【後遺障害の逸失利益】事業所得者(収入が平均賃金以下の場合)の計算方法

交通事故で後遺障害を負った場合、後遺障害にならなければ得られた収入を逸失利益 として賠償してもらうことができます。

  • 事業所得者
  • 収入が平均賃金以下

この記事では、被害者がこのような条件にあてはまる場合の逸失利益の計算方法について解説します。

目次

  1. 逸失利益の計算方法
  2. 事業所得者で収入が平均賃金以下の場合の計算方法
  3. 労働能力喪失率を確認する
  4. 労働能力喪失期間を調べる
    1. 原則として症状固定日から67歳まで
    2. 被害者の年齢が67歳を超えていた場合
  5. ライプニッツ係数を係数表で調べる
  6. 計算式に当てはめて計算する

逸失利益の計算方法

裁判基準で定められている逸失利益の金額は、次の順序で計算します。

  1. 被害者の年収を計算する
  2. 労働能力喪失率を確認する
  3. 労働能力喪失期間を調べる
  4. ライプニッツ係数を係数表で調べる
  5. 次の計算式に当てはめて計算する

逸失利益の計算式逸失利益=年収×労働能力喪失率×ライプニッツ係数

被害者が事業所得者の場合にはどのような計算になるのか、順に見ていきましょう。 収入が平均賃金を超える場合については、こちらの記事で詳しく解説しています。

収入が平均賃金を超える場合のうち、収益の中に不動産収入がある場合や、家族の手伝いがある場合には、こちらの記事で詳しく解説しています。

事業所得者のうち、収入を証明するのが難しい場合には、こちらの記事で詳しく解説しています。

事業所得者で収入が平均賃金以下の場合の計算方法

事業所得者の逸失利益は事故前の申告所得額で計算することが原則です。もっとも、実際の収入が平均賃金以下の場合、男女別の平均賃金をもとに逸失利益を計算することがあります。 平均賃金をもとに逸失利益を計算するには、事業の経営状況などの事情をもとに、働き続けていれば平均賃金を得られる確率が高かったという証明をすることが必要です。 ただし、実際に何年も事業を行っているのに、事業の収入が平均賃金以下であったとすれば、「平均賃金を得られる確率が高かった」と立証することは難しいでしょう。 その場合は、やはり実際の収入をもとに逸失利益を計算することになります。

労働能力喪失率を確認する

労働能力喪失率とは、「後遺障害によって仕事がどのくらいできなくなったか」を割合で示したものです。 労働能力喪失率が高いほど、仕事が全くできない状態に近くなります。 労働能力喪失率は、一応の目安が定められています(昭和32年に定められた「労働省労働基準局長通牒・別表労働能力喪失表」という基準です)。この基準が、後遺障害の等級別の労働力喪失率の一応の目安としても利用されています。

等級 労働能力喪失率(単位:万円)
要介護第1級 100%
要介護第2級 100%
第1級 100%
第2級 100%
第3級 100%
第4級 92%
第5級 79%
第6級 67%
第7級 56%
第8級 45%
第9級 35%
第10級 27%
第11級 20%
第12級 14%
第13級 9%
第14級 5%

※平成22年6月10日以降に発生した事故に適用します。 ただし、同じ等級でも、後遺障害の症状は目に関するもの、歯に関するもの、耳に関するものなど様々で、仕事に及ぼす影響も多岐にわたります。 そこで、単純に上記の表にあてはめるのではなく、次のような事情なども考慮して労働能力喪失率を決めることとされています。

  • 被害者の職業
  • 年齢
  • 性別
  • 後遺症の部位、程度
  • 事故前後の稼働状況

この他、特に事故の前後で収入がどのように変化したかという点も重視されます。そもそも「後遺障害は残っているけれど、収入は減っていない(減収がない)」ような場合、逸失利益が認められるか、裁判で争われることも少なくありません。

後遺障害の場合は、個別のケースごとに症状や仕事への影響などが異なるため、同じような等級や収入の場合でも逸失利益の金額が異なることがあります。具体的な金額を正確に知りたい方は弁護士に相談することを検討してみてもよいでしょう。

労働能力喪失期間を調べる

労働能力喪失期間とは、後遺障害が残ったことによって仕事ができなくなった期間、つまり後遺障害を負わなければ仕事をすることができた期間のことをいいます。

原則として症状固定日から67歳まで

労働能力喪失期間は、原則として症状固定日(これ以上治療を続けても症状が改善しないと医学的に判断された時点)から67歳までの期間です。 たとえば、症状固定日に30歳の場合、労働能力喪失期間は次の計算式により、37年となります。

67歳ー30歳=37年

ただし、労働能力喪失期間の終わりの時期は、職種、地位、健康状態、能力などにより、異なる判断がされる場合があります。

むち打ち症の場合には、労働能力喪失期間を短くする裁判例が少なくないようです。 後遺障害等級が12級の場合には10年程度、14級の場合には5年程度にする裁判例があります。

被害者の年齢が67歳を超えていた場合

被害者の年齢が症状固定時に67歳を超えていた場合には、「簡易生命表」という表を使います。 簡易生命表で、被害者の事故当時の年齢に対応する「平均余命」を調べます。 その平均余命を2で割った数値が就労可能年数として、裁判例でも参考にされています。 平成28年度の簡易生命表(男) 平成28年度の簡易生命表(女) たとえば、70歳の男性の場合、簡易生命表(平成28年)の平均余命は「15.72」年です。 労働能力喪失期間は、「15.72」を2で割った「7.86」年となります。

ライプニッツ係数を係数表で調べる

逸失利益は、もし後遺障害にならなければ、本来は長い時間をかけて手に入るはずだったものです。 しかし、実際の損害賠償の場面では、一括払いになることがほとんどです。 そこで、一括払いで受け取る分だけ金額を減額することで、金額の調整をします(中間利息の控除)。 具体的には、「ライプニッツ係数」を用います。 ライプニッツ係数表(年金現価表)を見て、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を調べましょう。 たとえば、労働能力喪失期間が37年の場合のライプニッツ係数は、「16.7113」です。

就労可能年数 ライプニッツ係数 就労可能年数 ライプニッツ係数
1 0.9524 44 17.6628
2 1.8594 45 17.7741
3 2.7232 46 17.8801
4 3.5460 47 17.9810
5 4.3295 48 18.0772
6 5.0757 49 18.1687
7 5.7864 50 18.2559
8 6.4632 51 18.3390
9 7.1078 52 18.4181
10 7.7217 53 18.4934
11 8.3064 54 18.5651
12 8.8633 55 18.6335
13 9.3936 56 18.6985
14 9.8986 57 18.7605
15 10.3797 58 18.8195
16 10.8378 59 18.8758
17 11.2741 60 18.9293
18 11.6896 61 18.9803
19 12.0853 62 19.0288
20 12.4622 63 19.0751
21 12.8212 64 19.1191
22 13.1630 65 19.1611
23 13.4886 66 19.2010
24 13.7986 67 19.2391
25 14.0939 68 19.2753
26 14.3752 69 19.3098
27 14.6430 70 19.3427
28 14.8981 71 19.3740
29 15.1411 72 19.4038
30 15.3725 73 19.4322
31 15.5928 74 19.4592
32 15.8027 75 19.4850
33 16.0025 76 19.5095
34 16.1929 77 19.5329
35 16.3742 78 19.5551
36 16.5469 79 19.5763
37 16.7113 80 19.5965
38 16.8679 81 19.6157
39 17.0170 82 19.6340
40 17.1591 83 19.6514
41 17.2944 84 19.6680
42 17.4232 85 19.6838
43 17.5459 86 19.6989

計算式に当てはめて計算する

ここまで、次の値を確認してきました。

  • 被害者の年収
  • 労働能力喪失率
  • 労働能力喪失期間
  • ライプニッツ係数

最後に、これらの値を次の計算式に当てはめて計算すれば、逸失利益の金額が求められます。

逸失利益の計算式逸失利益=年収×労働能力喪失率×ライプニッツ係数

計算例たとえば、被害者が次のような場合の逸失利益を計算してみましょう。

・30歳
・後遺障害等級が12級

この場合、平均賃金は男性30〜34歳の486万2800円を用います。労働能力喪失率は14%が目安となります。

労働能力喪失期間は、原則として30歳から67歳までの37年です。37年に対応するライプニッツ係数は16.7113です。

以上を踏まえ、次のように計算します。

486万2800円×0.14×16.7113=1137万6919円

この1137万6919円が逸失利益となります。

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