【死亡事故】相続人が複数いる場合の示談交渉の進め方

死亡事故では、遺族のうち、被害者の財産などを相続する権利を持つ人(相続人)が、保険会社に対して賠償金を請求することができます。

  • 遺族のうち、誰が相続人にあたるのか
  • 相続人が請求できる賠償金の内訳
  • 相続人が複数いる場合の示談交渉の進め方

この記事では、死亡事故の賠償金に関するこれらのポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 賠償金を請求できる人
  2. 賠償金の内訳
    1. 被害者本人に関する損害
    2. 遺族固有の損害
    3. 各相続人の取り分はどのくらいか
  3. 示談の進め方
    1. 他の相続人の同意が得られない場合

賠償金を請求できる人

交通事故の被害にあった場合、加害者(保険会社)に対して賠償金を請求をすることができるのは被害者本人です。 しかし、事故により被害者が亡くなった場合は、本人が示談交渉をすることはできません。 そのため、死亡事故の場合は、遺族のうち、被害者の財産などを相続する権利を持つ人(相続人)が、保険会社に請求することになります。 相続人にあたるのは次のような遺族です。

「配偶者」は必ず相続人になる

常に相続人になるのは、被害者の妻か夫、つまり「配偶者」です。ここでいう配偶者は、婚姻届を提出していて、法律上の婚姻関係がある人のことです。 婚姻届を提出していない内縁の妻や夫、愛人などは、たとえ長年連れ添った親密な関係であっても、相続人にはあたりません。 また、相続人にあたるのは、被害者が死亡した時点での配偶者で、すでに離婚している前夫や前妻は含まれません。

配偶者以外でもっとも優先されるのは「子」

配偶者以外の相続人は、大きく3つのグループにわかれます。 いちばん優先順位が高いのが、被害者の子・孫のグループです。孫が相続人になるのは、被害者が亡くなった時点で子が死亡していた場合です。

優先順位2番目が「親・祖父母」、3番目が「兄弟姉妹」

子や孫がいない場合、被害者の父母・祖父母が相続人になります。祖父母が相続人になるのは、被害者が亡くなった時点で両親がどちらも死亡していた場合です。 両親がどちらか存命の場合は、祖父母は相続人になりません。 父母や祖父母がいなければ、被害者の兄弟姉妹やおい、めいが相続人になります。

賠償金の内訳

相続人が保険会社に対して請求できる賠償金の内訳(費目)は、大きく「被害者本人に関する損害」と「遺族固有の損害」の2つに分けられます。

被害者本人に関する損害

死亡した被害者本人に関する損害は、主に「死亡慰謝料」と「逸失利益」です。 死亡慰謝料は、死亡した本人が受ける慰謝料のことです。慰謝料とは、精神的な苦痛に対する賠償金のことをいいます。相続人が請求権を相続して、保険会社に請求することになります。 逸失利益とは、被害者が生きていれば得られたはずの利益のことをいいます。被害者の年齢や収入、生前の生活状況に応じて金額が変わります。 逸失利益の計算方法などは次の記事で詳しく解説しています。

この他、以下のような費目について請求することができます。

  • 死亡するまでにかかった治療費、付添看護費、交通費
  • 葬儀費用
  • 弁護士費用

遺族固有の損害

遺族固有の損害として認められている費目が、「遺族固有の慰謝料」です。 これは、被害者に近い関係にあった人の「被害者が亡くなったことにより受けた精神的苦痛」に対する慰謝料です。死亡した被害者の慰謝料とは別に請求することができます。 遺族固有の慰謝料については、次の記事で詳しく解説しています。

各相続人の取り分はどのくらいか

相続人が複数いる場合、被害者本人の損害に対する賠償金は民法のルールに沿って分配することになります。主なパターンは次のようになります。

法定相続人 相続できる割合
配偶者のみ 配偶者が100%
配偶者と子ども(第1位順位) 配偶者1/2、子ども1/2
※子ども(孫)が複数いるときは1/2を均等に分ける
配偶者と父母(第2順位) 配偶者2/3、父1/6、母1/6
配偶者と兄弟姉妹(第3順位) 配偶者3/4・兄弟姉妹1/4
※兄弟姉妹が複数いるときは1/4を均等に分ける
子どものみ 子どもが100%
※子どもが複数いるときは均等に分ける
父母のみ 父1/2、母1/2
兄弟姉妹のみ 兄弟姉妹で均等に分ける

ただし、必ず民法のルールに従って賠償金を分配しなければならないわけではありません。相続人同士で話し合って合意できれば、そのとおりに分配することができます。 遺族固有の慰謝料は相続の対象ではないので、民法のルールに従って分配する必要はありません。固有の慰謝料が認められる遺族それぞれが受け取ることになります。

示談の進め方

誰が相続人なのかを確定させた上で、加害者が加入する保険会社との示談交渉を進めていきます。 複数の相続人がいる場合、その中から代表者を1名選出し、その代表者が保険会社との示談交渉を進めていきます。具体的には、他の相続人全員から同意を得て、委任状と印鑑証明書を得る必要があります。 他の相続人の同意を得て委任状と印鑑証明書を集める作業は、保険会社が進めてくれることが一般的です。 必要書類を保険会社に送ると、保険会社が賠償額を計算して提示してくるので、金額が妥当かどうか、さらに交渉していくことになります。 示談交渉の流れや、示談交渉がまとまらない場合の対処法は次の記事で詳しく解説しています。

他の相続人の同意が得られない場合

相続人が複数いると、中には連絡が取れない人や、委任状の提出を拒否する人、示談交渉の方針について折り合いがつかない人などがいるかもしれません。 そうした場合、保険会社に対して、各相続人が個別で示談交渉をすることができないか交渉することになります。 ただし、保険会社としては、後々相続人間でトラブルが起きることを避けるために「相続人全員との示談でなければ賠償金は支払えない」と、個別の示談交渉に応じない可能性があります。 こうした場合、最終的には各相続人が裁判を起こして、保険会社に対して自分の相続分を請求していくことになります。

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