物損事故

弁護士監修記事 2017年12月22日

人身事故に切り替えていないとき必要な人身事故証明書入手不能理由書とは

「事故にあった時は何ともなかったけど、後から痛みが出てきた。ただ、物損事故から人身事故への切替え手続きをしていない」「警察での切替え手続きが認められなかった」。 そうした場合でも、保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を提出して、人身事故の範囲の保険金を支払ってもらえる可能性があります。 この記事では、人身事故証明書入手不能理由書の書き方や注意点を詳しく解説します。

目次

  1. 物損事故のまま人身事故の範囲の保険金を支払ってもらえる
    1. 本来は人身事故証明書を保険会社に提出する必要がある
  2. 「人身事故証明書入手不能理由書」はどこで手に入るのか?
  3. 理由書を記入する際のポイントは?
  4. できる限り速やかに提出しよう

物損事故のまま人身事故の範囲の保険金を支払ってもらえる

警察において物損事故から人身事故に切り替えるためには、警察に診断書などの書類を提出して手続きをする必要がありますが、事故から日数が過ぎているなどして事故とケガ・症状との関係(因果関係)が不明な場合、切り替えてもらえないことがあります。 また、後になって事故が原因と思われる症状が出てきたけれど、切替え手続きをせず、物損事故として処理されたままになっているという方もいるでしょう。 その場合、加害者が加入している損害保険会社あてに「人身事故証明書入手不能理由書(理由書)」を提出することで、警察では物損事故の取り扱いのまま、治療費や慰謝料など人身事故の損害を保険金で支払ってもらうことができます。

本来は人身事故証明書を保険会社に提出する必要がある

「警察では物損事故の扱いのまま、治療費や慰謝料など人身事故の損害を保険でカバーする」というのは、おおまかに説明すると、次のような意味です。 警察に交通事故が起きたことを届け出ると、警察(自動車安全運転センター)は、人にケガが生じている場合は人身事故として、人にケガはなく、物(車など)だけが破損したという場合は物損事故として、交通事故が起きたことを証明する書類(交通事故証明書)を発行してくれます。 ケガの治療費や慰謝料など人身事故の損害を保険金で支払ってもらうためには、本来は、保険会社に人身事故であることの交通事故証明書(人身事故証明書)を提出する必要があります。 「人身事故証明書入手不能理由書」は、何らかの事情で人身事故証明書を保険会社に提出できない場合に、その理由を保険会社に説明して、人身事故の損害を保険金で支払ってもらうために必要な書類なのです。

「人身事故証明書入手不能理由書」はどこで手に入るのか?

人身事故証明書入手不能理由書は、保険会社が用意するものもありますが、おおむね内容が共通した書式が用意されています。 保険会社とのやり取りの中で、保険会社から送られてくることがありますが、インターネット上から自分で書式を手に入れることもできます。 たとえば、山梨県の甲府市は次のような理由書の書式を公開しています。 alt alt

理由書を記入する際のポイントは?

記入する内容で最も大切なことは「なぜ人身事故の交通事故証明書が入手できなかったか」という理由です。 たとえば、先ほど紹介した書式には、人身事故の交通事故証明書を入手できなかった理由として、次のような選択肢が用意されています。

  • ケガが軽く、検査で病院に通っただけだったから
  • 短期間でケガの治療が終わったから
  • 駐車場や私有地など、公道以外の場所で発生した事故だったから

どれにもあてはまらないときは、その理由を具体的に記入します。たとえば、「事故当初は特に痛みもなく、物損事故として処理されたけど、後日症状が出てきたので病院で診断を受けた」といった理由です。

この他にも、事故を届け出た警察署や担当の警察官、事故の目撃者、加害者などの記名・押印などを記載する必要がありますが、保険会社に依頼し、保険会社においてこれに対応するのが一般的です。

できる限り速やかに提出しよう

「人身事故証明書入手不能理由書」を提出すれば、保険会社が無条件に人身事故として取り扱ってくれるわけではありません。 「事故によって、ケガを負った」ということを、医師の診断書などで保険会社にも示す必要があります。 そもそもケガの治療費や入通院慰謝料などを保険会社に請求するに当たって必要となるのは、原則として、人身事故証明書なので、物損事故として当初処理された場合には、まずは、人身事故への切替えを目指してください。 そして、それが認められなかった場合には、速やかに保険会社に人身事故証明書入手不能理由書を提出してください。

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