交通事故慰謝料・損害賠償

弁護士監修記事 2018年03月28日

後遺障害等級認定が「非該当」だった場合の損害賠償の流れと支払われる費目

交通事故でケガをした場合、加害者側の任意保険会社から賠償金を支払ってもらうことができます。 ここでは、症状固定後に残った症状について後遺障害等級認定の手続きをしたけれど、結果が非該当だった場合に、保険会社から支払われる費目と、保険会社と交渉して賠償金が支払われるまでの流れについて解説します。

目次

  1. 後遺障害等級認定の結果に納得できない場合
  2. 後遺障害等級認定の結果が非該当だった場合に保険会社から支払われる主な費目
    1. 治療費
    2. 休業損害
    3. 傷害慰謝料
  3. 示談交渉の流れ
    1. 示談をするタイミング
    2. 賠償金の金額が決まってから入金されるまでの流れ
    3. 示談がまとまらない場合の対処法

後遺障害等級認定の結果に納得できない場合

非該当の結果に納得ができない場合、等級認定を審査した機関に異議を申し立てることによって結果を変更してもらえる可能性があります。 異議申立ての手続きの流れについては次の記事で詳しく解説しています。

異議申立てが認められなかった場合でも、裁判で後遺障害が残っていることを主張することができます。ただし、「非該当」のケースを裁判で覆すことは容易ではありません。裁判を起こしてまで主張していくかどうかは、弁護士などの専門家に相談して慎重に判断したほうがよいでしょう。

後遺障害等級認定の結果が非該当だった場合に保険会社から支払われる主な費目

交通事故の賠償は、加害者が加入する保険会社から保険金の形で支払われることが一般的です。後遺障害等級認定の結果が非該当だった場合に支払われるのは次のような費目です。 「非該当」の場合、ケガが完治した場合と同様に扱われるので、支払ってもらえる賠償金の費目も、完治した場合と同様になります。

治療費

交通事故で負ったケガを治療する際に支払った費用を請求できます。

保険会社が治療費を直接病院に支払う対応をしてくれる場合があります(一括対応といいます)。その場合、保険会社が支払った分の治療費は、当然ながら請求することができません。

休業損害

交通事故でケガが治るまでの間、仕事を休むことによって減ってしまった分の収入を、「休業損害」として賠償してもらうことができます。 休業損害の計算方法については次の記事で詳しく解説しています。

傷害慰謝料

交通事故の被害にあってケガをした場合、治療費だけではなく、入院や通院を余儀なくされて精神的なダメージを受けたことに対する「傷害慰謝料」を支払ってもらうことができます。 傷害慰謝料の計算方法については次の記事で詳しく解説しています。

示談交渉の流れ

賠償金を支払ってもらうために、保険会社の担当者と事故の被害について話合いを重ね(示談交渉)、示談の成立を目指していくことになります。 保険会社からは、ケガの治療費などの費目をまとめて賠償額として提案されます。提案された金額が適切かどうかを検討し、納得ができない場合は増額のための交渉を行います。 交渉の結果、最終的にお互いが合意できれば、示談が成立して保険会社から賠償金が支払われます。

示談をするタイミング

保険会社から適切な金額の賠償金を受け取るためには、「交通事故によってどのくらいの損害が発生したのか」が確定した後に示談するとよいでしょう。 損害額が確定していない段階で示談を成立させると、あとで新たに損害が判明したとしても、その分を支払ってもらえないことになってしまいます。 ケガが完治していれば、治療費や慰謝料、休業損害などの損害額が確定するため、それらを計算した上で、任意保険会社と示談交渉を進めていくことになります。 示談のタイミングについては次の記事で詳しく解説しています。

賠償金の金額が決まってから入金されるまでの流れ

保険会社と交渉をして金額に納得ができた場合、その旨を保険会社に伝えると、「免責証書」や「承諾書」というタイトルの書類が送られてきます。 この書類に銀行口座などの必要事項を書いて送り返すと、指定した銀行口座に賠償金が入金されます。保険会社によって異なりますが、書類を返送してからおおむね1週間程度で入金されることが一般的です。 示談を一度成立させてしまうと、原則としてやり直すことができません。慎重に判断することをおすすめします。

示談がまとまらない場合の対処法

保険会社との示談交渉がまとまらない場合、とりうる手段は主に3つあります。

  • 弁護士に示談交渉を依頼する
  • ADR(裁判外紛争解決手続き)を利用する
  • 裁判を利用する

それぞれの手段の特徴は次の記事で詳しく解説しています。

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