交通事故で後遺障害が残った場合に保険会社に請求できる慰謝料の額

交通事故の被害にあってケガをし、治療をしても残った症状について後遺障害等級認定を受けた場合、保険会社から後遺障害が残ったことに対する慰謝料を支払ってもらうことができます。 後遺障害慰謝料の計算方法を理解し、適切に交渉を進めることで、保険会社から提示された金額の増額が見込める場合もあります。 この記事では、後遺障害慰謝料をどの程度支払ってもらえるのか解説します。

目次

  1. 交通事故のケガで請求できる慰謝料は2つある
  2. 後遺障害慰謝料の計算方法

交通事故のケガで請求できる慰謝料は2つある

交通事故でケガをした場合に、加害者に請求できる慰謝料は2つあります。 1つは、ケガの治療で入院や通院を余儀なくされ、精神的な苦痛を受けたことに対して支払われる慰謝料です。「傷害慰謝料(または入通院慰謝料)」といいます。

傷害慰謝料については、この記事の下の「あわせて読みたい関連記事」で詳しく説明しています。

もう1つは、後遺障害が残ったことに対して支払われる慰謝料です。「後遺障害慰謝料」といいます。 後遺障害慰謝料は、症状固定(これ以上治療を続けてもよくならないと主治医が判断したとき)後も残った症状について後遺障害等級認定を受けていないと、支払ってもらえる可能性がかなり低くなります。 ケガが完治せず後遺障害が残った場合は、これら2つの慰謝料を加害者に対して請求することができます。

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害は、症状の程度などによって14の等級があります。等級が認定されると、認定された等級に応じて、後遺障害慰謝料の金額が決まります。 保険会社が提示してくる後遺障害慰謝料の額は、裁判で認められた金額(裁判基準)よりも低額であることが一般的です。 そのため、任意保険会社から提案された額に納得できない場合に、「裁判基準であれば賠償額はいくらになるのか」ということを把握して保険会社と交渉を進めれば、後遺障害慰謝料の増額を見込める可能性があります。 等級ごとの裁判基準の金額は、日弁連交通事故センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)の表で確認できます。 事件ごとにさまざまな事情を加味して判断されるので、実際に裁判で認められる額はさまざまですが、おおむね等級に応じて次のような額が目安になっています。

等級 金額
第1級 2800万円
第2級 2730万円
第3級 1990万円
第4級 1670万円
第5級 1400万円
第6級 1180万円
第7級 1000万円
第8級 830万円
第9級 690万円
第10級 550万円
第11級 420万円
第12級 290万円
第13級 180万円
第14級 110万円

被害者自らが裁判基準の後遺障害慰謝料を保険会社に主張しても、なかなか交渉がまとまらない可能性があります。弁護士を交渉を依頼して、示談や裁判をするときにサポートを受けることを検討してもよいでしょう。

記事のタイトルとURLをコピー

慰謝料や損害賠償金額を計算する

あわせて読みたい関連記事
7

解決までの流れ

解決までの全記事