自転車事故でケガをした場合に被害を回復する方法

自転車に乗っている人とぶつかってケガをした場合、自転車を運転していた加害者に治療費などを支払ってほしいと思うでしょう。しかし、自転車事故は、自動車との事故と比べて利用できる保険や制度が少なく、事故の賠償金を得るためのハードルが高いという特徴があります。

  • 自転車事故と自動車事故とでは保険や制度がどう違うのか
  • 自転車事故でも利用できる保険はある?
  • 保険が利用できないときの対処法

自転車事故にあったときに適切な額の賠償金を受け取れるよう、この記事では上記のポイントについて解説します。

目次

  1. 自動車事故との違い
    1. 自賠責保険を利用できない
    2. 後遺障害等級認定を受けられない
    3. 政府保障事業を利用できない
  2. 自転車事故で加害者から賠償金を支払ってもらうための手段
    1. 自転車保険を利用する
    2. 加害者の自動車保険の「個人賠償特約」を利用する
    3. 自分の自動車保険の「人身傷害保険特約」を利用する
    4. 保険が利用できない場合の対処法
    5. 弁護士費用特約は利用できるのか?

自動車事故との違い

交通事故の被害の回復は、加害者が加入する保険会社から保険金の形で支払われることが一般的です。 一方、「自転車対自転車」「自転車対歩行者」との間で起きた事故は、自動車が関わる事故に比べて、利用できる保険や制度が少ないという特徴があります。 保険が利用できないということは、加害者自身に直接損害の賠償を求める必要がありますが、加害者が事故の賠償金を支払うだけの財産を持っていなかった場合、賠償金を回収できないリスクが生じてきます。 具体的にどのような点が違うのか、確認していきましょう。

自賠責保険を利用できない

1つ目の違いは、自転車事故の被害にあった場合は、自賠責保険から保険金が支払われないことです。 自賠責保険とは、法律で全ての自動車の所有者などに加入が義務付けられた保険です。自動車事故の場合、加害者はほぼ全員自賠責保険に加入しているため、そこからケガの治療費などについて一定限度内の保険金が支払われます。 一方、自転車には、一部の自治体を除いて自賠責保険に加入する法令上の義務はなく、自賠責保険から保険金を支払ってもらうことはできません。

後遺障害等級認定を受けられない

2つ目の違いは、後遺障害等級認定が受けられないことです。 自動車事故でケガをした場合は、治療した後も残った症状について、自賠責保険の「後遺障害等級認定」の手続きを受けることができます。 後遺障害と認められれば、等級に応じて、後遺障害が残ったことに対する慰謝料や、逸失利益(交通事故がなければ本来得られたはずの利益)を保険会社から支払ってもらうことができます。 しかし、自転車事故では自賠責保険を利用できないため、後遺障害等級認定の手続きを受けることができません。 そのため、後遺障害が残ったことに対する慰謝料や逸失利益については、後で述べるように、具体的に算出した上で、加害者に支払いを求めていくことになります(自転車保険や自動車保険の特約が利用できる場合などは任意保険会社に支払ってもらうことができます)。

政府保障事業を利用できない

3つ目の違いは、政府保障事業を利用できないことです。 政府保障事業とは、ひき逃げ事故や無保険事故(自賠責保険に加入していない車との事故)にあい、自賠責保険から保険金が支払われない被害者に対して、一定の限度額内で国がお金を支払う制度です。 自転車事故は、政府保障事業の適用対象ではないため、事故で負った被害について、国からお金が支払われることはありません。

自転車事故で加害者から賠償金を支払ってもらうための手段

このように、自転車事故では、自動車事故で利用できる保険や制度が利用できません。しかし、被害を回復する手段がないわけではありません。

自転車保険を利用する

一般的な自転車保険は、自分が第三者にケガをさせるなど損害与えた場合に加えて、自分が歩行中などに自転車と接触してケガをしたような場合でも利用できます。 加害者が加入していれば、加害者の自転車保険から補償を受けることができます。加害者が加入していなくても、自分が加入していれば、自分の自転車保険から補償を受けることできます。 自転車保険は家族単位でカバーしてくれる契約もできます。自分が加入してなくても、家族が加入していないか確認してみましょう。 また、補償の限度額は保険会社や契約内容によって異なります。加入する保険の契約内容を確認しましょう。

加害者の自動車保険の「個人賠償特約」を利用する

自転車保険に未加入でも、加害者が個人賠償責任特約つきの任意保険に加入していれば、そこから保険金が支払ってもらえる可能性があります。 個人賠償特約は自動車の任意保険に付ける特約で、事故の被害者に対して支払うお金を加害者に代わって保険会社が支払うサービスです。 保険契約の内容によっては、自動車との事故だけではなく、自転車との事故や犬に噛まれたといった事故まで、幅広くカバーします。

自分の自動車保険の「人身傷害保険特約」を利用する

自分が加入している自動車の任意保険でも、自転車事故の被害をカバーできる場合があります。 保険に「人身傷害保険特約」が付いている場合は、自転車事故の被害に対しても、保険金が支払われます。 ただし、人身傷害保険特約は保険料に応じて適用範囲が違うため、保険契約の内容によっては、自転車事故で利用できないケースもあることに注意が必要です。

利用できないケース

人身傷害保険特約が付いていても、「車内事故のみ」を補償範囲としている契約内容の場合は、自転車事故は適用対象外です。自転車事故で負ったケガに対して保険金が支払われることはありません。

利用できるケース

「車内以外の事故」も補償範囲となっている場合は、自転車事故も適用対象です。 契約内容によっては、保険に入っている本人以外が自転車事故にあった場合でも利用できることがあります。たとえば、配偶者、同居の親族、別居している未婚の子などが事故にあった場合です。

保険が利用できない場合の対処法

これらの保険が利用できない場合、保険会社から、自転車事故の被害について保険金を支払ってもらうことはできません。加害者に直接、ケガの治療費などを支払うよう求める必要があります。

加害者との話合い

1つ目の手段として、加害者と直接話し合って、ケガの治療費などを支払うよう求めることが考えられます(示談交渉)。 話合いがまとまれば、話合いの内容をまとめた示談書を用意して、自分と加害者それぞれが署名捺印をします。

ADR

2つ目の手段は、「ADR」という制度を利用することです。 ADR(裁判外紛争解決手続)とは、自分と加害者の間に調停委員(弁護士などの専門家)が入って話し合い、解決(示談)を目指す仕組みです。 自転車事故では、「自転車ADRセンター」という機関を利用することができます。 電話で面談を予約すると、事故が起こった状況やケガの具合などについて聞き取りが行われ、話合いの進め方の説明も受けられます。 ADRを利用する場合は、この面談の後、「調停申立て書」(申立て手数料5000円・税別)を自転車ADRセンターに提出します。申立て書の受理後、自転車ADRセンターが加害者に連絡をします。 加害者との話合いは、自転車ADRセンターで行われます。中立・公正な立場の調停委員3名が、自分と加害者それぞれから話を聞き、双方が納得できる条件での和解を目指します。 和解が成立した場合、自転車ADRセンターに和解手数料(和解で得られる金額によって変動)を支払います。 ADRは裁判よりも早く解決する可能性が高く、費用も低く抑えることができます。また、裁判は公開の法廷で行いますが、ADRは非公開のためプライバシーが守られる点もメリットです。 ただし、ADRで話合いを行ったからといって、必ずしも和解ができるとは限りません。そもそも、加害者がADRでの話合いに応じないことも考えられます。

裁判

示談交渉やADRでも解決しなかった場合は、裁判で決着をつけることになりますが、裁判は、訴状や証拠書類などの準備、裁判期日での出廷など多くの手間と時間がかかり、一般の方が自力で手続きを進めることは困難な場合が多いです。 そのため、裁判で解決しようと検討している方は、弁護士に依頼することをおすすめします

弁護士費用特約は利用できるのか?

弁護士に依頼する場合、弁護士費用の負担が気になる方も少なくないでしょう。その場合、自分の自動車の任意保険に付いている「弁護士費用特約」を利用できる可能性があります。 弁護士費用特約とは、弁護士費用を負担する保険の特約のことをいいます。弁護士費用特約を利用すると、ほとんどの場合、弁護士費用の実質負担がなく弁護士に依頼することができます。 弁護士費用特約は自動車保険や火災保険についていることが多く、300万円を限度に弁護士費用をカバーする内容になっていることが一般的です。 被害者が加入していた保険の弁護士費用特約を使うこともできますし、被害者遺族やその家族の弁護士費用特約を利用することができる場合もあります。 ただし、弁護士費用特約は、自動車(バイクや原付きなどの二輪車も含む)との事故で利用できる特約と、それ以外の日常事故で利用できる特約とで分かれていることが一般的です。 自動車事故でのみ利用できる特約の場合、「自転車対自転車」「自転車対歩行者」の事故は弁護士費用特約の対象にはなりません。 自分の任意保険に、日常事故まで利用できる弁護士費用特約が付いているか確認しておきましょう。

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