逸失利益

2017年11月28日

専業主婦が交通事故被害にあったら「逸失利益」を支払ってもらうことはできるのか

交通事故の被害にあった場合、事故にあわなければ得られた利益として「逸失利益」の請求が認められることがあります。では、事故当時に専業主婦だった人でも、逸失利益を請求できるのでしょうか。

  • 専業主婦は逸失利益を請求できるのか
  • 金額の相場はどれくらいか
  • 高齢だった場合でも請求できるのか

こうした疑問を解消するために、「みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と、弁護士の回答をまとめました。これから逸失利益を請求しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

  1. 専業主婦にも逸失利益は認められる?
  2. 逸失利益はどのくらい請求できる?
  3. 高齢の主婦の場合はどうなる?

専業主婦にも逸失利益は認められる?

専業主婦のように、家で家事労働はしていても、企業などで働いていない人の場合、逸失利益を請求することができるのでしょうか。

家事従事者・主婦・主夫などの休業損害・逸失利益など


相談者の疑問
家事従事者・主婦・主夫で、交通事故の被害者となった場合、休業損害・逸失利益などは損害賠償の対象となるのでしょうか?


古川 穣史弁護士
まとめて家事従事者といいますが、そのような人であっても、他人のために家事を行っているので、休業損害や逸失利益を請求することは可能です。
ただ、逸失利益を請求するには、後遺障害等級が認定されることが前提となります。

専業主婦などの家事従事者であっても逸失利益を請求することはできるようです。ただし、後遺障害等級認定を受けていることが前提となるようです。

逸失利益はどのくらい請求できる?

専業主婦が逸失利益として請求できる金額は、どのくらいなのでしょうか。

損害賠償額


相談者の疑問
昨年6月に車同士の人身事故にあい、当方過失0。通院日数264日、実通院日数131日。後遺障害14級(異議申し立て中)。職業は主婦です。裁判基準での損害賠償額だと、いくらになるでしょうか?


青木 芳之弁護士
主婦業については、女性の全年齢平均賃金(約350万円:以下、これを前提としてお話しします)を基礎として逸失利益が計算されます。また、ご通院の状況からして、通院実日数ではなく、通院期間に基づく請求がなされてしかるべきです。

したがって、休業損害として250万円程度(350万円÷365日×264日≒250万円)、※労働能力喪失率100%評価に対し保険会社から異議が出ますが、示談レベルでさえ上記からそう遠くない数字が認定されることは多々あります。

逸失利益として、75万円程度(350万円×5%×4.3295(5年間のライプニッツ係数)≒75万円)

※労働能力喪失期間5年間について、2年~3年程度に抑えようとする反論はよく見られますが、経験上、5年未満となったことは一度もありません。

入通院慰謝料として約118万円、後遺障害慰謝料として110万円の合計約553万円が裁判基準としての相場です。

上記のほかに、これまでの治療費その他通院先や通院に際し支払った費用、症状固定後の治療費や手術費、その他事情に応じた増額慰謝料等の請求が考えられます。

主婦業については、女性の全年齢平均賃金を基礎に逸失利益を計算することになり、その場合、約75万円がひとつの目安となるようです。 逸失利益以外にも、休業損害や慰謝料、治療費なども請求できる可能性があるようです。

高齢の主婦の場合はどうなる?

事故にあったのが高齢の主婦の場合、そうではない主婦と比べて、逸失利益として請求できる金額に差が出るのでしょうか。

自転車事故で 後遺症がついた場合の示談について


相談者の疑問
78歳の母と高校生との自転車同士の事故です。1年半かかり、母に後遺障害認定がおりました。相手側は家族特約の保険に入っています。入院102日、リハビリ通院約30日です。

これから示談交渉になりますが、いくらくらいが妥当なのか まったく見当がつかず迷っております。母は専業主婦です。後遺症は12号13級です。私がいままで保険会社と交渉をしてきたので示談も私が行うつもりです(母了承済み)。


窪川 亮輔弁護士
お母さんが実際に主婦業をされている限り、家事従事者です。ただし、ご高齢の場合、一般の主婦に比べてある程度金額が減額されたものとなります。

多少正確性に欠きますが、どの程度減額されるのかお伝えします。一般の主婦は、全女子労働者の平均賃金額を前提に、逸失利益を算定します。この場合の逸失利益は、約350万円×労働能力喪失率×労働能力喪失期間となります。

ご高齢の主婦は、年齢別平均賃金額を前提に、休業損害額や逸失利益額を算定します。この場合の逸失利益は、約280万円×労働能力喪失率×労働能力喪失期間となります。

ご高齢の主婦の場合、一般の主婦に比べて基礎収入金額が少ないものになるため、その分休業損害額や逸失利益額も少ないものになります。

高齢の主婦でも逸失利益が認められる可能性がありますが、請求できる金額は少なくなるようです。

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