物損事故

弁護士監修記事 2017年12月22日

【交通事故】警察で物損事故から人身事故に切り替える手続きの流れと注意点

交通事故直後はケガをしたと思わず、物損事故として届け出たケースでも、後になって身体に痛みなどの症状が出てきた場合には、警察に医師の診断書を提出することで、物損事故から人身事故に切り替えられる可能性があります。

  • 物損事故から人身事故に切り替える方法
  • 切替えに必要となる書類

この記事ではこうしたポイントについて詳しく解説します。人身事故への切替えを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 後から症状が出てきたら人身事故に切り替えることができる
  2. 切替え手続きはできる限り速やかに
  3. 切替え手続きは事故現場を担当した警察署に届け出よう
    1. 切替えの手続きは加害者に協力してもらう必要がある?
  4. 手続きに必要な書類ー医師の診断書を用意しよう
  5. 切替えが認められた後の手続きの流れ
  6. 警察で切替えが認められなかった場合の対処法

後から症状が出てきたら人身事故に切り替えることができる

軽い追突事故などでは、事故直後、特にケガや異常を感じないケースがあります。そうした場合、警察は事故を「物損事故」として処理することが少なくありません。 しかし、その後になって、事故が原因と考えられる身体の痛みなどの症状が出てくるケースがあります。 いったん物損事故として処理されたとしても、「その症状が事故によって生じた」という関係性(因果関係)があれば、警察で物損事故から人身事故に切り替えてもらうことができます。 具体的な手続きの流れを図で確認してみましょう。 切り替え

切替え手続きはできる限り速やかに

物損事故から人身事故への切替え手続きは、「いつまでにしなければならない」という明確な期限があるわけではありません。 ですが、時間が経てば経つほど、「この症状は交通事故が原因で生じた」という関係(因果関係)を明らかにすることが難しくなってきます。そのため、切替えの手続きは、できる限り速やかにおこなうことをお勧めします。 事故からあまりにも日数が過ぎていたり、事故の状況と診断書記載の症状の内容が合っていない場合には、「事故とケガ・症状との関係性(因果関係)が不明」という理由で人身事故に切り替えてもらえないことがあるので注意が必要です。

切替え手続きは事故現場を担当した警察署に届け出よう

人身事故への切替えは、事故が起きた現場を管轄(担当)する警察署に届け出ます。事故現場を担当した警察官が在籍しており、事故当時の状況や事情を把握しているからです。 現場を担当した警察官をいきなり訪ねても、不在ということもあるでしょう。担当警察官がいる日時を警察署の交通捜査係であらかじめ確認し、事前に連絡してから訪ねるようにしましょう。

切替えの手続きは加害者に協力してもらう必要がある?

切替え手続きを進めるためには「加害者と被害者が双方とも来署してください」などと警察署のホームページに記載されていることがあります。 人身事故に切り替わると、警察は事故を刑事事件として捜査するため、被害者・加害者双方に詳しい事情を聞く必要が出てくるからです。 ですが、人身事故への切替えは、交通事故によってケガを負った、症状が生じたということが明らかになれば認められることが多いです。 加害者の協力が得られないような場合でも、あきらめずに警察で切替え手続きを進めましょう。 加害者と同行しないことを理由に切替えを拒否されたようなケースでも、弁護士などの専門家に間に入ってもらうことで切替えが認められるケースもあります。

手続きに必要な書類ー医師の診断書を用意しよう

人身事故に切り替えるためには、医師による診断書が必要です。事故後に身体に痛みなどの症状が出てきたら、すぐに医師の診断を受け、診断書を書いてもらいましょう。 症状が事故によって生じたことを説明するために、診断書の中では、事故と症状の因果関係について触れてもらうよう頼むとよいでしょう。 また、診断書に記載された氏名や生年月日に間違いがあると、医師の訂正印が必要になります。診断書を書いてもらう際によく確認しておきましょう。 その他にも、事故車両、運転免許証、車検証、保険関係の証書、印鑑などが必要になります。

事故車両が修理中で走らせることが難しい場合などは、破損した部分や程度がわかるように写真を撮っておき、プリントアウトするなどして持参しましょう。写真を撮影する際には、必ず車のナンバーがわかるようにしておきましょう。

切替えが認められた後の手続きの流れ

人身事故に切り替えられると、警察は改めて実況見分(事故状況の詳細な調査)を行います。 実況見分が行われると、事故の詳細を記録した実況見分調書が作成されます。当事者の言い分や目撃者がいる場合には目撃者の証言を聴取した供述調書も作成されます。 また、警察から提供された資料に基づいて、自動車安全運転センターが人身事故の交通事故証明書を発行してくれます。「事故があったこと」を証明する大事な書類です。

警察で切替えが認められなかった場合の対処法

警察では人身事故への切替えが認められなかった場合(物損事故のまま)でも、保険会社との関係では人身事故として取り扱ってもらえる可能性があります。 つまり、警察での取り扱いとしては物損事故のままで、人身事故としての損害(治療費、慰謝料など)を保険でカバーできるということです。

「人身事故証明書入手不能理由書」を提出して、人身事故扱いにしてもらう方法については、この記事の下の「あわせて読みたい関連記事」で詳しく説明しています。

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