交通事故慰謝料・損害賠償

弁護士監修記事 2018年03月28日

通勤中や仕事中の交通事故でケガをした場合の労災保険の手続き

通勤中や仕事中に交通事故にあいケガをしてしまった…。このような場合、労災保険から治療費や休業損害を支払ってもらうことができます。 また、通常の交通事故と同じように自賠責保険や任意保険を使うこともできます。どちらの保険を先に使うのかは自由に決めることができるので、補償内容を確認して検討しましょう。 この記事では労災保険の補償の内容、自賠責保険や任意保険との関係、手続きの進め方などについて詳しく解説します。

目次

  1. 通勤中・仕事中の事故では「労災保険」が使える
  2. 労災保険で受けられる補償の内容
    1. 治療費が全額、国から支払われる
    2. ケガで仕事を休んだために減った分の収入が支払われる
    3. 治療が長引くと補償が手厚くなる
    4. 後遺障害が残った場合
  3. 労災保険と自賠責保険(任意保険)の補償内容の違い
    1. 同じ内容の補償は二重取りできない
    2. 違う内容の補償はそれぞれの保険から受け取ることができる
  4. 労災保険と自賠責保険・任意保険の手続きの進め方
    1. 労災保険と自賠責保険・任意保険の関係
    2. 一般的な手続きの進め方(加害者が任意保険に加入している場合)
    3. 加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責保険のみに加入している場合
    4. 加害者が自賠責保険にも任意保険にも加入していない場合
  5. 労災保険と自賠責保険・任意保険のどちらを先に使うべきか?
    1. 労災保険からの支払いを先に受けた方がよいケース
    2. 自賠責保険からの支払いを先に受けた方がよいケース
  6. 労災保険を先に使う場合の手続きの流れ
    1. 労基署に労災保険を申請する
    2. 労災保険を先に使いたいことを任意保険の担当者に伝える
  7. 健康保険証を使って治療を受けてしまったが労災保険に切り替えたい場合
  8. 自賠責保険・任意保険を先に使う場合の手続きの流れ

通勤中・仕事中の事故では「労災保険」が使える

交通事故の被害にあうと、保険を利用して治療費や慰謝料などの支払いを受けることができます。 通勤中や仕事中に交通事故にあい、労働災害(労災)と認められた場合、「労災保険」を使って治療費などの支払いを受けることができます。 労災保険は、正社員やパート、アルバイトなどの雇用形態を問わず、原則として全ての事業主(会社)が加入している保険です。 会社が労災保険の届出や保険料の支払いをしていないこともありますが、そのような場合でも、被害者は労災保険から治療費などの支払いを受けることができます。

労災保険で受けられる補償の内容

労災保険を使うと、次のような補償を受けることができます。 alt

治療費が全額、国から支払われる

労災保険を使うと、ケガの治療費が全額、国から支払われます。通勤中の事故の場合には「療養給付」、仕事中の場合には「療養補償給付」といいます。 「労災指定病院」を受診すれば無料で治療を受けることができ、自分で費用を立て替える必要もありません。 労災指定病院は、厚生労働省 労災保険指定医療機関検索から探すことができます。 労災指定病院ではない病院を受診した場合は、いったん治療費を自分で立て替えなければなりませんが、後から労働基準監督署に請求することで、立て替えた分が全額支払われます。 気をつけたいのは、通常病院で治療を受ける場合は健康保険により3割負担となりますが、労災保険を使う場合には健康保険を使えないため、治療費が全額(10割)負担になることです。 後から労基署に全額請求できるとはいえ、立て替える金額が大きくなるため、経済的余裕がない場合は、労災指定病院を受診するとよいでしょう。

ケガで仕事を休んだために減った分の収入が支払われる

労災保険を使うと、ケガで仕事を休んだ分の損害もカバーしてもらえます。 仕事を4日以上休んだ場合に、4日目以降の休業日について、「仕事を休まなければ得ることができたはずの収入」が支払われます。通勤中の事故の場合は「休業給付」、仕事中の場合は「休業補償給付」といいます。 これらの給付は通常、給料の6割が支払われます。

仕事を休んだ1日目から3日目までの分は、仕事中の事故の場合には事業主(会社)に支払ってもらえます。通勤中の事故の場合には支払ってもらえません。

さらに、休業給付(休業補償給付)とは別に、給料の2割にあたる金額が「休業特別支給金」として支払われます。

治療が長引くと補償が手厚くなる

ケガの治療を始めてから1年6か月が経っても症状固定(これ以上治療を続けても症状が改善しないと医学的に判断されること)とならない場合で、次の表に当てはまるような重い症状の場合には、休業給付(休業補償給付)から、より手厚い補償に切り替わります。 「傷病給付」(仕事中の事故の場合には「傷病補償給付」)といいます。 alt 傷病給付(傷病補償給付)では、給料をもとに計算した「傷病年金」(仕事中の事故の場合には「傷病補償年金」)のほかに、ボーナスをもとに計算した「傷病特別年金」、一時金として支給される「傷病特別支給金」が支払われます。 alt 傷病給付(傷病補償給付)は、ケガが完治するか症状固定と診断されるまで支払われます。 介護が必要な場合には、介護費用として「介護補償給付」(通勤中の事故の場合には「介護給付」)も支払われます。

後遺障害が残った場合

治療をしたけれど完治せずに症状が残った場合、後遺障害と認められれば後遺障害が残ったことに対するお金や介護が必要になった場合の費用が支払われます。 後遺障害が残った場合の補償の内容や手続きについて、詳しくはこの記事で解説しています。

労災保険と自賠責保険(任意保険)の補償内容の違い

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険だけでなく、通常の交通事故と同じように、加害者が加入している「自賠責保険」や「任意保険」も利用できます。 自賠責保険は、法律で全ての自動車に加入が義務づけられている保険です。ただし、自賠責保険の補償には限度額があります。 任意保険は、自賠責保険で支払いきれない賠償に備えて、ドライバーが任意で加入する損害保険です。事故の損害が自賠責保険の限度額を超える場合に、その超える部分の賠償金が任意保険から支払われます。 労災保険と自賠責保険の補償には同じような補償と、異なる補償があります。それぞれの補償の主な違いをまとめると、以下のようになります。 任意保険は実際の損害額が自賠責保険の限度額を超える場合に支払われる保険なので、補償内容は自賠責保険とほぼ同じように考えることができます。

補償の対象 労災保険 自賠責保険
治療費
仕事を休んで減った収入
※「休業特別支給金」は自賠責の支払いを受けた場合でも請求できる。
治療が長引いたこと ×
その他(交通費など) ×
慰謝料 ×

また、自賠責保険に独自の制度として、「過失相殺」(過失割合に応じて保険金が減額される制度)、「仮渡金制度」(すぐにお金が必要なときに費目を特定しないで一定の金額を支払ってもらえる制度)、支払い限度額があります。

補償の対象 労災保険 自賠責保険
過失相殺
(過失割合に応じて保険金が減額される制度)
ほぼなし あり
(被害者の過失割合が7割以上の場合、保険金が減額される)
仮渡金制度
(すぐにお金が必要なときに費目を特定しないで一定の金額を支払ってもらえる制度)
×
支払い限度額 ×
(120万円)

任意保険にも過失相殺の制度があります。任意保険の場合には、被害者の過失割合が1割など少しの場合でも、過失割合に応じて保険金が減額されます。

同じ内容の補償は二重取りできない

労災保険と自賠責保険で内容が同じ補償として、治療費に対する補償と、仕事を休んで収入が減ったことに対する補償があります。 このように同じ内容の補償は、労災保険と自賠責保険の両方から二重取りをすることができず、どちらかのみから支払いを受けることになります。 ただし、同じ補償内容の場合でも、片方の保険から受け取った保険金よりも、もう一方の保険で補償される金額の方が多い場合には、その多い部分だけをもう一方からも受け取ることができます。

「休業特別支給金」は自賠責保険から保険金を受け取った場合でも労災保険に請求できる

alt 仕事を休んで収入が減ったことに対して労災保険から支払われる補償には、「休業給付」(仕事中の事故の場合には「休業補償給付」)と「休業特別支給金」があります。 このうち、自賠責保険との二重取りが許されない部分は休業給付(休業補償給付)に限られ、「休業特別支給金」は、自賠責保険から保険金を受け取ったとしても、労災保険から受け取ることができます。 先に自賠責保険から支払いを受けた場合でも、労災保険に「休業特別支給金」だけを請求することができるので、労災保険を使うことができる場合は忘れずに請求しましょう。

違う内容の補償はそれぞれの保険から受け取ることができる

自賠責保険では「慰謝料」が補償されますが、労災保険では補償されません。 労災保険では治療が1年6か月以上長引いた場合の「傷病給付」「傷病補償給付」などが独自の補償としてあります。 このように労災保険と自賠責保険とで違う内容の補償については、それぞれの保険から支払いを受けることができます。

労災保険と自賠責保険・任意保険の手続きの進め方

労災保険と自賠責保険・任意保険の関係

alt 通常の交通事故の場合、自賠責保険で支払いきれない賠償金を任意保険から受け取ることができます。 通勤中や仕事中の交通事故の場合、まず労災保険と自賠責保険で補償内容が同じ部分があります。 同じ補償の部分は、労災保険と自賠責保険の両方から二重取りをすることができず、どちらかのみから支払いを受けることになります。 このように、労災保険と自賠責保険から支払いを受けても全体の損害額に届かない場合に、任意保険から支払いを受けることになります。

一般的な手続きの進め方(加害者が任意保険に加入している場合)

alt 労災保険を請求するには自分で手続きを行いますが、会社が手続きを代わりにやってくれることも多いようです。 加害者が任意保険に加入している場合には、任意保険会社の示談代行制度によって、任意保険会社の担当者が加害者の代わりにあなたと示談交渉をします。 任意保険からは、自賠責保険から支払われる賠償金も含めた保険金が支払われます。任意保険会社は、先にまとめて被害者に支払いをしてから、後で自賠責保険の分を自賠責保険会社に請求します。このような任意保険会社の対応を「一括対応」といいます。

加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責保険のみに加入している場合

加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責保険のみに加入している場合には、任意保険が使えないので、労災保険と自賠責保険を使うことになります。 労災保険の手続きは、加害者が任意保険に加入している場合と同じです。 自賠責保険の手続きは、加害者が手続きをして保険金を被害者に支払う方法(加害者請求)と、被害者が手続きをして被害者に直接保険金が支払われる方法(被害者請求)があります。 被害者請求の方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

加害者が自賠責保険にも任意保険にも加入していない場合

加害者が自賠責保険にも任意保険にも加入していない場合には、自賠責保険も任意保険も使えませんが、政府が運営する「政府補償事業」に賠償を請求することができます。 また、被害者自身が「人身傷害保険」や「無保険車傷害保険」に加入している場合には、これらの保険も使うことができます。 労災保険は加害者が任意保険に加入している場合と同じように使うことができます。 「政府補償事業」や「人身傷害保険」「無保険車傷害保険」については、こちらの記事で詳しく解説しています。

労災保険と自賠責保険・任意保険のどちらを先に使うべきか?

労災保険と自賠責保険のどちらから先に支払いを受けるべきかは、特に決まっていません。 どちらの保険から先に支払いを受けるかは、自分で決めることができます。 厚生労働省は「原則として自賠責保険の支払を労災保険の給付に先行させるよう取り扱うこと」という通達(基発第1305号)を出していますが、通達は厚生労働省内部での取扱いを定めるものなので、被害者は必ずしも従う必要はありません。 労災保険の手続きと自賠責保険・任意保険の手続きを併行して進めることもできます。

労災保険からの支払いを先に受けた方がよいケース

事故の状況によっては、労災保険からの支払いを先に受けた方がよいケースがあります。 たとえば、次のような場合が挙げられます。

  • 治療費を抑えて治療に専念したい場合
  • 被害者にも過失がある場合
  • 後遺障害が残った場合

どのような場合なのか詳しく見ていきましょう。

治療費を抑えて治療に専念したい場合

労災を使うと治療費を立て替えないで治療を受けられる

労災保険を使うと、ケガの治療費が全額、国から支払われます(療養給付、療養補償給付)。 「労災指定病院」を受診すれば無料で治療を受けることができ、自分で費用を立て替える必要もありません。 治療費の負担を抑えたい場合には、先に労災保険を使ってこのような補償を受けるとよいでしょう。

治療費を打ち切られる心配がなく治療に専念できる

任意保険を先に使う場合、任意保険会社が被害者の治療費を病院に直接支払うという対応をしてくれることがあります(一括対応)。 その場合、治療をしてある程度経つと、任意保険会社が「治療はそろそろ終わるはず(完治した)」あるいは、「これ以上回復しないところまで治療した(症状固定した)」と主張して、治療費の一括対応をやめることがあります。「治療費の打ち切り」といいます。 治療費が打ち切られると、被害者が自分で治療費を払わなければならない場合があります。 労災保険を使う場合には、このような治療費の打ち切りはありません。 治療費の打ち切りを心配せず治療に専念したい場合には、労災保険を先に使うとよいでしょう。 治療費の打ち切りについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

被害者にも過失がある場合

被害者にも過失がある場合、任意保険や自賠責保険では、被害者の過失割合(事故を引き起こした落ち度)によって保険金を減額する「過失相殺」という制度があります。 自賠責保険では、被害者に過失割合が7割以上ある場合、支払われる金額が減ってしまいます。 任意保険の場合には、被害者の過失割合が少しの場合でも、過失割合に応じて支払われる金額が減ってしまいます。たとえば、被害者の過失割合が1割の場合には保険金が1割減ります。 労災保険では、過失割合に応じて支払われる金額が減ることはほとんどありません。 被害者にも過失がある場合は、労災保険からの支払いを先に受けて、補えなかった分を自賠責保険や任意保険会社からの賠償金でカバーするという方法がよいでしょう。

後遺障害が残った場合

治療をしたけれど完治せず、症状が残った場合には、その症状が後遺障害等級の何級に当たるかによって受け取れる保険金の金額が変わります。 そこで、後遺障害等級の何級に当たるかを決めるために、「後遺障害等級認定」という手続きをします。 後遺障害等級認定は、労災保険でも自賠責保険でもすることができますが、労災保険の方が被害者に有利な認定をしやすいと言われています。 後遺障害が残って後遺障害等級認定をする場合には、労災保険を先に使うことを検討してもよいでしょう。 後遺障害等級認定の内容や手続きについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

自賠責保険からの支払いを先に受けた方がよいケース

自賠責保険を先に使った方がよいケースもあります。 たとえば、次のような場合が挙げられます。

  • 先に多くのお金を受け取りたい場合
  • すぐにお金を受け取りたい場合

どのような場合なのか詳しく見ていきましょう。

先に多くのお金を受け取りたい場合

自賠責保険では、労災保険とは異なり、「慰謝料」を受け取ることができます。 また、仕事を休んで減った収入についても、労災保険では給料の80%(休業給付(休業補償給付)が60%、休業特別支給金が20%)しか補償されませんが、自賠責保険(休業損害)では100%の支払いを受けることができます。 このように、自賠責保険は労災保険よりも補償の範囲が広いので、先に多くのお金を受け取りたい場合には、自賠責保険を先に利用するとよいでしょう。

自賠責保険の休業損害と労災の休業特別支給金の関係

労災保険の休業補償給付は、自賠責保険の休業損害の補償と同じく「事故にあわなければ得られたはずの収入」という「同じ損害」を賠償するための給付です。 そのため、自賠責保険と重ねて受け取ることはできません。 一方、「休業特別支給金」は、自賠責保険の休業損害の補償とは別に支払ってもらうことができます。つまり、合わせて120%の補償を受け取れることになります。

すぐにお金を受け取りたい場合

自賠責保険には、「仮渡金(かりわたしきん)」といって、すぐにお金を受け取りたい場合に、費目を定めないで一定のお金を受け取ることのできる制度があります。 ケガをした場合には、ケガの程度に応じて次の金額を受け取ることができます。 それぞれのケガの程度は次のようになっています。

40万円

  • 脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状がある場合
  • 上腕または前腕骨折で合併症を有する場合
  • 大腿または下腿の骨折
  • 内臓破裂で腹膜炎を起こした場合
  • 14日以上入院が必要な傷害で30日以上の医師の治療が必要な場合

20万円

  • 脊柱の骨折
  • 上腕または前腕の骨折
  • 内臓破裂
  • 入院する必要がある傷害で30日以上の医師の治療を必要とする場合
  • 14日以上の入院が必要な場合

5万円

  • 医師の治療が11日以上必要な場合

仮渡金制度を利用する場合には、自賠責保険の手続きだけを先に進めることになるので、任意保険会社の一括対応は受けられないことになります。

仮渡金制度の内容や手続きについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

労災保険を先に使う場合の手続きの流れ

労災保険を請求するには自分で手続きを行いますが、会社が手続きを代わりに行ってくれることも多いようです。 会社に手続きをやってもらえないか、総務部などに確認しましょう。

労基署に労災保険を申請する

自分で手続きをする場合には、労働基準監督署に労災保険の給付を申請します。 労災保険の申請先は、所轄の労働基準監督署です。労働基準監督署は厚生労働省のホームページから探すことができます。 必要な書類は補償される給付によって異なります。交通事故の場合は、「第三者行為災害届」も提出します。 書類は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。労働基準監督署に行って手に入れることもできます。

労災保険を先に使いたいことを任意保険の担当者に伝える

任意保険会社の担当者から連絡がきたら、労災保険を先に使いたいことを任意保険の担当者に伝えましょう。 労災保険を先に使いたいことを伝えると、「労災保険や病院に提出した書類を任意保険会社も見ることに同意する」という内容の同意書を書くように求められます。任意保険会社が労災保険や病院に提出した書類を確認して、労災保険ではカバーされない損害(慰謝料や病院への交通費など)について手続きを進めるためです。 サインをすると、任意保険会社が労災保険や病院の書類を見ることができるようになり、手続きを進めてもらうことができます。 「慰謝料」は労災保険からは受け取れず、自賠責保険・任意保険からのみ受け取ることができます。労災保険だけでなく、自賠責保険・任意保険の手続きも忘れずにしましょう。

健康保険証を使って治療を受けてしまったが労災保険に切り替えたい場合

健康保険証を使って治療を受けてしまったけれど、労災保険に切り替えたい場合、治療をしている病院に連絡すれば労災に切り替えてくれることがあります。まずは病院に連絡して、労災に切り替えてもらえないか確認しましょう。 病院で切り替えることができない場合には、いったん医療費を健康保険の3割負担ではなく全額(10割)自己負担してから、労災保険を請求することになります。 労災保険からは治療費の全額が補償されるといっても、いったん自分で全額を払うというのは大きな負担です。 自己負担が難しい場合には、自己負担をせずに労災保険から支払いを受ける手続きをすることができます。手続きは労働基準監督署で行います。 厚生労働省のホームページから所轄の労働基準監督署を探して、具体的な手続きの方法を問い合わせましょう。

自賠責保険・任意保険を先に使う場合の手続きの流れ

自賠責保険・任意保険を先に使う場合には、通常の交通事故と同じように任意保険会社の担当者が自賠責保険から支払われる保険金も含めた保険金を支払うための手続きを進めます(一括対応)。 任意保険会社から保険金を受け取った後に、労災保険の手続きを進めることになります。 「休業特別支給金」は労災保険からのみ受け取れる補償です。「休業特別支給金」のみを請求することができるので、労災保険の手続きも忘れずにしましょう。

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