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後遺障害

2018年02月15日

「後遺障害診断書」を作成するためにおさえておくべきポイント

後遺障害の等級認定を受けるためには、「後遺障害診断書」という書類が必要になります。後遺障害等級認定は後遺障害診断書にもとづいて判断されます。そのため、後遺障害診断書は、等級認定が認められるかどうかに大きくかかわる重要な書類といえるでしょう。

  • 後遺障害診断書はどんな書類なのか
  • 後遺障害診断書は誰が作成するのか
  • 後遺障害診断書を作成する上での注意点

この記事では、こうしたポイントについて詳しく紹介します。

目次

  1. 後遺障害診断書とは?
  2. いつ取得すればよいのか?
  3. 誰に作ってもらえばよいのか
    1. 整骨院だけに通っている人は注意しよう
  4. どんなことを記載するのか
    1. 定型化した書式がある
  5. 作成した後遺障害診断書の提出先は?

後遺障害診断書とは?

後遺障害診断書は、正式には「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」といいます。交通事故で負ったケガを治療しても症状が残ったとき、後遺障害の等級認定手続きを申請する際に必要となる書類です。 後遺障害診断書は、申請のためだけに必要となるわけではありません。後遺障害等級の認定は、この診断書をもとに判断されます。そのため、後遺障害が認定されるかどうかに結びつく重要な書類といえます。

いつ取得すればよいのか?

後遺障害診等級書を取得するタイミングは、「症状固定」となった後です。「症状固定」とは、簡単にいえば「医学的にみて、これ以上症状が回復しない」という状態のことです。 医師から症状固定と告げられた後も、被害者の希望により治療やリハビリを継続することはできますが、治療費は原則として自己負担となります。 そのため、症状固定かどうかの判断は、治療を担当する医師と相談して慎重に判断したほうがよいでしょう。

医師が定期的な処置や検査などが必要だと判断すれば、例外的にその費用も損害として認められる可能性があります。

誰に作ってもらえばよいのか

診断書を作成できるのは医師だけです。そして、後遺障害診断書も診断書の種類のひとつです。そのため、後遺障害診断書は医師に作成してもらう必要があります。治療で通う病院の主治医に作成してもらうことが一般的です。

整骨院だけに通っている人は注意しよう

整骨院で施術をしているのは「柔道整復師」です。柔道整復師は医師の資格を有していないので、後遺障害診断書を作成することはできません。 そのため、いざ後遺障害診断書が必要となった場合、医師に作成を依頼する必要がありますが、作成を断られることがあります。担当する医師が、これまでの治療の経緯や症状を正確に把握できない可能性があるからです。 そのため、整骨院で治療する場合であっても、並行して病院で医師による治療を続けることをおすすめします。

そもそも整骨院での処置は、医師が必要と診断していなければ、治療費として支払ってもらえない可能性があります。事故後なるべく早い段階で整形外科などで医師の診断を受け、「整骨院へ通うべき」ということをカルテに記載してもらいましょう。

どんなことを記載するのか

このように、後遺障害診断書は医師に作成してもらうことになりますが、「作成してもらう側は何も知らなくてよい」というわけではありません。 たとえば、後遺障害診断書には自覚症状を記載する項目があります。どのような自覚症状があるのか、医師に正確に伝えられるよう準備しておく必要があるといえるでしょう。 医師に記載してもらった内容が、自分の症状を正確に表現しているかチェックできるように、後遺障害診断書にはどのようなことが記載されるのか確認しておきましょう。

定型化した書式がある

後遺障害診断書は、定型化した書式が用意されています。 alt たとえば、「耳が聞こえにくくなった」といった症状が残った場合、後遺障害診断書には、聴力をはかる検査の結果や、自覚症状、傷病名などを記載します。 複数の部位に後遺障害が発生している場合、1枚の後遺障害診断書に複数の症状を記載することになります。 ただし、「歯が折れた」といった歯の症状については、他の症状とは独立して、歯科用として別の書式が用意されています。 alt

作成した後遺障害診断書の提出先は?

後遺障害診断書を提出する先は、後遺障害等級認定を請求する方法によって異なります。後遺障害等級認定を求める方法には、「被害者請求」と「事前認定」という2種類の方法があります。 「被害者請求」というのは、簡単にいえば、後遺障害等級認定に関する全ての手続きを、被害者自身が進めるやり方です。この場合、後遺障害診断書は自賠責保険会社に提出することになります。 一方、「事前認定」は、後遺障害等級認定に関する手続きを任意保険会社に任せるやり方です。この場合、後遺障害診断書は、手続きを代行する任意保険会社に提出することになります。

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