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後遺障害認定

2018年03月28日

通勤中や仕事中の交通事故で後遺障害が残った場合の後遺障害等級認定の手続き

通勤中の交通事故でケガをしたけれど、完治せずに症状が残ってしまった…。このような場合、等級認定で後遺障害と認められれば、労災保険や自賠責保険・任意保険から支払いを受けられます。

  • 労災保険で後遺障害の場合にもらえる補償内容
  • 後遺障害等級認定の内容
  • 労災保険と自賠責保険どちらを先に申請するべきか

この記事では、上記のようなポイントについて詳しく解説します。等級認定は労災保険と自賠責保険のそれぞれにあり、どちらから利用するかを自由に決めることができるので、補償内容を確認して検討しましょう。

目次

  1. 後遺障害の場合に労災保険で受けられる補償の内容
    1. 後遺障害が残ったことに対するお金が支払われる
    2. 症状固定後の治療費(アフターケア)
    3. ケガのため介護が必要になった場合の費用
  2. 労災保険と自賠責保険・任意保険の補償内容の違い
    1. 同じ内容の補償は二重取りできない
    2. 違う内容の補償はそれぞれの保険から受け取ることができる
  3. 労災保険を使うには「後遺障害等級認定」を申請する
  4. 自賠責保険にも「後遺障害等級認定」がある
    1. 労災保険の後遺障害等級認定との違い
  5. 労災保険と自賠責保険どちらの等級認定を先に申請するべきか?
    1. 労災保険の等級認定を先に申請した方がよいケース
    2. 自賠責保険の等級認定を先に申請した方がよいケース
  6. 労災保険の等級認定を先に申請する場合の手続きの流れ
    1. 労基署に障害給付を申請する
    2. 労災保険を先に使いたいことを任意保険の担当者に伝える
  7. 自賠責保険の等級認定を先に申請する場合の手続きの流れ

後遺障害の場合に労災保険で受けられる補償の内容

交通事故でケガをして治療をしたけれど、完治せずに症状が残った場合、医師から「症状固定(これ以上治療を続けても症状が改善しないと医学的に判断されること)」と診断されます。 残った症状の内容によって、労災保険では後遺障害等級が1級から14級まで定められています。 症状固定の診断を受けた場合には、残った症状がどの等級になるのかを決めるために、「後遺障害等級認定」の手続きを行います。 等級が認められると、労災保険から等級に応じた補償を受けることができます。 補償の内容は次のとおりです。 alt 症状固定と診断される前の補償については、こちらの記事で詳しく解説しています。

詳しい内容を見ていきましょう。

後遺障害が残ったことに対するお金が支払われる

労災保険からは、事故で後遺障害が残ったことに対するお金が支払われます。 後遺障害等級が1〜7級であれば、毎年、年金の形で支払われます。後遺障害等級が8〜14級であれば、一時金の形で支払われます。 1〜7級の場合の年金を「障害給付」(仕事中の事故の場合は「障害補償給付」)、8〜14級の場合の一時金を「障害一時金」(仕事中の事故の場合は障害補償一時金)といいます。 これらの年金や一時金は、被害者の給料をもとに計算します。 さらに、上記の年金や一時金とは別に、ボーナスをもとに計算した「障害特別年金」(後遺障害等級が8〜14級の場合は一時金)と、一時金として支給される「障害特別支給金」も支払われます。

症状固定後の治療費(アフターケア)

通勤中や仕事中の交通事故で次のケガや病気になった場合には、症状固定と診断された後も、再発防止や、後遺障害によって新たな病気が発症するのを防ぐため、労災保険指定医療機関での診察や治療などを無料で受けることができます。

  • せき髄損傷
  • 頭頸部外傷症候群等(頭頸部外傷症候群、頸肩腕障害、腰痛)
  • 尿路系障害
  • 慢性肝炎
  • 白内障等の眼疾患
  • 振動障害
  • 大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折
  • 人工関節・人工骨頭置換
  • 慢性化膿性骨髄炎
  • 虚血性心疾患等
  • 尿路系腫瘍
  • 脳の器質性障害
  • 外傷による末梢神経損傷
  • 熱傷
  • サリン中毒
  • 精神障害
  • 循環器障害
  • 呼吸機能障害
  • 消化器障害
  • 炭鉱災害による一酸化炭素中毒

アフターケアを受けるためには、所轄の労働局に申請をします。

ケガのため介護が必要になった場合の費用

ケガのため介護が必要になった場合には、介護費用として「介護給付」(仕事中の事故の場合には「介護補償給付」)が支払われます。

労災保険と自賠責保険・任意保険の補償内容の違い

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険だけでなく、通常の交通事故と同じように、加害者が加入している「自賠責保険」や「任意保険」も利用できます。 自賠責保険は、法律で全ての自動車に加入が義務づけられている保険です。ただし、自賠責保険の補償には限度額があります。 任意保険は、自賠責保険で支払いきれない賠償に備えて、ドライバーが任意で加入する損害保険です。事故の損害が自賠責保険の限度額を超える場合に、その超える部分の賠償金が任意保険から支払われます。 労災保険と自賠責保険の補償には同じような補償と、異なる補償があります。それぞれの補償の主な違いをまとめると、以下のようになります。 任意保険は実際の損害額が自賠責保険の限度額を超える場合に支払われる保険なので、補償内容は自賠責保険とほぼ同じように考えることができます。

補償の対象 労災保険 自賠責保険
後遺障害が残ったこと
※「障害特別年金(一時金)」と「障害特別支給金」は自賠責の支払いを受けた場合でも請求できる。
症状固定後の治療費 ×
介護が必要になった場合の費用
慰謝料 ×

また、自賠責保険に独自の制度として、「過失相殺」(過失割合に応じて保険金が減額される制度)、「仮渡金制度」(すぐにお金が必要なときに費目を特定しないで一定の金額を支払ってもらえる制度)、支払い限度額があります。

制度の内容 労災保険 自賠責保険
過失相殺
(過失割合に応じて保険金が減額される制度)
ほぼなし あり
(被害者の過失割合が7割以上の場合、保険金が減額される)
仮渡金制度
(すぐにお金が必要なときに費目を特定しないで一定の金額を支払ってもらえる制度)
×
支払い限度額 ×
(等級により異なる)

任意保険にも過失相殺の制度があります。任意保険の場合には、被害者の過失割合が少ない場合でも、過失割合に応じて保険金が減額されます。

同じ内容の補償は二重取りできない

労災保険と自賠責保険で内容が同じ補償として、後遺障害が残ったことに対する補償と、介護が必要になった場合の補償があります。 このように、同じ内容の補償は、労災保険と自賠責保険の両方から二重取りをすることができず、どちらかのみから支払いを受けることになります。 ただし、同じ補償内容の場合でも、片方の保険から受け取った保険金よりも、もう一方の保険で補償される金額の方が多い場合には、その多い部分だけをもう一方からも受け取ることができます。

二重取りを防ぐ制度「支給調整」

自賠責保険と労災保険との二重取りを防ぐ制度として「支給調整」という制度があります。 先に自賠責保険から支払いを受け取った場合には、自賠責保険で受け取った金額を差し引いた金額が労災保険から支払われます。 先に労災保険から支払いを受け取った場合には、労災保険から全額の支払いを受け取ることができますが、二重取りになる部分を労災保険が自賠責保険に請求します。 そのため、自賠責保険からは二重取りになる金額を差し引いた金額のみを受け取ることができます。

後遺障害が残ったことに対する補償のうち、労災保険の「障害年金(一時金)」(「障害補償年金(一時金)」)については、二重取りとして支給調整されるのは最初の7年間のみで、8年目以降は受け取ることができます。

「障害特別年金(一時金)」と「障害特別支給金」は自賠責保険から保険金を受け取った場合でも労災保険に請求できる

alt 後遺障害が残ったことに対して労災保険から支払われる補償には、「障害年金(一時金)」(仕事中の事故の場合には「障害補償年金(一時金)」)と「障害特別年金(一時金)」、さらに「障害特別支給金」があります。 このうち、自賠責保険との二重取りが許されない部分は、「障害年金(一時金)」(「障害補償年金(一時金)」)に限られます。 「障害特別年金(一時金)」と「障害特別支給金」は、自賠責保険から保険金を受け取ったとしても、労災保険から受け取ることができます。 先に自賠責保険から支払いを受けた場合でも、労災保険に「障害特別年金(一時金)」と「障害特別支給金」だけを請求することができるので、労災保険を使うことができる場合は忘れずに請求しましょう。

違う内容の補償はそれぞれの保険から受け取ることができる

自賠責保険では「慰謝料」が補償されますが、労災保険では補償されません。 労災保険では介護が必要になった場合の補償があります。 このように労災保険と自賠責保険とで違う内容の補償については、それぞれの保険から支払いを受けることができます。

労災保険を使うには「後遺障害等級認定」を申請する

症状固定の診断を受けたら、後遺障害についての保険金を受け取るために、「後遺障害等級認定」を申請することになります。 労災保険では後遺障害等級が1級から14級まで定められています。それぞれの等級の内容は次のとおりです。 alt alt alt alt alt alt alt alt alt alt alt alt alt alt 等級が決まると、等級に応じた補償を労災保険から受けることができます。 後遺障害等級認定の申請先は、労働基準監督署です。労働基準監督署は厚生労働省のホームページから探すことができます。 申請をすると、労災保険の指定医と面談するように求められます。面談で話したことや、提出した書類などをみて、審査が行われます。 等級認定の結果に納得がいかない場合には、不服申立てをすることができます。

労災保険で後遺障害等級認定を受けた場合、慰謝料は別途、自賠責保険や任意保険などに請求することになります。

自賠責保険にも「後遺障害等級認定」がある

自賠責保険の補償を受けようとする場合、労災保険とは別に、自賠責保険の「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。 後遺障害等級の認定基準は労災保険の等級認定と同じですが、申請先や、審査をする機関、審査方法などが異なるため、労災保険の等級認定と違う結果が出る場合があります。

労災保険の後遺障害等級認定との違い

等級認定の違い 労災保険 自賠責保険
申請先 労働基準監督署 任意保険会社(事前認定の場合)
自賠責保険会社(被害者請求)
審査機関 労働基準監督署 損害保険料率算出機構
審査方法 書類
指定医との面談
書類のみ
(※外貌醜状の場合は面接あり)

申請先

自賠責保険の等級認定の申請方法は、大きく2つあります。 1つは「事前認定」といって、任意保険会社に申請手続きを行ってもらう方法です。 もう1つは「被害者請求」といって、被害者が自分で申請手続きをする方法です。 事前認定には手続きが楽というメリットがあります。被害者請求には認定される確率を高めるために自分で証拠書類を補って申請できるというメリットがあります。 どちらの方法を選ぶべきかなどについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

自賠責保険の等級認定の申請先は、事前認定の場合は任意保険会社、被害者請求の場合は自賠責保険会社となります。

審査機関・審査方法

自賠責保険の等級認定を行うのは、「損害保険料率算出機構」という機関です。 労災保険の場合には、提出書類のほかに指定医との面談の内容も踏まえて審査が行われますが、自賠責保険の場合には原則として書類のみで審査が行われます。 このように、等級認定の判断のプロセスが異なるため、労災保険の方が被害者に有利な認定結果になることがあります。 たとえば、自賠責保険では非該当(後遺障害等級表の後遺障害には当たらない)と判断されたが、労災保険では後遺障害等級14級に認定されるということもあります。 等級認定の結果に納得がいかない場合には、異議申立てをすることができます。

労災保険と自賠責保険どちらの等級認定を先に申請するべきか?

労災保険と自賠責保険のどちらの等級認定を先に申請するべきかは、特に決まっていません。自分で決めることができます。 厚生労働省は「原則として自賠責保険の支払を労災保険の給付に先行させるよう取り扱うこと」という通達(基発第1305号)を出していますが、通達は厚生労働省内部での取扱いを定めるものなので、被害者は必ずしも従う必要はありません。 労災保険の手続きと自賠責保険・任意保険の手続きを併行して進めることもできます。 ただし、後遺障害が残っている場合などは、労災保険の手続きを先に進めることを検討してもよいでしょう。

労災保険の等級認定を先に申請した方がよいケース

労災保険の等級認定を先に申請した方がよいケースには、次のような場合があります。

  • 後遺障害が残った場合
  • 被害者にも過失がある場合

後遺障害が残った場合

これまで説明したように、後遺障害が後遺障害等級の何級に当たるかによって、受け取れる保険金の金額が変わります。 労災保険の等級認定の方が、自賠責保険よりも被害者に有利な認定をしやすいと言われています。 そこで、労災保険の等級認定を先に行い、労災保険の認定結果を添付して自賠責保険の等級認定を申請することで、自賠責保険でも有利な認定結果が得られる確率を高めるという方法があります。 後遺障害が残って後遺障害等級認定をする場合には、労災保険を先に使うことを検討してもよいでしょう。

被害者にも過失がある場合

被害者にも過失がある場合、任意保険や自賠責保険では、被害者の過失割合(事故を引き起こした落ち度)によって保険金を減額する「過失相殺」という仕組みがあります。 自賠責保険では、被害者に過失割合が7割以上ある場合、支払われる金額が減ってしまいます。 任意保険の場合には、被害者の過失割合が少しの場合でも、過失割合に応じて支払われる金額が減ってしまいます。たとえば、被害者の過失割合が1割の場合には保険金が1割減ります。 労災保険では、過失割合に応じて支払われる金額が減ることはほとんどありません。 被害者にも過失がある場合は、労災保険からの支払いを先に受けて、補えなかった分を自賠責保険や任意保険会社からの賠償金でカバーするという方法がよいでしょう。

自賠責保険の等級認定を先に申請した方がよいケース

自賠責保険を先に使った方がよいケースもあります。 たとえば、次のような場合が挙げられます。

  • 先に多くのお金を受け取りたい場合
  • すぐにお金を受け取りたい場合

どのような場合なのか詳しく見ていきましょう。

先に多くのお金を受け取りたい場合

自賠責保険では、労災保険とは異なり、「慰謝料」を受け取ることができ、補償の範囲が広いです。 先に多くのお金を受け取りたい場合には、自賠責保険を先に使うとよいでしょう。

すぐにお金を受け取りたい場合

自賠責保険には、「仮渡金(かりわたしきん)」といって、すぐにお金を受け取りたい場合に、費目を定めないで一定のお金を受け取ることのできる制度があります。 ケガをした場合には、ケガの程度に応じて次の金額を受け取ることができます。 それぞれのケガの程度は次のようになっています。

40万円

  • 脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状がある場合
  • 上腕または前腕骨折で合併症を有する場合
  • 大腿または下腿の骨折
  • 内臓破裂で腹膜炎を起こした場合
  • 14日以上入院が必要な傷害で30日以上の医師の治療が必要な場合

20万円

  • 脊柱の骨折
  • 上腕または前腕の骨折
  • 内臓破裂
  • 入院する必要がある傷害で30日以上の医師の治療を必要とする場合
  • 14日以上の入院が必要な場合

5万円

  • 医師の治療が11日以上必要な場合

仮渡金制度を利用する場合には、自賠責保険の手続きだけを先に進めることになるので、任意保険会社の一括対応は受けられないことになります。

仮渡金制度の内容や手続きについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

労災保険の等級認定を先に申請する場合の手続きの流れ

労災保険の等級認定の申請手続きも、会社が手続きを代わりに行ってくれることが多いようです。 会社に手続きをしてもらえないか、総務部などに確認しましょう。

労基署に障害給付を申請する

自分で手続きをする場合には、労働基準監督署に障害給付(仕事中の事故の場合には障害補償給付)を申請します。 労災保険の申請先は、所轄の労働基準監督署です。労働基準監督署は厚生労働省のホームページから探すことができます。 必要な書類は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。労働基準監督署に行って手に入れることもできます。 症状に応じてエックス線写真などを提出することもあります。どのような資料が必要か労働基準監督署に問い合わせましょう。

労災保険を先に使いたいことを任意保険の担当者に伝える

任意保険会社の担当者から連絡がきたら、労災保険を先に使いたいことを任意保険の担当者に伝えましょう。 また、労災保険の後遺障害等級認定が終わった後に自賠責保険の等級認定を行うことになるので、「事前認定」と「被害者請求」のどちらの方法で申請するかを検討しておきましょう。 どちらの方法を選ぶべきかなどについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

「慰謝料」は労災保険からは受け取れず、自賠責保険・任意保険からのみ受け取ることができます。労災保険だけでなく、自賠責保険・任意保険の手続きも忘れずにしましょう。

自賠責保険の等級認定を先に申請する場合の手続きの流れ

自賠責保険の等級認定を先に申請する場合には、「事前認定」と「被害者請求」のどちらの方法で申請するかを検討しましょう。 どちらの方法を選ぶべきかなどについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

事前認定をする場合には、任意保険会社に事前認定をしたい旨を伝えましょう。必要な書類などは任意保険会社が指示をしてくれます。 被害者請求をする場合には、被害者請求をしたい旨を任意保険会社に伝えましょう。 被害者請求の手続きの流れなどについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

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