死亡事故

弁護士監修記事 2018年01月30日

【交通事故】保険会社との話合いがまとまるまでに経済的な余裕がない場合の対処法

交通事故で親族が亡くなったけれど、保険会社との話合いがまとまるまでに時間がかかりそうな場合、葬儀費用をすぐに用意できない、収入が途絶えて経済的な余裕がないという方もいるでしょう。

  • 葬儀費用すぐに用意できない
  • 賠償金を受け取るまで経済的に苦しい

この記事では、こうした悩みを解決するポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 示談交渉を始めるまでに経済的に余裕がない場合
  2. 生命保険の死亡給付金を受け取る
  3. 仮渡金(かりわたしきん)を受け取る
    1. 仮渡金支払請求書
    2. 交通事故証明書
    3. 事故発生状況報告書
    4. 死亡診断書または死体検案書
    5. 印鑑証明書
    6. 戸籍謄本
    7. 委任状・印鑑証明書
  4. 任意保険会社から自賠責分の賠償金を先に支払ってもらう方法
  5. 加害者が加入する自賠責保険に被害者請求をする方法
    1. 損害賠償額支払請求書
    2. 交通事故証明書
    3. 事故発生状況報告書
    4. 医師の診断書、死亡診断書、死体検案書
    5. 診療報酬明細書
    6. 通院交通費明細書
    7. 付添看護費自認書、看護料領収書
    8. 休業損害証明書、納税証明書など
    9. 印鑑証明書
    10. 戸籍謄本
    11. 委任状
    12. レントゲン写真など

示談交渉を始めるまでに経済的に余裕がない場合

葬儀費用は、賠償金として支払いを受けることができます。 しかし、加害者と賠償金について話し合いをはじめるタイミングは、四十九日が過ぎてからが一般的なので、遺族が葬儀費用をいったん立て替え、後で葬儀費用分も「損害」として賠償金の形で受け取ることになります。 そのため、突然の出費に手持ちのお金が足りず、葬儀費用をすぐに用意できないという方もいるでしょう。 亡くなった方に財産があったとしても、銀行口座は、預金者が死亡したことがわかると凍結されてしまうので、亡くなった方の口座から葬儀費用を引き出すことができない場合もあります。 保険会社と示談交渉がまとまるまで時間がかかりそうなケースで、葬儀費用の確保や当面の生活費などお金の面に不安がある方は以下の方法を検討してみましょう。

  • 生命保険から「死亡給付金」を受け取る方法
  • 加害者が加入する自賠責保険から「仮渡金」を受け取る方法
  • 任意保険会社に、自賠責保険の分の賠償金を先に支払ってもらう方法
  • 自賠責保険に被害者請求をする方法

生命保険の死亡給付金を受け取る

被害者が生命保険に加入していて、あなたが保険金の受取人であった場合、生命保険会社から死亡給付金を受け取る方法があります。 生命保険会社には早めに連絡しておくとよいでしょう。生命保険会社から保険金を請求するのに必要な書類が送られてきます。必要な書類を提出してから5日程度で保険金の支払いを受けることができます。

仮渡金(かりわたしきん)を受け取る

加害者が加入している自賠責保険の「仮渡金(かりわたしきん)」という制度を利用する方法があります。 死亡事故の場合、亡くなった方1人あたり290万円が仮渡金として支払われます。 これは、費目を問わない「保険金の一部前払い」という形で支払われます。 仮渡金は通常、請求してから1週間程度で受け取ることができます。仮渡金を請求するには、加害者が加入している自賠責保険会社に必要書類を送ります。 加害者が加入している自賠責保険会社は、加害者に問い合わせるほか、「交通事故証明書」を取り寄せることでも知ることができます。 仮渡金を請求するために必要な書類は以下のとおりです。 alt それぞれについて、簡単に紹介しておきます。

仮渡金支払請求書

書式は、加害者が加入している自賠責保険会社で入手することができます。必要事項を自分で記入して提出します。

交通事故証明書

自動車安全運転センターで入手することができます。申込みはインターネットで申請することができます。また、ゆうちょ銀行・郵便局で手数料を支払って申し込み、後日郵送してもらう方法もあります。もちろん、自動車安全運転センター事務所の窓口で申し込むこともできます。交付手数料は1通につき540円です。

事故発生状況報告書

書式は、加害者が加入している自賠責保険会社で入手することができます。必要事項を自分で記入して提出します。

死亡診断書または死体検案書

搬送された病院で発行してもらうことができます。

印鑑証明書

賠償金を受領する人が請求者本人であることを証明するために必要です。印鑑登録をしている市区役所や町村役場で発行してもらうことができます。

戸籍謄本

本籍のある市区役所や町村役場から取り寄せることができます。本籍地が遠い場合には、役所に電話をして戸籍謄本を取り寄せたい旨を伝えると、郵送での取り寄せ方法を教えてもらうことができます。郵送での取り寄せ方法をホームページで公開している市区町村もあります。

委任状・印鑑証明書

仮渡金を求める手続きは、仮渡金の請求する権利をもつ人(他の相続人など)が複数いる場合は、1人を代表者と決めて進める必要があります。

そのため、代表者以外の全員の委任状・印鑑証明書が必要になります。 委任状は、自分で作成することができますが、自賠責保険会社のホームページなどで書式が用意されていることが一般的です。委任状に書く項目は、次のようなものです。

  • 「委任状」というタイトル
  • 作成年月日
  • 請求権者(あなた)の氏名と住所
  • 仮渡金請求の手続きを代表者に委任する旨の文章。たとえば、「私は◯◯(代表者の氏名)に次の事項を委任します。平成◯年◯月◯日に発生した交通事故で被害者◯◯(被害者の名前)が受けた損害に関し、仮渡金の手続きをするための一切の事項」というような文章です。

委任者の印鑑証明書は、印鑑登録をしている市区役所や町村役場で発行してもらうことができます。

任意保険会社から自賠責分の賠償金を先に支払ってもらう方法

交通事故被害の賠償金は、通常は、保険会社から保険金として支払われます。 交通事故の賠償に関する保険は2種類あります。1つは「自動車損害賠償責任保険(自賠責)」で、すべての自動車が加入することを義務づけられています。 もう1つは、ドライバーがそれぞれ任意で加入する損害保険(任意保険)です。 自賠責から支払われる保険金には限度額があります。事故の損害が限度額を超える場合、その超える部分の賠償金が任意保険から支払われます。 任意保険会社の担当者は、自賠責から支払われる賠償金も含めて保険金の提案をします。先に被害者にまとめて保険金を支払い、後で自賠責の分を自賠責保険会社に請求します。このような任意保険会社の対応を「一括対応」といいます。 任意保険会社は、自賠責の上限の範囲内であれば、自賠責保険会社から回収できるため、交渉次第では、保険金の一部を先に支払ってくれる可能性があります。 応じてもらえない場合には、被害者請求をすることになります。

加害者が加入する自賠責保険に被害者請求をする方法

交通事故の被害者は、自賠責保険会社に「被害者請求」をすることで、先に自賠責保険から賠償金を受け取ることができます。 被害者請求で支払ってもらえる金額は、被害者1人につき3000万円が上限です。 ひとまず3000万円の範囲で賠償金を受け取ることで、3000万円を超える部分について、時間をかけて任意保険会社と交渉できるようになります。 被害者請求をするには、加害者が加入している自賠責保険会社に必要書類を送ります。 加害者が加入している自賠責保険会社は、加害者に問い合わせるほか、事故証明書を取り寄せることでも知ることができます。 被害者請求をするために必要な書類は以下のとおりです。 alt それぞれについて、簡単に紹介しておきます。

損害賠償額支払請求書

書式は、加害者が加入している自賠責保険会社で入手することができます。必要事項を自分で記入して提出します。

交通事故証明書

仮渡金請求の場合と同様です。自動車安全運転センターで入手することができます。申込みはインターネットで申請することができます。また、ゆうちょ銀行・郵便局で手数料を支払って申し込み、後日郵送してもらう方法もあります。もちろん、自動車安全運転センター事務所の窓口で申し込むこともできます。交付手数料は1通につき540円です。

事故発生状況報告書

仮渡金請求の場合と同様です。書式は、加害者が加入している自賠責保険会社で入手することができます。必要事項を自分で記入して提出します。

医師の診断書、死亡診断書、死体検案書

治療を受けた病院で発行してもらうことができます。

診療報酬明細書

治療を受けた病院で発行してもらうことができます。

通院交通費明細書

書式は、加害者が加入している自賠責保険会社で入手することができます。必要事項を自分で記入して提出します。

付添看護費自認書、看護料領収書

書式は、加害者が加入している自賠責保険会社で入手することができます。必要事項を自分で記入して提出します。

休業損害証明書、納税証明書など

休業損害を証明するために必要な書類です。給与所得者の場合は、会社に休業損害証明書を発行してもらいます。源泉徴収書を添付します。 自由業者、自営業者、農林漁業者の場合は、納税証明書、課税証明書(取得額の記載されたもの)、確定申告書などを用意します。

印鑑証明書

仮渡金請求の場合と同様です。お金を受け取る人が請求者本人であることを証明するために必要です。印鑑登録をしている市区役所や町村役場で発行してもらうことができます。

戸籍謄本

仮渡金請求の場合と同様です。本籍のある市区役所や町村役場から取り寄せることができます。本籍地が遠い場合には、役所に電話をして戸籍謄本を取り寄せたい旨を伝えると、郵送での取寄せ方法を教えてもらえます。郵送での取寄せ方法をホームページで公開している市区町村もあります。

委任状

仮渡金請求の場合と同様です。被害者請求をする権利をもつ人が複数いる場合(死亡事故で相続人が複数いる場合など)には、1人を代表者と決めて手続きを進める必要があります。

そのため、代表者以外の全員の委任状・印鑑証明書が必要になります。 委任状は、自分で作成することができますが、自賠責保険会社のホームページなどで書式が用意されていることが一般的です。委任状に書く項目は、次のようなものです。

  • 「委任状」というタイトル
  • 作成年月日
  • 請求権者(あなた)の氏名と住所
  • 被害者請求の手続きを代表者に委任する旨の文章。たとえば、「私は◯◯(代表者の氏名)に次の事項を委任します。平成◯年◯月◯日に発生した交通事故で被害者◯◯(被害者の名前)が受けた損害に関し、被害者請求の手続きをするための一切の事項」というような文章です。

委任者の印鑑証明書は、印鑑登録をしている市区役所や町村役場で発行してもらうことができます。

レントゲン写真など

治療を受けた病院で発行してもらうことができます。

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