損事故と人身事故では、事故後の取り扱いをめぐってさまざまな違いが出てきます。 異なるのは警察到着後の流れだけではありません。人身事故と物損事故のどちらで処理されるかによって、利用できる保険の種類や事故の損害として支払ってもらえる金額の範囲まで、さまざまな違いが出てきます。 人身事故として処理されると、損害として支払ってもらえる金額の範囲が広がります。利用できる保険の種類も、人身事故の場合の方が多いです。 ケガをしているのに物損事故として処理されると、本来請求できたはずの治療費や慰謝料などを請求できなくなる可能性があります。 事故直後は特に自覚症状がなく、物損事故として届け出たとしても、後になって症状が出てきた場合、人身事故に切り替えられる可能性があります。 人身事故に切り替える場合は、なるべく早く病院に行って医師の診断を受け、警察に診断書を提出して切替え手続きを行いましょう。

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