交通事故でケガをした場合に請求できる慰謝料の計算方法

交通事故の被害にあってケガをした場合、治療費だけではなく、入院や通院を余儀なくされて精神的なダメージを受けたことに対する傷害慰謝料を加害者に支払ってもらうことができます。 保険会社から傷害慰謝料の額を提案されても、適正な金額なのかどうか判断に迷う人もいるでしょう。傷害慰謝料の計算方法を理解し、適切に交渉を進めることで、増額が見込める場合もあります。 この記事では、傷害慰謝料の計算方法について詳しく解説します。

目次

  1. 交通事故のケガで請求できる慰謝料は2つある
  2. 傷害慰謝料の計算方法
    1. 裁判基準で傷害慰謝料を計算するには

交通事故のケガで請求できる慰謝料は2つある

交通事故でケガをした場合に、加害者に請求できる慰謝料は2つあります。 1つは、ケガの治療で入院や通院を余儀なくされ、精神的な苦痛を受けたことに対して支払われる慰謝料です。「傷害慰謝料(または入通院慰謝料)」といいます。 もう1つは、後遺障害を負ったことに対して支払われる慰謝料です。「後遺障害慰謝料」といいます。 後遺障害慰謝料は、症状固定(これ以上治療を続けてもよくならないと主治医が判断したとき)後も残った症状について、後遺障害等級認定を受けた人にしか認められません。 そのため、ケガが完治して後遺障害が残らなかった人は、傷害慰謝料のみ保険会社から支払われることになります。

後遺障害が残った場合の慰謝料については、この記事の下の「あわせて読みたい関連記事」で詳しく説明しています。

傷害慰謝料の計算方法

任意保険会社は、傷害慰謝料の賠償額を計算するために、「このような場合はいくら」といった基準(任意保険基準)を設けていることが一般的です。 任意保険会社は「任意保険基準」を見ながら、「今回のようなケースはいくら」と賠償額を計算します。 一方、傷害慰謝料の賠償額の計算方法には、裁判例で認められた傷害慰謝料の額をもとにした基準(裁判基準)もあります。「裁判基準」は「弁護士基準」「日弁連基準」と呼ばれることもあります。 裁判基準は、任意保険基準よりも高額になることが一般的です。 任意保険会社から提案された額に納得できない場合に、「裁判基準であれば賠償額はいくらになるのか」ということを把握して保険会社と交渉を進めれば、傷害慰謝料の増額を見込める可能性があります。

裁判基準で傷害慰謝料を計算するには

裁判基準で認められている傷害慰謝料の金額は、入院・通院した期間の長さをもとに計算します。 計算するときには、日弁連交通事故センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)の、「入通院慰謝料 別表Ⅰ」を参考にしましょう。 以下の表は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(2018年度版)」の175ページに掲載されています。

表の見方・入院のみの場合→横軸の「入院期間」に該当する金額(例:入院2か月で完治した場合は101万円)
・通院のみの場合→縦軸の「通院期間」に該当する金額(例:通院2か月で完治した場合は52万円)
・入院した後に通院もした場合→「入院期間」と「通院期間」が交わるところの金額(例:入院2か月、通院2か月の場合は139万円)
・この表に書かれている月数を超えて治療が必要だった場合→入通院期間1か月について、それぞれ15か月の基準額から14か月の基準額を引いた金額をプラスした金額を基準額とする。(例:入院16か月で完治した場合は、340万円+(340万円ー334万円)=346万円)

むち打ち症の場合

むち打ち症の場合は、以下の表が用いられることがあります。むち打ち症の方はこちらも参考にしてみてください。

入通院期間を調整するケース

通院が長期にわたる場合は、ケガの症状や治療内容、通院の頻度をふまえて、実際に通院した日数の3.5倍程度を慰謝料計算のための通院期間の目安とすることがあります。 また、入院待機中や、ギプス固定中など安静が必要な自宅療養期間は、入院期間と扱うことがあります。

表に書かれた金額より増額するケース

ケガの部位や症状によっては、表に書かれた金額を20〜30%ほど増額することがあります。 この他、以下のような場合にも増額する可能性があります。

  • 幼児をもつ母親がケガをしたとき
  • 仕事の都合など被害者側の事情で入院期間を短縮したとき
  • ケガで生死が危ぶまれる状態が続いたとき
  • 麻酔なしでの手術など極度の苦痛を受けたとき
  • 手術を繰り返したとき

具体的な金額を正確に知りたい方は、弁護士に相談することを検討してみてもよいでしょう。保険会社との交渉に自分1人で臨むことが不安な場合も、弁護士のサポートを受けることができます。

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