【交通事故ADR】交通事故紛争処理センターと日弁連交通事故相談センターの特徴と利用できる条件

示談交渉の次にADR(裁判外紛争解決手続)を利用したいけれど、いくつもある実施機関の中からどれを選べばよいのかわからないーー。そうした悩みを抱えている方もいるでしょう。

  • 主に利用されている2つの機関の特徴
  • どんなメリットがあるのか
  • どちらを選べばよいのか

この記事では、こうしたポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 交通事故の争いで主に利用されているADR機関は2つ
    1. 裁判よりも手軽で解決までが迅速
    2. 事故の事実関係に深刻な対立があると示談(和解)あっせんできない場合も
  2. 保険会社・共済組合に対して拘束力がある
    1. 審査制度を利用できる(協定を結んでいる)か確認する
    2. 相手方が共済組合だった場合
  3. その他の主な特徴
    1. 相談を開始できる時点
    2. 対象となる事案
    3. 加害者が無保険だった場合
    4. 利用できるセンターの数・所在地

交通事故の争いで主に利用されているADR機関は2つ

交通事故紛争の解決のために利用されるADR機関は複数ありますが、主に利用されていて、紛争解決の可能性が高い機関は「交通事故紛争処理センター」と「日弁連交通事故相談センター」です。 どちらの機関も、法律相談や保険会社(共済組合)との示談(和解)あっせんなどのサポートを無料で行ってくれます。

示談(和解)のあっせんとは、被害者と保険会社との話合い(示談交渉)では決着がつかないときに、弁護士などの専門家が間に入り、判例やその他の資料を参考に、公平・中立な立場で示談が成立するよう手伝ってくれる手続きです。

裁判よりも手軽で解決までが迅速

どちらの機関も無料で利用することができます。 また、保険会社(共済組合)と直接示談交渉する場合よりも高額の賠償金で示談(和解)が成立することを期待できます。 任意保険会社が提案する賠償額は、裁判で認められている賠償額(裁判基準)よりも低いことが一般的ですが、この2つのADR機関では、交通事故の争いに精通した弁護士が、裁判基準に近い賠償額をあっせん案として提示してくれるからです。

裁判基準とは、裁判例をもとにした基準で、日弁連交通事故相談センターが発行している「損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)という本で確認することができます。そのため、「弁護士基準」「日弁連基準」と呼ばれることもあります。

事故の事実関係に深刻な対立があると示談(和解)あっせんできない場合も

ただし、利用にあたっては注意すべき点もあります。事故の事実関係に深刻な対立があると、示談(和解)あっせんを受けられない可能性があるという点です。 たとえば、「事故についてお互いにどの程度の落ち度があったのか(過失割合)」という点や、「後遺障害の等級が適切だったかどうか」という点について争いがあった場合です。 示談(和解)あっせんは、第三者が間に入ってくれるとはいえ、基本的にはお互いが歩みよって納得できる着地点を探る手続きです。 そのため、こうした事実関係に深刻な対立がある場合は、ADRでの解決になじまないといえるでしょう。その場合、裁判手続きを利用することを検討しましょう。

保険会社・共済組合に対して拘束力がある

この2つのADR機関を利用する大きなメリットとして、審査制度の仕組みを利用すれば被害者が望む形で示談(和解)が成立する可能性が高いことがあげられます。 どのようなことか、まずは審査制度の仕組みを確認しましょう。 審査制度は、示談(和解)あっせんをしても示談(和解)が成立しなかった場合(不調に終わった場合)に、被害者と保険会社双方の主張を聞いた上で、弁護士などの専門家によって構成される審査会(審査委員会)が一定の結論を示す仕組みです。 審査制度は、示談の相手方の保険会社・共済組合が、センターと協定を結んでいる場合のみ利用できます。 協定を結んでいる保険会社・共済は、審査会(審査委員会)の出した結論を尊重する義務を負っています(事実上の拘束力があります)。 つまり、審査会の示した結論を被害者が受け入れれば、保険会社・共済組合はその結論に拘束され、審査会の示した結論で示談(和解)が成立することになるのです。 示談(和解)は、本来であれば、お互いが合意しなければ成立しません。被害者にとって、非常に有利な仕組みといえるでしょう。 そのため、どちらの機関を利用しようか悩んでいる方は、まずは審査制度の仕組みを利用できるかどうかを軸に検討することをおすすめします。

物損事故については、一定の場合被害者側も審査会の結論に拘束される場合があります(交通事故紛争処理センターの場合)。

審査制度を利用できる(協定を結んでいる)か確認する

相手方が保険会社の場合

相手方が保険会社だった場合、交通事故紛争処理センターで審査を受けることができます。

相手方が共済組合だった場合

以下の共済組合の場合、交通事故紛争処理センターでも、日弁連交通事故相談センターでも審査を受けることができます。

  • 全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)
  • 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
  • 全国トラック交通共済協同組合連合会(交協連)
  • 全国自動車共済協同組合連合会(全自共)
  • 全日本火災共済協同組合連合会(日火連)

これに加えて、日弁連交通事故相談センターでは、以下の共済組合でも審査を受けることができます。

  • 教職員共済生協(教職員共済生活協同組合)
  • 自治協会(全国自治協会)・町村生協(全国町村職員生活協同組合)
  • 都市生協(生活協同組合全国都市職員災害共済会)
  • 市有物件共済会(全国市有物件災害共済会)
  • 自治労共済生協(全日本自治体労働者共済生活協同組合)

その他の主な特徴

相談を開始できる時点

交通事故紛争処理センターは、治療が終わった段階、もしくは後遺障害等級認定の手続きが終わった段階でないと、原則として利用することはできません。 これに対して、日弁連交通事故相談センターは、治療中の段階であっても相談することができます。

対象となる事案

「歩行者対自動車」「自動車対自動車」など、自動車(バイクなど2輪自動車を含む)が絡む事故である必要があります。

日弁連交通事故相談センターでは、例外的に自転車事故についても示談あっせんの手続きを受けることができる場合があります。

加害者が無保険だった場合

交通事故紛争処理センターは、加害者が任意保険(共済)に加入していなかった場合は利用することができません。 一方、日弁連交通事故相談センターは、加害者が自賠責保険のみ加入している場合や、自賠責保険にすら加入していない場合でも、示談あっせんの手続きを受けることができます。 ただし、物損被害のみの場合は、加害者が任意保険などに加入していないと利用することができないことに注意しましょう。

利用できるセンターの数・所在地

交通事故紛争処理センターは全国に11の支部・相談室があります(札幌、仙台、東京、さいたま、静岡、名古屋、大阪、金沢、広島、高松、福岡)。 日弁連交通事故相談センターは、全国に156の相談所があります(2017年9月現在)。ただし、相談所によっては法律相談しか受け付けておらず、示談あっせんを受けられないことがあります。

それぞれのADRの具体的な利用方法については、この記事の下の「次に読みたい記事」で詳しく説明しています。

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